義烈空挺隊の尊厳を貶める読谷村教育委員会から回答が来た。日本が侵略戦争をしたと言ふ根拠は読谷村史戦時記録です。読谷村史戦時記録には一次資料に基づかない根拠で日本兵による沖縄住民虐殺や天皇陛下の戦争責任が書かれてゐる。信憑性なし!

京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も控訴しました。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

読谷村教育委員会文化振興課への下記質問に対しての回答がきました。

此方の質問状
畏れ多くも義烈空挺隊碑の側にある読谷村指定文化財の史跡(沖縄戦に関する遺跡)の忠魂碑の説明文の中にある「忠魂碑は日本の侵略戦争を美化する象徴として使われ日本の歴史の負の遺産ですが、今後の戒めとして史跡として指定した」との事ですが、日本が侵略戦争をしたと言ふ歴史学で言ふ第一次資料を提示下さい。
又、「今後の戒めとして」といふ文言についてですが、「戒め」とは「過ちを犯さない様に懲らしめる事」です。
ならばこの説明文は「日本が戦争と言ふ過ちを犯したので懲らしめなければばならない」といふ意味合ひになります。
よって、日本のみが先の戦争で過ちを犯したと主張する根拠となる歴史学で言ふ第一次資料と、日本が犯したと言ふ具体的な過ちを歴史学で言ふ第一次資料で提示下さい。

読谷村の忠魂碑の説明文にある「忠魂碑は日本の侵略戦争を美化する象徴として使はれ日本の歴史の負の遺産である」「日本が戦争と言ふ過ちを犯したので懲らしめる為に史跡として指定した」と言ふ文言について読谷村教育委員会に質問状を送付した!

☯読谷村教育委員会文化振興課からの回答

要は、義烈空挺隊碑の側にある読谷村指定文化財の史跡(沖縄戦に関する遺跡)の忠魂碑の説明文の中にある「忠魂碑は日本の侵略戦争を美化する象徴として使われ日本の歴史の負の遺産ですが、今後の戒めとして史跡として指定した」とする、この碑の説明文にある日本が侵略戦争をしたと言ふ根拠は「読谷村史戦時記録」といふものらしいです。

「読谷村史戦時記録」

http://www.yomitan.jp/sonsi/index.htm

①上記の読谷村史戦時記録四章には一次資料に基づかない根拠で日本兵が沖縄住民の食料を奪ひ、沖縄の婦女子を35人虐殺したと書かれてゐる。

②読谷村史戦時記録上巻 序章 近代日本と戦争の日中戦争の項目には、一次資料に基づかない根拠で「当時、この侵略戦争を支那事変あるいは「日支事変」(日華事変)と言った」と記載されてゐる。

③読谷村史戦時記録上巻 序章 近代日本と戦争の満州事変の項目には、「文部省は、尋常小学校の修身教科書に「博愛」という題で掲載し、全国の児童に紹介した。「博愛」の史実が侵略戦争の宣伝に悪用された事例である」と記載されてゐる。

④読谷村史戦時記録上巻 第一章 太平洋戦争の終戦交渉と「国体護持」の項目には、一次資料に基づかない根拠で「昭和二十年八月十五日正午、「玉音」(終戦の詔書)放送によって国民は日本の降伏を知らされた。詔書のなかで天皇は、ポツダム宣言を「非常の措置」としてうけいれ、「忍ビ難キヲ忍ビ以テ万世ノ為メニ太平ヲ開カム」とのべ、敗戦の事実をあいまいにしたまま、天皇の力で無事に戦争が終わったことを強調した。侵略戦争を命令し、アジア太平洋の諸民族にはかりしれない惨禍をもたらし、国民を死と飢餓地獄におとしいれた天皇と政府の責任については、まったくふれなかった」と記載されてゐる。

⑤読谷村史戦時記録上巻 第二章 読谷山村民の戦争体験 第三節それぞれの体験の大日本国防婦人会の項目には、「国防婦人会は、「国防の第一線に立つ方々を慰め、其の後顧の憂を除きませう」という目的に沿い「後顧の憂い」を除去することに懸命になったが、「銃後に貞淑な妻、前線に性欲処理の『現地妻』―この二つがあってこそ、男たちの戦意は昂揚させ得る―。その意味でも、国防婦人会は、侵略戦争における女の役割を、もっとも典型的に果たしたといえるだろう」と記載されてゐる。

この上記の5項目が読谷村教育委員会文化振興課が日本が侵略戦争をしたと言ふ根拠と主張する「読谷村史戦時記録」です。

少なくとも上記5項目に関しては歴史学でいふ一次資料に基づかない信憑性のない記録です。

読谷村教育委員会文化振興課に異議がある方や抗議したい方は・・

Tel: 098-958-3141

info-museum@yomitan.jp

 

 

 

 

 

読谷村の忠魂碑の説明文にある「忠魂碑は日本の侵略戦争を美化する象徴として使はれ日本の歴史の負の遺産である」「日本が戦争と言ふ過ちを犯したので懲らしめる為に史跡として指定した」と言ふ文言について読谷村教育委員会に質問状を送付した!

京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も控訴しました。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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質問状

読谷村教育委員会文化振興課殿

畏れ多くも義烈空挺隊碑の側にある読谷村指定文化財の史跡(沖縄戦に関する遺跡)の忠魂碑の説明文の中にある「忠魂碑は日本の侵略戦争を美化する象徴として使われ日本の歴史の負の遺産ですが、今後の戒めとして史跡として指定した」との事ですが、日本が侵略戦争をしたと言ふ歴史学で言ふ第一次資料を提示下さい。

又、「今後の戒めとして」といふ文言についてですが、「戒め」とは「過ちを犯さない様に懲らしめる事」です。

ならばこの説明文は「日本が戦争と言ふ過ちを犯したので懲らしめなければばならない」といふ意味合ひになります。

よって、日本のみが先の戦争で過ちを犯したと主張する根拠となる歴史学で言ふ第一次資料と、日本が犯したと言ふ具体的な過ちを歴史学で言ふ第一次資料で提示下さい。

これは義烈空挺隊の尊厳を貶める国賊行為です。

回答は令和元年6月10日までにお願ひします。

英霊の尊厳を毀損し公共の福祉や公序良俗に反するデマ慰安婦映画が京都市が運営に関与する公的施設で上映され映画の内容も史実であるとの事なんで施設運営の京都市に歴史学で云ふ一次資料の提示を求めた件の回答が来たが余りに不条理なんで再要請!

京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へてゐましたが結審し判決待ちです。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
又、街宣車の車検も迫ってをりますので、気の毒に思はれる方は支援宜しくお願ひします(笑)
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

※京都市からの、とんでもない回答

京都いつでもコールをご利用いただき、ありがとうございます。
お寄せいただきましたお問い合わせにつきまして、担当部署からの回答を次のとおり、お送りいたします。

平成31年3月16日に,大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)において,御指摘の映画上映があったことは承知しております。
しかしながら,本市は,当該映画上映の主催者ではなく,お尋ねの点についてお答えする立場にございません。
京都市総合企画局総合政策室(TEL:075-222-3103)

☯西村齊の再要請

京都市総合企画局総合政策室が運営として関与し、藤原正行京都市総合企画局長が理事として関与してゐるキャンパスプラザ京都(京都市大学のまち交流センター)のホームページによると、施設は、講義、演習、会議等又は大学に関する情報の収集及び提供、大学と産業界、地域社会の協力による豊かな(好ましい事物が十分に備はって不足のない事)地域社会の形成(文化形成を形作る事)に資する(役立つ)調査及び研究並びに人材育成のために使用する事が出来るとなっており、
基本的な注意事項 ③にも、 ◆公序良俗に反する催し、◆施設管理者が利用を好ましくないと判断する場合の利用は認められませんとなってゐます。

これに今回の案件を当て嵌めてみると、公序良俗の公の秩序とは国家社会の秩序(正しい筋道)を主眼(主要な点)とし,公序良俗の善良の風俗とは社会の一般的道徳観念を主眼とした事であるが,要するに行為の社会的妥当性のことを公序良俗といふので、本件は歴史学で云ふ第一次資料といふキチンとした証拠がないので正しい筋道から外れており、下記の資料で示したとほり、既に本件の学術的論争は終結してゐるので社会的妥当性もなく、よって公序良俗に反してゐる。
よって、本件映画は豊かな文化形成を形作る事に役立つ映画ではない。
資料・女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査
(平成28年2月16日、ジュネーブ)
(質疑応答部分の杉山外務審議官発言概要)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html

又、社会的妥当性とは、「偽りのない物事」「適切である事」といふ意味合ひであり、要するに、社会的に見て妥当(本当の事情によく当て嵌まってゐる事)であるといふ意味である。
これに今回の案件を当て嵌めてみると、本件は歴史学で云ふ第一次資料といふキチンとした証拠もなく、上記資料で示したとほり、既に本件の学術的論争は終結してゐるので、本件映画は、「偽りの物事」で、「適切でもない」し、本当の事情によく当て嵌まってもゐないので公序良俗に反してゐる。
よって、本件映画は豊かな文化形成を形作る事に役立つ映画ではない。

またまた、公序良俗とは、道徳規範の事でもあり、「行動や判断の基準となる模範」、「見習ふべき手本」、「正しい事、正しくない事」の判断基準の事でもあります。
これに今回の案件を当て嵌めてみると、本件は歴史学で云ふ第一次資料といふキチンとした証拠もなく、上記資料で示したとほり、既に本件の学術的論争は終結してゐるので、本件映画は、「模範にはならない」し、「見習ふべき手本」にもならないし、出鱈目で正しくない映画なので公序良俗に反してゐる。
よって、本件映画は豊かな文化形成を形作る事に役立つ映画ではない。

因みに、社会的妥当性については、民法では第90条に公序良俗といふ形で表現されてゐて、公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効となっており、今回の案件である日本人の尊厳や名誉を毀損する映画は、個人の尊厳などの基本権に反するものであるので、公序良俗に反する事となる。
そして、「平成31年3月16日に,大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)において,御指摘の映画上映があったことは承知しております。
しかしながら,本市は,当該映画上映の主催者ではなく,お尋ねの点についてお答えする立場にございません」といふ京都市総合企画局総合政策室の西村齊への回答には不作為がある。

その根拠として、「公益財団法人 大学コンソーシアム京都定款」の第 25 条には、「理事は、業務の執行を決定する」となっておりますので、本件映画の上映業務の許可を執行した一員である理事の藤原正行京都市総合企画局長には、本件、西村齊の質問に回答する義務がある。

又、第 26 条 (4)には、「理事が不正行為を行い、若しくはその行為を行う恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実があると認めるとき、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会及び評議員会に報告すること」となってゐますので、本来ならば監事である和田一郎(京都華頂大学・華頂短期大学事務局長)、足立好弘(学校法人京都橘学園法人事務局長)は本件、藤原正行京都市総合企画局長の西村齊に対する不作為に対して理事会及び評議員会に報告しなければならない。

またまた、評議員会の一員である評議員会副議長・岡田憲和(京都市副市長)は第40条(2)にあるとほり、理事である京都市総合企画局総合政策室の藤原正行京都市総合企画局長を本件不作為により理事を解任すべきであるし、第 53 条(4)にも理事会は理事の職務の監督をしなければならないので、理事会は藤原正行京都市総合企画局長をキチンと監督すべきである。

そして、基本的な注意事項 ③にも「施設管理者が利用を好ましくないと判断する場合の利用は認められません」となってゐますから、本来なら公序良俗や公共の福祉にも反する本件映画上映の為に、施設の貸し出しを認めるべきではないのは明白である。

最後に、前記の業務姿勢は下記の地方公務員法に違反してゐる。

第二十八条  職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一  勤務実績が良くない場合
三  前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
(懲戒)
第二十九条  職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一  この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二  職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
(服務の根本基準)
第三十条  すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第三十二条  職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条  職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

以上の事から京都市総合企画局総合政策室に対して再質問をする。
令和元年5月17日までに必ず回答下さい。

☯西村齊の質問要請書

先祖や英霊の尊厳を毀損し公共の福祉や公序良俗に反する出鱈目慰安婦映画が内閣府、京都府、京都市等が運営に関与してる公的と云へる施設で上映され、映画の内容も史実であるとの事なんで施設運営の京都市に歴史学で云ふ第一次資料の提示を求めた。

 

先祖や英霊の尊厳を毀損し公共の福祉や公序良俗に反する出鱈目慰安婦映画が内閣府、京都府、京都市等が運営に関与してる公的と云へる施設で上映され、映画の内容も史実であるとの事なんで施設運営の京都市に歴史学で云ふ第一次資料の提示を求めた。

京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へてゐましたが結審し判決待ちです。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
又、街宣車の車検も迫ってをりますので、気の毒に思はれる方は支援宜しくお願ひします(笑)
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

我々の先祖や英霊の尊厳を毀損する公共の福祉や公序良俗に反する出鱈目従軍慰安婦映画が内閣府、京都府、京都市等が運営に関与してる公的と云へる施設で上映され、映画の内容も史実であるとの事なんで歴史学で云ふ第一次資料の提示を求めた。

上記URL映画の主催者が回答を拒否したので、「大学のまち交流センター(キャンパスプラザ京都)」の施設を所管し、組織運営にも名を連ね、組織の理事でもある藤原正行総合企画局局長に上記URLの件で質問します。
3月16日に京都キャンパスプラザにて『帰郷/鬼郷』を上映された件で下記の3点質問します。
下記の質問1,2,3が史実であると主張されるのであれば歴史学で云ふ第一次資料を提示下さい。
何故かと申しますと、内閣府、京都府、京都市等が運営に関与してゐる公とも言へる施設で、上記URL記載の映画を上映するに当たり、映画の内容が真実であるのか?真実でないのか?は大変重要な問題で、これは憲法13条の公共の福祉や公序良俗に抵触する問題でもありますので必ず今月の24日までに回答下さい。

質問1 この作品中、第二次世界大戦中の1943年、小さな村で日本軍に拉致されたジョンミンは他の少女たちと一緒に慰安所に送られる。少女たちの中で14歳の年少だったために「処女だ」という兵士の歓喜の声によってジョンミンは真っ先に餌食にされる。殴りつけ、軍刀を振り回しながら暴行し、少女を殺してしまふ軍人もゐたといふならば、その根拠となる歴史学で云ふ第一次資料を提示下さい。

質問2 この作品中、日本敗戦時に弱っていた慰安婦たちが銃殺後に焼かれたのは、実際にあったとの証言がある出来事で、生き残った元慰安婦の描いた絵を見て、監督は何より衝撃を受けたといふならば、その根拠となる歴史学で云ふ第一次資料を提示下さい。

質問3 所謂、我々の先祖や、旧日本軍が朝鮮人女性を強制連行して性奴隷にしたといふならば、歴史学で云ふ第一次資料を提示下さい。

質問4 万が一、歴史学で云ふ第一次資料が提示できない場合は、京都市総合企画局としては下記URLの外務省の見解と同じであると判断しても宜しいでせうか?

回答下さい。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html

内閣官房拉致問題対策本部事務局や関係各府省大臣連名による啓発学習通知も発出されてる人権教育教材である拉致問題啓発映画「めぐみ」の学校教育の現場での上映について京都府、京都市の教育委員会に質問と要請をした。

京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へてゐましたが結審し、判決を待つだけです。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
又、街宣車の車検も迫ってをりますので、気の毒に思はれる方は支援宜しくお願ひします(笑)
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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質問及び要請書

23初児生第9号・平成23年5月27日として、各都道府県教育委員会指導事務主管課長や各指定都市教育委員会指導事務主管課長等宛に内閣官房拉致問題対策本部事務局より通知が送付され、映画「めぐみ」や平成20年に各学校にDVDが送付されているアニメ「めぐみ」の上映会の開催について依頼が行はれてをります。
又、平成23年4月1日の閣議決定をもって、「人権教育・啓発に関する基本計画(平成14年3月15日閣議決定)」の一部変更が行はれ、人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加されました。
拉致問題の解決に向けて政府一丸となって取り組む事が必要である事から、平成23年5月26日付け関係各府省大臣連名による通知も発出されてゐます。

しかし、政府が教育現場に配布してゐる拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリーアニメ「めぐみ」の活用が進んでゐないといふ報道があります。全国平均でも8%に満たないさうです。(平成30年6月10日・産経新聞)

そして、アニメ「めぐみ」は、拉致問題をめぐって人権教育を考へる資料として、政府が平成20年以降、全国の小中高校約3万7千校に上映用DVDを配布。授業での活用を促してゐるが、上映するかどうかは校長や学校現場での裁量に委ねられてゐるとの報道もある。
(平成30年6月10日・産経新聞)

問題なのは、今年の日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教へる事について、親北朝鮮派の教師の中で消極的な対応がある事が浮き彫りになり、「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や日教組組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがある」と問題視し、拉致問題を子供に啓発学習させる事を拒絶してゐたといふ、とんでもない事態が報告されてゐる。(平成31年2月1日・産経新聞)

よって、京都府、京都市各教育委員会に質問と要請をします。
1 京都府、京都市では、どれ位の数の学校で拉致問題が啓発学習されてゐるのか?その割合を回答ください。

2 京都府、京都市では、内閣官房拉致問題対策本部事務局や関係各府省大臣連名による通知通りに、アニメ「めぐみ」を人権教育として各学校で上映する様に指導等を行ってゐるのか?行ってゐるのなら、その頻度を回答下さい。行ってゐないなら、その理由を回答下さい。

3 京都府、京都市には、内閣官房拉致問題対策本部事務局や関係各府省大臣連名による通知通りに、拉致問題や、アニメ「めぐみ」を、最重要人権教育教材として、生徒に対して拉致問題啓発教育を行って戴く様に強く要請します。この事についても見解を回答下さい。

回答は平成31年3月31日までに回答下さい。

西村齊
京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1 WEST.VILLA.OIKE110
回答先 Japanese.wolf@hotmail.co.jp

チェの資格外活動を黙認し上陸を許可した入管等の入管法違反の件、チェの資格外活動を幇助した事からウイーン条約に違反してる韓領職員の件、チェの資格外活動を黙認した警察は刑事訴訟法の告発義務を怠ってる件について各部署に要請書を送付した。

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【拡散のお願ひ!】反日本的勢力である京都朝鮮総連主催の「京都朝鮮青年成人記念式典」に祝電を寄せた角川大作京都市長に抗議をお願ひします!窓口は京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠に加担してた国際化推進室です!電話は075-222-3072です!

既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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京都朝鮮総連主催の「2019年京都朝鮮青年成人記念式典」が1月6日、京都市内のホテルで行はれ、角川大作京都市長は祝電を寄せた。

〈成人式2019〉「統一朝鮮の主人公に」/京都

拉致実行犯が存在する朝鮮総連グループ傘下の京都朝鮮総連主催の式典に祝電を送る角川大作京都市長は市長としての信用の失墜行為である。

この祝電行為の窓口は京都市総合企画局国際化推進室です。

下記のとほり、国際化推進室と言へば京都朝鮮学園と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件の共犯者の内の一つの部署で、只今、西村齊と裁判で係争中です。

京都市の教育委員会、国際化推進室、建設局、コンプライアンス推進室が京都朝鮮学校と癒着共謀して勧進橋公園の不法占拠に加担し容認してた事を示す公文書を基に新たに国家賠償訴訟で徹底的に執念深く京都市の不法行為や不正義を糺す為に提訴した!

よって、皆様に下記の京都市総合企画局国際化推進室へ抗議及び意見をして頂きたく希望します。

京都市総合企画局国際化推進室
電話:075-222-3072
ファックス:075-222-3055

又、角川大作京都市長は下記の高裁の判例に違反して反日本的勢力の京都朝鮮学園に補助金も垂れ流してゐる国賊である。

またまた、朝鮮総連構成員は下記のとほり北朝鮮刑法の適用を受ける。

①、平成30年10月30日の東京高裁判決で阿部潤裁判長は「朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に資金流用されてゐる疑ひが繰り返し報道されたとした上で、その密接な関係から就学支援金が確実に授業料に充てられるか十分な確証が得られず、学校運営が法令に従った適正なものであるか疑ひが生じる状況にある」と指摘し判示して認定してゐるので、朝鮮学校は公の支配下に属して運営されてゐない。

②平成30年9月27日大阪高裁判決でも高橋譲裁判長は、「朝鮮総連が朝鮮学校側を指導し、総連幹部に元校長が就くなど人事交流もあり、北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛する記載のある総連傘下の出版社が作成した教科書を使用してゐる」「総連から介入を受け、財政支援もあり教育の自主性を歪める不当な支配を受けてゐる合理的な疑ひがある」「北朝鮮の朝鮮労働党や総連を褒め称へてゐる」「適正な学校運営がされてゐない」「朝鮮学校に就学支援をしても資金管理が適正に行はれない事を疑はせる」と判示して認定してゐるので、朝鮮学校は公の支配下に属して運営されてゐない。

★朝鮮学校関係者を含む朝鮮総連構成員は、北朝鮮刑法の適用を受ける。
北朝鮮刑法第8条では、「本法は罪を犯した共和国公民に適用する。共和国領域外(日本国)で罪を犯した共和国公民に対しても本法を適用する。」と明確にしてゐるので、勿論、この北朝鮮刑法は朝鮮学校関係者にも適応される。
北朝鮮刑法第62条では「公民が祖国を裏切り、変節したり、秘密を漏洩する祖国反逆行為をした場合には5年以上の労働教化刑に処する。情状が特に重い場合には、無期労働教化刑又は死刑及び財産没収刑に処する」、同第67条では「帝国主義者(日本国の事も含まれる)たちに朝鮮民族の利益を売り渡す民族反逆行為を行った者は、10年以上の労働教化刑に処する。情状が特に重い場合には、無期労働教化刑又は死刑及び財産没収刑に処する」となってをり、朝鮮学校関係者は北朝鮮刑法の支配下にあるものであり、日本の公の支配下で運営されてゐるといふ事は言へないし、日本を敵国と認定する北朝鮮の利益に貢献する為に設立された朝鮮学校に、これ以上補助金を垂れ流す被告は北朝鮮支援都市と言はれても仕方ない行為をしてゐる。
又、第73条では「北朝鮮政府の決定、命令、指示を適時に、正確に執行しなかったり、形の上でだけ執行した者は労働鍛錬刑に処する。」となってをり、これは例えば日本国との有事の際には、朝鮮学校関係者含む北朝鮮公民は、精力的、積極的に行動する義務を定めてをり、形の上で執行した者は罰せられるので、北朝鮮の指示等があれば北朝鮮公民である朝鮮学校関係者は日本国に対して、精力的、積極的に敵対行為を行ふといふ事に疑ふ余地はなく、又、この事を想定し、警戒する行為は何ら日本国民として不当性はないし、その様な京都朝鮮学園に補助金を垂れ流す被告は不法であり不当であり、公務員としての信用の失墜行為でもある。

毎年年末の人権週間に北朝鮮や朝鮮総連グループによる日本人拉致事件の啓発を嫌がる京都の似非人権屋の京都人権啓発推進会議の構成団体に拉致事件啓発を今年の人権週間からは再開する様に忠告した。あとは誠が通じるのを期待するだけです。

既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

●本文

毎年の人権週間に拉致事件の啓発を嫌がる京都の似非人権屋(京都人権啓発推進会議「京都府府民生活部人権啓発推進室」・構成団体は京都府、京都市、京都府教育委員会、京都市教育委員会、京都府市長会、京都府町村会、京都府人権擁護委員連合会、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、京都府農業協同組合中央会、京都府社会福祉協議会)に抗議!

【抗議動画】平成30年1月8日・毎年の人権週間に北朝鮮による日本人拉致事件を啓発しない京都人権啓発推進会議の構成団体に忠告した①

https://www.youtube.com/watch?v=SSNIdFdPjIo&feature=youtu.be

【抗議動画】平成30年1月8日・毎年の人権週間に北朝鮮による日本人拉致事件を啓発しない京都人権啓発推進会議の構成団体に忠告した②

https://www.youtube.com/watch?v=J0Epg1C3XbY&feature=youtu.be

★下記に抗議をお願ひします!

府民生活部人権啓発推進室

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4268

jinken@pref.kyoto.lg.jp

★この問題の詳細は、人権問題啓発の題材から拉致事件問題を選択しないのは、啓発の題材を選択する世界人権問題研究センターが朝鮮学校を支援してるから選択しいないのです。。
又、世界人権問題研究センターの所長は大阪市ヘイトスピーチ審査会会長で顧問には朝鮮総連や朝鮮学校の式典に参加したり祝辞を述べてゐる京都府知事と京都市長です。
勿論、二人とも朝鮮学校への補助金も出してます。
又又、世界人権問題研究センターは、創設されて24年経つが拉致問題研究は一度も行ってゐない似非人権屋組織です。
毎年7項目の人権問題を啓発するが、僕が抗議しないと拉致問題は排除する傾向がある。
要は、拉致事件は人権問題の中では優先順位が低いといふ認識を持ってゐるのが京都人権啓発推進会議(京都府府民生活部人権啓発推進室)です。
京都府府民生活部人権啓発推進室は、毎年の人権週間において、優先順位が高い7項目の人権問題を選択して、京都新聞紙面にて啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を避けてきた。
実はこの件は平成22年に啓発されてゐなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので、平成24年末にも抗議したところ、平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるといふ回答を、やっと寄越した。
が、平成25年と平成26年は啓発したが、僕が刑務所に入所し、僕が監視出来ない状況であった平成27年と平成28年は拉致事件啓発を停止してゐた。
なので、平成28年の12月中頃に再度抗議した結果、平成29年は、毎年の人権週間に京都新聞紙面にて人権問題を啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を再開したが、今年の平成30年は何故か?又、拉致事件啓発を「人権口コミ情報」から排除した。

★下記が、平成28年の12月中頃に再度抗議した結果、平成29年は、毎年の人権週間に京都新聞紙面にて人権問題を啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を再開させた要請書です。
〇僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室から回答来たが不備が有り再質問。

僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室から回答来たが不備有で再質問

 

拉致啓発を拒否する京都人権啓発推進会議に平成28年抗議した結果、29年は毎年の人権週間に京都新聞にて人権問題を啓発する人権口コミ情報で拉致事件の啓発を再開したが今年は又、拉致事件啓発を人権口コミ情報から排除!これケジメつけまっせ!

既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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●本文
拡散希望!これケジメつけまっせ!
年末やのに..京都の似非人権屋(京都人権啓発推進会議「京都府府民生活部人権啓発推進室」・構成団体は京都府、京都市、京都府教育委員会、京都市教育委員会、京都府市長会、京都府町村会、京都府人権擁護委員連合会、京都商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、京都府農業協同組合中央会、京都府社会福祉協議会)
がヘタ打ちよった..

京都人権啓発推進会議(京都府府民生活部人権啓発推進室)が、拉致事件の啓発を嫌がり、人権問題啓発の題材から拉致事件問題を選択しないのは、啓発の題材を選択する世界人権問題研究センターが朝鮮学校を支援してるから選択しいないのです。。

又、世界人権問題研究センターの所長は大阪市ヘイトスピーチ審査会会長で顧問には朝鮮総連や朝鮮学校の式典に参加したり祝辞を述べてゐる京都府知事と京都市長です。
勿論、二人とも朝鮮学校への補助金も出してます。

又又、世界人権問題研究センターは、創設されて24年経つが拉致問題研究は一度も行ってゐない似非人権屋組織です。
毎年7項目の人権問題を啓発するが、僕が抗議しないと拉致問題は排除する傾向がある。

要は、拉致事件は人権問題の中では優先順位が低いといふ認識を持ってゐるのが京都人権啓発推進会議(京都府府民生活部人権啓発推進室)です。

京都府府民生活部人権啓発推進室は、毎年の人権週間において、優先順位が高い7項目の人権問題を選択して、京都新聞紙面にて啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を避けてきた。

実はこの件は平成22年に啓発されてゐなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので、平成24年末にも抗議したところ、平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるといふ回答を、やっと寄越した。
が、平成25年と平成26年は啓発したが、僕が刑務所に入所し、僕が監視出来ない状況であった平成27年と平成28年は拉致事件啓発を停止してゐた。
なので、平成28年の12月中頃に再度抗議した結果、平成29年は、毎年の人権週間に京都新聞紙面にて人権問題を啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を再開したが、今年の平成30年は何故か?又、拉致事件啓発を「人権口コミ情報」から排除した。
よって、徹底的にやる!

★下記が、平成28年の12月中頃に再度抗議した結果、平成29年は、毎年の人権週間に京都新聞紙面にて人権問題を啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を再開させた要請書です。

〇僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室から回答来たが不備が有り再質問。

僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室から回答来たが不備有で再質問

情報開示では韓国民団京都が主催した京都朝鮮通信使再現行列に後援名義の使用を許可した京都教育委員会生涯学習部は後援名義の使用を許可した理由として韓国の文化に親しむことは国際理解と生涯学習の振興につながる為との事でしたので異を唱へた。

既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に後援名義の使用を許可した京都教育委員会生涯学習部は、後援名義の使用を許可した理由として「韓国の文化に親しむことは国際理解と生涯学習の振興につながる為」としてゐるが、この許可理由の文言を詳細に紐解いてみると、、、、、
「韓国に伝はる生活や行事などの伝統や考へ、日常生活上のしきたり、習慣、人に一定のことを「するべきだ」、もしくは「してはならない」と命ずる規準や、物事を評価する際の基準である価値観などの文化に対して、日本人が好んで継続的に接することは、国際理解が深まり、又、この世に生きてゐる間、韓国の文化を勉強することは日本人の生涯学習の振興につながる為」となる。

又、生涯学習とは、人が生涯に渡り学び・学習の活動を続けてゐく事であり、
日本においては、「人々が自己の充実・啓発や生活の向上の為に、自発的意思に基づいて行ふことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行ふ学習」といふのが定義となってゐる。(昭和56年の中央教育審議会答申「生涯教育について」より)
上記の生涯学習の定義から言ふと、日本人が韓国の伝統文化を学ぶ事が自己の充実、生活の向上に繋がる道理はない。(根拠は下記に添付)

そして、京都市教育委員会生涯学習部が上記の後援名義の使用を許可した理由と、中央教育審議会が答申した上記の生涯学習の定義を、今回の韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に当てはめてみると、これは韓国が主張する出鱈目な歴史認識で開催された京都朝鮮通信使再現行列だから、これに後援する京都市教育委員会生涯学習部の行為は、後援名義使用の許可理由と整合性が取れてゐないだけでなく、生涯学習の定義にも反してゐるのは疑ふ余地はない。

又、京都市教育委員会後援名義使用許可に関して後援名義使用許可申請を受理しない事業として「公序良俗に反する等社会的に非難を受ける事業」、「その他,教育委員会が適切でないと判断した事業」と謳はれてゐる。
この後援名義使用許可基準を、今回の韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に当てはめてみると、これは韓国が主張する出鱈目な歴史認識で開催された京都朝鮮通信使再現行列だから、公序良俗に反し適切でない事業と言へるのは明白であるので、京都市教育委員会生涯学習部が韓国民団京都本部に後援名義の使用を許可するのは不当である。

この事を、後援名義使用を許可した京都市教育委員会生涯学習部に問ひただすと、
「現状の社会一般的な朝鮮通信使に関する認識や、現状の京都市教育委員会の朝鮮通信使に関する歴史認識では、韓国民団京都が主張する朝鮮通信使に関する歴史認識は、西村齊さんが仰る様な間違ひであるとまでは言ひ切れない」といふやうな回答でした。
ならば、間違ひでないといふ第一次資料を提示して下さいと願ひ出たが「その様な歴史認識について意見する立場にない」といふ回答だった。
しかし、行政といふ組織は、今回のやうな西村齊の質問や要請や西村齊との交渉等は全て記録してをり、又、来年の「朝鮮通信使の京都再現行列」の後援をするか?しないか?については、西村さんの意見等も参考にして京都市教育委員会で再考するといふやうな言質を取ったので、京都市教育委員会の日本人としての矜持に期待するしかありません。

♦生涯学習の定義から言ふと、日本人が韓国の伝統文化を学ぶ事が自己の充実、生活の向上に繋がる道理はないといふ根拠の要諦

★ 朝鮮半島の人口が2倍に増へた
★ 24歳だった平均寿命が30年以上伸びた
★ 人口の30%を占めていた奴隷が解放された
★ 幼児売春や幼児売買が禁止された
★ 家父長制が制限された
★ 家畜扱ひだった朝鮮女性に名前がつけられるやうになった
★ 度量衡が統一された
★ 忘れられてゐたハングル文字が整備され、標準朝鮮語が定められた
★ 朝鮮語教育のための教科書、教材が大量に作成され、持ち込まれた
★ 5200校以上の小学校がつくられた
★ 師範学校や高等学校があわせて1000校以上つくられた
★ 239万人が就学して、識字率が4%から61%に上がった
★ 大学がつくられて、病院がつくられた
★ カルト呪術医療が禁止された
★ 上下水道が整備された
★ 泥水すすって下水垂れ流しの生活ができなくなった
★ 日本人はずっと徴兵されてゐて戦場で大量に死んだのに朝鮮人は終戦間際の1年しか徴兵されず内地の勤労動員だけでした
★ 志願兵の朝鮮人が死亡したら、日本人と同じく英霊として祀られた
★ 100キロだった鉄道が6000キロも引かれた
★ どこでも港がつくられて、どこまでも電機が引かれた
★ 会社がつくられるやうになって、物々交換から貨幣経済に転換
★ 二階建て以上の家屋がつくられるようになった
★ 入浴するよう指導された
★ 禿げ山に6億本もの樹木が植林され、ため池がつくられた
★ 今あるため池の半分もいまだに日本製です
★ 道路や川や橋が整備された
★ 耕作地を2倍にした
★ 近代的な農業を教へたので、1反当リの収穫量が3倍になった
★ 風習とはいへ、乳を出したリして生活することを禁止した

◆日本が韓国に行った援助(1978~1985)

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」ー「被援助団体」

韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円

韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)

韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円

韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円

韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部,大邱市,大田市,全州市

韓国教育施設(基礎科学分野)拡充事業 1981-02-27 60.00億円

韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円

韓国医療装備拡充事業(ソウル大学小児病院)1983-10-11 54.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川) 1983-10-11 115.00億円

韓国地方上水道拡張事業(釜山,ソウル,晋州)1983-10-11 78.00億円

韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円

韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円

韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 1984-08-08 167.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山) 1984-08-08 63.00億円

韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円

韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円

韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円

韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円

韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市

韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円

韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円

韓国下水処理場建設事業(釜山長林) 1985-12-20 92.60億円

韓国下水処理場建設事業(光州) 1985-12-20 75.60億円

韓国下水処理場建設事業(春川) 1985-12-20 32.80億円

韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円

韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円

韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円

(1986年以降省略)

韓国に対する 日本のODA (1965-1998年まで)
●有償援助 – 6455.27億円
●無償援助 – 47.24億円
●技術提供 – 239.94億円、専門家1613人派遣、調査団1004人派遣
(p)http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_99/g1-03.htm

○主な事業(100億円以上)

1972-04-10 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 272.40億円 ←★注目!

1972-05-01 韓国総合製鉄事業 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)

1974-05-22 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 127.88億円

1974-12-26 韓国大清多目的ダム建設事業 118.80億円

1976-03-31 韓国北坪港建設事業 124.20億円

1977-06-10 韓国農業振興計画  126.00億円

1978-01-20 韓国忠B多目的ダム建設事業 140.00億円

1978-12-25 韓国農業総合開発事業 140.00億円 韓国電力(株)

1980-01-18 韓国教育施設拡充事業 100.00億円

1981-02-27 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 130.00億円

1983-10-11 韓国下水処理場建設事業(ソウル炭川 115.00億円

1983-10-11 韓国陜川多目的ダム建設事業 204.00億円

1984-08-08 韓国下水処理場建設事業(ソウル中浪) 167.00億円

1984-08-08 韓国住岩多目的ダム建設事業111.00億円

1985-12-20 韓国医療施設拡充事業 123.00億円

1985-12-20 韓国教育施設拡充事業 152.00億円

1990-10-31 韓国ソウル地下鉄建設事業 720.00億円

1990-10-31 韓国中小企業近代化事業 115.20億円

外務省 ODA予算・実績 より

■日本が支援した、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年~1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落した(現在の米ドル円にたとへるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するやうなイメージ)。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。

■日本が救った、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年~2009年のリーマン危機。「100年に1度」といはれたリーマン危機にもかかはらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。

■日本が危機を回避した、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも1カ月間で1割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ったからです。

■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかはらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数へ切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けてゐるのが現状です。

 

●今までの経緯

韓国民団主催の朝鮮通信使行列の後援をする京都府と交渉!京都府は現状の社会一般的な朝鮮通信使に関する認識や京都府の朝鮮通信使に関する歴史認識では韓国民団が主張する朝鮮通信使に関する歴史認識が間違ひであるとまでは言ひ切れないと回答!