大阪人権博物館の朝治武館長は京都新聞で「日本に侵略された側に思いをはせると(記事では大東亜戦争の事を指してゐる)明確に間違いだった」・・と言ひ切ってゐるが、朝治館長が主張する「日本が侵略戦争を行った」とする、歴史学で通用する第一次史料の提示を要請した。

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく徳永弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

☯本文

公開質問状

令和4年7月27日

大阪人権博物館 朝治武館長殿

質問者 やまと新聞社 西村齊

京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

電話 09032704447

添付した7月26日京都新聞夕刊記事にて朝治武館長は「日本に侵略された側に思いをはせると、(記事では朝治館長は大東亜戦争の事を指してゐる)明確に間違いだった」・・と述べてゐるが、朝治館長が主張する「日本が侵略戦争を行った」とする、歴史学で通用する第一次史料を提示下さい。

必ず令和4年8月8日までに、下記のメルアド宛にご提示下さい。

回答先 Japanese.wolf@hotmail.co.jp

◉一応、此方が保持してゐる本件に関する一次史料の簡単な要諦を示します。

昭和20年の「大東亜戦争」の敗戦以後、6年余り日本を支配、統治し、明治・大正・昭和(戦前)の日本を「悪者国家」とし、あの戦争は日本の侵略戦争だったと決めつけた『米国占領軍総司令官・マッカーサー元帥』の昭和26年5月3日、米国上院軍事・外交合同委員会での証言では、一変して真実を述べてゐる。

以下、マッカーサーの証言

我々は日本を包囲しました。日本は8千万人といふ膨大な人口を抱へ、4つ島にひしめいてゐました。その半分が農業人口で、半分が工業生産に従事してゐました。日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまで接してゐた何れにも劣らぬ優秀なものです。

日本の労働者は、人間は怠けてゐる時よりも、働き、生産してゐるときの方が幸福なのだといふ事、つまり労働の尊厳を持ってゐました。これほど巨大な労働力を持ってゐるといふ事は、彼らには何か働く材料が必要だといふ事を意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有してゐました。

しかし、彼らは手を加へるべき原料を得る事が出来ませんでした。日本は絹産業以外には、固有の産物は殆ど何もないのです。綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、スズがない、ゴムがない、その他実に多くの原料が欠如してゐた。

そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。もし、これらの原料の供給を断ち切られたら、日本では1千万から1200万人の失業者が発生し、亡国と化するであらう事を日本政府・軍部は恐れてゐました。したがって日本が戦争を始めた目的は、大部分が安全保障の為だったのです。

以上がマッカーサーの証言です。

◉包囲とは、ABCD包囲網のこと。Aはアメリカ、Bはブリテイン英国、Cはチャイナ、Dはダッチ=オランダの頭文字。米国は日露戦争後から日本人への人種差別を強化、昭和14年以後、鉄・クズ鉄など対日禁輸を強め、つひに昭和16年7月に日本の在米金融資産凍結、8月には決定的な「石油」の対日全面禁輸に踏み切った。これは米国の日本への宣戦布告に相当する。

日本軍は開戦直後の昭和17年に資源を求めて南下したが、略奪・収奪の為ではなかった。フィリピンから米国を、インドシナ半島から仏国を、インドネシアからオランダを、シンガポール・マレー半島から英国を撤退させ、欧米の植民地支配から解放し各民族の独立の道を開いた。

昭和18年、ビルマのバー・モウ総理大臣、タイのワンワイタヤコーン殿下(首相代理)、フィリピンのホセ・ラウレル大統領、中華民国の汪兆銘行政院長、満州国の張景国総理大臣、インドの自由インド仮政府・チャンドラ・ボース首班らの首脳会議「大東亜会議」(日本の東条英機首相の主催)で、「人種差別撤廃」「互恵精神でアジアの共存共栄」を宣言した。

インドネシアの独立の闘士・スカルノとハッタはまだ独立してゐないため、正式参加出来なかったが、会議直後に来日し昭和天皇より皇居に招かれた。東南アジアやインドは「日本が侵略した」とは言ってゐない。反対に「欧米を追放してくれて日本に感謝する」と言ってゐる。アジアから有色人種の日本によって、追ひ出された白人の欧米が「侵略」と決めつけたのである。

安全保障とは「自衛」といふ意味。自衛戦争は現在でも国際法で認められてゐる。マッカーサーは戦後6年を経て、それまでの主張を180度逆転し、東京裁判での東条英機元首相の日本は「自衛の為に戦った」「あの戦争は米国が仕掛けた」といふ『宣誓供述』を認めたのである。

江原中学校人権担当が部落解放同盟と社会党(現立憲民主党)や共産党を賛美するプリントを生徒に配った問題で過ちは認めたが法律違反ではないと回答するも根拠を示さないので再々質問。パヨク教師を教育委員会が庇ってる。この法律違反は罰則もあるので告発等も視野に入れてる

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

下記が熊本市教育委員会事務局人権教育指導室からの誠意のない逃げの回答

西村 齊 様

江原中学校において、当該プリントが配布された目的につきましては、前回お答えしましたとおりです。すなわち教科書が無償配付となった経緯について生徒に伝え、教科書を大切に使用してほしいという思いがあったとのことです。資料の配布に関して配慮すべき点はあったものの、ご指摘いただいた法律に違反するものではないと考えます。熊本市教育委員会事務局 人権教育指導室

☯プリントを生徒に配布し、自宅に持ち帰らせた江原中学人権担当者は明らかに下記の法律に違反してゐるのに、人権担当者を庇ふ教育委員会。

しかも、「万が一当方が再度指摘した下記の2つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。」といふ質問には回答しない悪行ぶりです。

よって、法律に違反してないのなら、その根拠を示す様に再々質問した。

☯再々質問

下記の2つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。

尚、回答は、本メールアドレス宛に令和4年5月31日までに回答下さい。

☯①(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
公職選挙法136条の2の2 
四  その地位を利用して,新聞その他の刊行物を発行し配ること。

公職選挙法第 136 条の2に違反した場合は罰則があり,2年以下の禁錮または 30 万円以下の罰金に処せられる。

よって、下記の部落解放同盟ホームページに記載されてゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に配布した江原中学校の人権教育担当は上記の公職選挙法に違反してゐる。

教科書無償闘争|部落解放同盟中央本部 (bll.gr.jp)

また、下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、特定の政党を推薦(よいものとして人にすすめること)する保護者宛ての文書を児童・生徒に持ち帰らせることも公職選挙法に抵触するとなってます。

「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

18歳選挙(教師用)単ページ.indd (soumu.go.jp)

よって、共産党の活動を称賛したり、また立憲民主党(旧社会党)の選挙支援してゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に持ち帰らせた江原中学校人権教育担当は公職選挙法に違反してゐる。

②下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物(印刷し発行された文書)を配布しまたはこれらの行為を援助すること。」は教育公務員特例法違反とされてゐる。

「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

18歳選挙(教師用)単ページ.indd (soumu.go.jp)

よって、下記の部落解放同盟ホームページに記載されてゐる立憲民主党(旧社会党)を選挙支援してゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に配布した江原中学校の人権教育担当は上記の教育公務員特例法に違反してゐる。

教科書無償闘争|部落解放同盟中央本部 (bll.gr.jp)

☯今までの経緯

江原中学校人権担当が部落解放同盟と社会党(現立憲民主党)や共産党を賛美するプリントを生徒に配った問題で、僕が指摘した法律違反の件の回答が来た。過ちは認めたが法律違反ではないとの回答でしたので再質問。この法律違反は罰則もあるので告発等も視野に入れてます。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

松村宇治市長が『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席し「多くの人が人権について考へ平和を願ふ場になれば」と述べた事に対してウトロ平和祈念館が「多くの人の人権学習の場になる」根拠等を質問した回答が来たが、戦後体制下丸出しのふざけた回答を寄越したので攻撃前の再質問

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

下記が誠意のない宇治市からの回答です。

国や京都府や宇治市からウトロに法的根拠なく日本人の税金が垂れ流されてウトロの住環境が改善されたのだから宇治市長は回答義務はある。

しかも宇治市長は公務として、ウトロ平和祈念館の開館式に出席してゐるのだから、祈念館と無関係であるといふ主張は通らない。

また、宇治市長は『日本人と朝鮮人との多文化共生、相互の人権を尊重する、心の国際化』といふ目的の為にウトロ平和祈念館の開館式に出席し祝辞を述べたと主張してるが、ウトロ平和祈念館(ウトロ朝鮮人やそれを支援する朝鮮総連や韓国民団ら)は第一次史料に基づかない歴史デマで長年日本人の尊厳を毀損し、その結果、日本人に対して人権尊重しない事からも宇治市長の唱へる『心の国際化』は実現しない。

よって宇治市長は西村齊の下記の再質問に逃げずに真摯に回答せよ。

市長に対して下記質問及び要請します。

ウトロ平和祈念館 (utoro.jp)

上記のウトロ平和祈念館ホームページによると…

質問① 『ウトロの人々は生活と権利を守るために自ら立ち上がり声をあげました。その声は、日本による加害の歴史と戦後も続く在日コリアンへの差別に心痛める多くの日本市民に支へられてきました』といふ事ですが、「日本による加害の歴史」とは何の事ですか?

歴史学で認定されてゐる第一次史料を提示下さい。

尚、国や京都府や宇治市からウトロに日本人の税金が垂れ流されてウトロの住環境が改善されたのだから宇治市長は回答義務はある。

しかも宇治市長は公務としてウトロ平和祈念館の開館式に出席してをり、且つ、ウトロ朝鮮人住人が心の故郷と崇める祈念館とウトロ朝鮮人住人とが無関係であるといふ主張は通らない。

よって市長は真摯に回答しなさい。

質問② 『ウトロ平和祈念館は地域を超えて日本と朝鮮半島の未来を担ふ人たちの出会ひと交流が深まる場としても役割をになっていきたいと考へてゐます』といふならば、同じく上記ウトロ平和祈念館ホームページに記載されてゐる『日本政府・京都府・宇治市によるウトロの人々のための住環境整備事業が実施され、集合住宅をはじめ道路や上下水道などの工事が進み、劣悪な環境にあったまちの姿も見違へるほど大きく変はりつつあります』とウトロ平和祈念館が、法的根拠なく日本国民による税金でウトロの住環境が改善されたと認識してゐるのですから、真の日韓友好、日朝友好の為にも、日本国民に感謝の言葉を述べる声明文を出すべきだと思ひます。

よって松村市長からウトロ平和祈念館(ウトロ朝鮮人住人)に対して日本国民に対して感謝の言葉を述べる声明文を出す様に要請して下さい。

以上の声明文について松村市長は、ウトロ平和祈念館(ウトロ朝鮮人住人)に要請するのか?

しないのか?を回答下さい。

万が一、要請しないのであれば、その理由を回答下さい。

尚、松村市長は『日本人とウトロ朝鮮人との多文化共生、相互の人権を尊重する、心の国際化』といふ目的の為にウトロ平和祈念館の開館式に出席し祝辞を述べたと主張してゐるのだから、よって松村市長は自らが述べた目的の為にも、法的根拠なく国や京都府や宇治市からウトロに日本人の税金が垂れ流されてウトロの住環境が改善されたのだから、一般社会通念上、宇治市長にはウトロ平和祈念館(ウトロ朝鮮人住人)に対して日本国民に対して感謝の言葉を述べる簡単な声明文を出す様に要請する位の社会的責務はある。

また、ウトロ住民は元々ウトロの土地を不法占拠してたのであり、また、今は私有地だと言ってるが、そもそも、この土地を購入した代金は我々日本国民の税金でもある。

その根拠として、ウトロ地区の自治会長だった平山桝夫こと許昌九(ホ・チャング)は3億円で日産車体からウトロの土地を購入したが、許に購入資金を融資したのは在日本大韓民国居留民団(現・在日本大韓民国民団)系の金融機関の旧・大阪商銀であり、その融資の連帯保証人となったのは、在日本大韓民国居留民団の京都地方本部団長であった河炳旭(ハ・ビョンウク)である。

その後、関西興銀は経営破綻し、その穴埋めは我々の税金である。

よって、現在私有地となってゐるウトロの土地をウトロ住民が手に入れる為に、我々の税金が使用されてゐる。

だから、宇治市長は法的根拠もなく、ウトロ住民に住宅を与へたのだから、せめてウトロ住民に対して、我々日本国民に対して謝意の声明文を出すやうに促す位の事を要請する事は当然の責務である。

それが、日韓友好、日朝友好になるのです。

質問③ 松村市長の回答では『日本人と朝鮮人との多文化共生、相互の人権を尊重する、心の国際化』といふ目的の為にウトロ平和祈念館の開館式に出席し祝辞を述べたと主張してるが、ウトロ平和祈念館(ウトロ朝鮮人やそれを支援する朝鮮総連や韓国民団ら)は第一次史料に基づかない歴史デマで長年日本人の尊厳を毀損し、その結果、日本人に対して人権尊重しない事からも宇治市長の唱へる『心の国際化』は実現しない。

よって松村市長は『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席され「多くの人が人権について考へ、平和を願ふ場になれば」と述べられたと京都新聞の記事になってますが、ウトロ平和祈念館が「多くの人の人権学習の場になる」といふ根拠を歴史学で認められた第一次史料で提示下さい。

※因みにウトロ住民は強制連行ではなく、金君子といふウトロ住民は『我々は戦後にウトロに移住した』と著書で証言してゐる。

裁判でもウトロ住人自ら『徴用でなく自らウトロに来た』と証言してゐるので強制連行云々は嘘です。

また、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしてゐる。

またまた、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしてゐる。

要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人です。

繰り返すが、ウトロ住民は強制連行は勿論、徴用でもなく、自分の意思でウトロに来たとウトロ住民自身が著書や裁判で述べてゐます。

よってウトロ住民は自由渡航で日本に来た人です。

回答は令和4年5月31日までに下記回答先に回答下さい。

西村齊

京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

09032704447

回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp

☯今までの経緯

京都新聞5月1日朝刊によると松村宇治市長は4月30日に開催された『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席され「多くの人が人権について考へ平和を願ふ場になれば」と述べられたと記事になってたのでウトロ平和祈念館が「多くの人の人権学習の場になる」根拠やその他聞いてみた。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

京都新聞5月1日朝刊によると松村宇治市長は4月30日に開催された『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席され「多くの人が人権について考へ平和を願ふ場になれば」と述べられたと記事になってたのでウトロ平和祈念館が「多くの人の人権学習の場になる」根拠やその他聞いてみた。

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

上記京都新聞5月1日の朝刊によると、松村宇治市長は4月30日に開催された『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席され「多くの人が人権について考へ、平和を願ふ場になれば」と述べられたと記事になってます。

よって市長に対して下記質問及び要請します。

ウトロ平和祈念館 (utoro.jp)

上記のウトロ平和祈念館ホームページによると…

質問① 『ウトロの人々は生活と権利を守るために自ら立ち上がり声をあげました。その声は、日本による加害の歴史と戦後も続く在日コリアンへの差別に心痛める多くの日本市民に支へられてきました』といふ事ですが、「日本による加害の歴史」とは何の事ですか?

歴史学で認定されてゐる第一次史料を提示下さい。

質問② 『ウトロ平和祈念館は地域を超えて日本と朝鮮半島の未来を担ふ人たちの出会ひと交流が深まる場としても役割をになっていきたいと考へてゐます』といふならば、同じく上記ウトロ平和祈念館ホームページに記載されてゐる『日本政府・京都府・宇治市によるウトロの人々のための住環境整備事業が実施され、集合住宅をはじめ道路や上下水道などの工事が進み、劣悪な環境にあったまちの姿も見違へるほど大きく変はりつつあります』とウトロ平和祈念館が日本国民による税金でウトロの住環境が改善されたと認識してゐるのですから、真の日韓友好、日朝友好の為にも、日本国民に感謝の言葉を述べる声明文を出すべきだと思ひます。

よって松村市長からウトロ平和祈念館に対して日本国民に対して感謝の言葉を述べる声明文を出す様に要請して下さい。

以上の声明文について松村市長は、ウトロ平和祈念館側に要請するのか?

しないのか?を回答下さい。

万が一、要請しないのであれば、その理由を回答下さい。

質問③ 松村市長は『ウトロ平和祈念館』の開館式に出席され「多くの人が人権について考へ、平和を願ふ場になれば」と述べられたと記事になってますが、ウトロ平和祈念館が「多くの人の人権学習の場になる」といふ根拠を提示下さい。

※因みにウトロ住民は強制連行ではなく、金君子といふウトロ住民は『我々は戦後にウトロに移住した』と著書で証言してゐる。

裁判でもウトロ住人自ら『徴用でなく自らウトロに来た』と証言してゐるので強制連行云々は嘘です。

また、ウトロ地区住民の作る「ウトロ国際対策会議」によると日本国際航空工業の1300人の朝鮮人労働者達は国民徴用令や国家総動員法による強制徴用で来日した訳ではなく経済的理由や兵役免れで移住してきた者であるとしてゐる。

またまた、韓国の国務総理傘下の「日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会」も、2006年末の報告書を見るとウトロ住民について「強制徴用者ではなく元から日本に居住していた朝鮮人である」と明らかにしてゐる。

要するにウトロ地区は、強制徴用以前から日本に居住していた朝鮮人です。

繰り返すが、ウトロ住民は強制連行は勿論、徴用でもなく、自分の意思でウトロに来たとウトロ住民自身が著書や裁判で述べてゐます。

よってウトロ住民は自由渡航で日本に来た人です。

回答は令和4年5月20日までに下記回答先に回答下さい。

日本人聯盟 西村齊

京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

09032704447

回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp

江原中学校人権担当が部落解放同盟と社会党、共産党を賛美するプリントを生徒に配った問題で5つの法律に違反してゐる事が判明した。よってその事を指摘し、どういふ見解であるのか?を問ひ質した。回答によっては、この法律違反には罰則もあるので告発等も視野に入れてます。

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

熊本市江原中学校と熊本市教育委員会宛に下記の質問をした。

☯質問します。

①当方が指摘した下記の5つの法律違反についての見解を回答して下さい。

②万が一当方が指摘した下記の5つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。

③当方が指摘した事について、今後はどの様な対応を取るのか?を回答下さい。

尚、回答は、本メールアドレス宛に令和4年5月13日までに回答下さい。

☯下記が当方の指摘です。

熊本市の江原(こうげん)中学校といふところでは、部落解放同盟と社会党、共産党を賛美するやうなプリントを各生徒に配った。

そのプリントは下記の部落解放同盟の機関紙から丸々転写した文書だった。
http://www.bll.gr.jp/archive/s-gyo-kyokasyo.html

内容としては「教科書が無料で配布される様になったのは、部落解放同盟・社会党・共産党の闘争のおかげだ。」といふプリントです。

そこで一応この問題の法的理論詰めました。

結果は下記の通り、熊本市立江原中学校は5つの法律に違反してます。

☯義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000157_20170401_428AC0000000047

(特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止)
第三条 何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の勢力拡大に寄与する目的をもつて、組合活動を利用し、義務教育学校に勤務する教員に対し、これらの者が、義務教育学校の生徒に対して、特定の政党等を支持させる教育を行うことを教唆(うまい言葉をかけて相手の感情を刺激し、ある行動にかりたてる意)し、又はせん動(気持ちをあおり、ある行動を起こすようにしむけること)してはならない。

教唆や扇動とは、教唆・せん動する者が,「教育を利用して特定の政党等の政治的勢力の勢力拡大に寄与する」といふ目的をもって行うこと。

教唆・せん動の内容とは,「義務教育諸学校の児童又は生徒に対して特定の政党等を支持させる様な教育であること。

義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第3条に違反した者には罰則があり,1年以下の懲役または3万円以下の罰金に処せられる(同法第4条)

よって、上記の「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」には、本件プリントにて登場する部落解放同盟と教職員組合と、プリントを配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。

☯公職選挙法

教員が生徒に対して特定の政党に関する新聞記事のみを生徒に配布したり,特定の政党のみ目立たせて配布した場合,公職選挙法に違反する。

(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)
公職選挙法136条の2の2 
四  その地位を利用して,新聞その他の刊行物を発行し配ること。

公職選挙法第 136 条の2に違反した場合は罰則があり,2年以下の禁錮または 30 万円以下の罰金に処せられる。

よって、上記の公職選挙法には、本件プリントにて登場し、配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。

また、下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、特定の政党を推薦(よいものとして人にすすめること)する保護者宛ての文書を児童・生徒に持ち帰らせることも公職選挙法に抵触するとなってます。

「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

18歳選挙(教師用)単ページ.indd (soumu.go.jp)

よって、プリントを生徒に持ち帰らせた江原中学校人権教育担当は公職選挙法に違反してゐる。

☯教育基本法

教育の政治的中立について
教育基本法第14条第2項で「学校は特定の政党を支持さすために政治教育をしてはならない。」と定め,学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしてゐます。
つまり,学校教育においては,政治的中立性を確保するために,児童生徒に対し,政治的に一方的に偏った教育を行ってはならないことを明文化してゐます。

よって、上記の教育基本法には、本件プリントにて登場し、配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。

また下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政治的活動」とは,その行為の目的が政治的意義を持ち,その効果が政治に対する助長(本件の様に共産党や旧社会党や部落解放同盟の成長や発展の手助けをする事)になるやうな行為も教育基本法違反とされてゐるので本件プリントにて登場し配布した江原中学校の人権教育担当は教育基本法に違反してゐる。

「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

18歳選挙(教師用)単ページ.indd (soumu.go.jp)

☯教育公務員特例法

下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政治の方向に影響を与へる意図で特定の政策を主張すること。」や「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物(印刷し発行された文書)を配布しまたはこれらの行為を援助すること。」や「政治的目的を有する署名または無署名の文書を発行し,回覧に供し(回し読み),掲示しもしくは配布しまたは多数の人に対して朗読しもしくは聴取させ,あるいはこれらの用に供するために著作しまたは編集すること。」は教育公務員特例法違反とされてゐる。

「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」

18歳選挙(教師用)単ページ.indd (soumu.go.jp)

よって、上記の教育公務員特例法には、本件プリントにて登場し、プリントを配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。

☯教育基本法第十六条 

教育は、不当な支配に服することなく、公正かつ適正に行はれなければならないとなってをります。

そして下記の「部落解放同盟支援政党」で示した通り、プリントで称賛してゐる旧社会党系は、今は立憲民主党ですから、それを総掛かりで選挙支援してゐる部落解放同盟を称賛し、部落解放同盟の名を学校プリントに入れるのは教育基本法16条にある不当な支配(不当な政治的支配)に抵触します。

また、政府による不当な支配の定義は、不当な支配とは、社会的有力者からの教育への介入の事ですから、
よって行政等と交渉する権力が国家から正式認定されてゐる社会的有力者であり部外者の部落解放同盟は教育基本法第十六条抵触します。

またまた、昭和61年地域改善対策協議会意見具申では部落差別の原因となってゐるのは、似非同和団体を怖がり忖度する同和行政と、部落解放同盟等の似非同和行為だといふ様な事をハッキリ指摘してます。

よって、本件プリントを配布した江原中学校の人権教育担当は上記の教育基本法第十六条に違反してゐる。

☯部落解放同盟支援政党

部落解放同盟(「解同」)の推薦を受ける自・公・民45候補 | 京都民報Web

部落解放同盟(「解同」)の推薦を受ける自・公・民45候補

第49回衆議院議員総選挙に向け「立憲民主党総合選対」を立ち上げる! | 立憲民主党鳥取県総支部連合会

解放同盟西島書記長の参加のもと人権政策推進議連が設立総会を開催 – 立憲民主党

https://cdp-japan.jp/news/20210331_1068

草津市が図書館で開催した子供達による人権作品の展示会に於て一点も拉致事件に関する作品が無かった件の回答が来た。西村齊が指摘した拉致啓発教育も今後は工夫していくとの回答。小学6年や中学3年生に対しては社会科の授業の中で拉致問題学習を行ってゐるとの回答でした

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

日本政府は北朝鮮へ拉致された横田めぐみさんを題材に作成されたアニメ「めぐみ」を活用した人権教育現場での啓発を打ち出してゐるが、草津市が図書館で開催してゐる子供たちによる人権作品の展示会に於て、一点も拉致事件に関する作品がありませんでしたので草津市に問ひかけてゐた件の回答が来ました。

草津市の回答は、「今後の対策として、今回、西村齊が指摘した「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を含めた主要な人権啓発行事等の情報については、より情報をわかりやすくお伝へできるうやうに工夫していく」といふ事でした。

また、教育現場における拉致問題の教育・啓発状況については、草津市の教育委員会を通じ、アニメ『めぐみ』やその他の北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についての通知を草津市内の小中学校に発出してゐるとの事でした。

またまた、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を前に、拉致問題啓発ポスターの掲出等についてもキチンと通知を行ってゐるとの事でした。
この他には、草津市内の小学6年生、中学3年生に対しては、社会科の授業の中で拉致問題に関する学習を行ってゐるとの回答でした。

なほ、アニメ『めぐみ』を人権学習の教材に使用してゐる学校の割合は15%でした。

☯草津市からの回答

この度は人権カレンダー等に関し、貴重な御意見を頂き誠にありがとうございました。
さて、本市が作成しています人権カレンダーの各種啓発行事等の表記方法につきましては、「職場のハラスメント防止月間」のように月単位で取り組む行事はカレンダー日付枠の外側(上部)に表記することとしております。
また、週間など日付単位で取り組むものにつきましては、カレンダー日付枠内の該当期間を着色枠で結び、行事名の表記を行っております。
御指摘のありました「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」は、12月10日から16日の日付間に着色枠を用いて表記しているところです。
今後につきましては、御指摘いただきました「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を含め、主要な人権啓発行事等の情報をわかりやすくお伝えできるよう工夫してまいりたいと考えておりますことから、御理解いただきますようお願い申し上げます。
次に教育現場における拉致問題の教育・啓発状況につきましては、市の教育委員会を通じ、アニメ『めぐみ』やその他の北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進についての通知を市内小中学校に発出しています。また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を前に、拉致問題啓発ポスターの掲出等について通知を行ったところです。
このほか、市内の小学6年生、中学3年生におきましては社会科の授業の中で拉致問題に関する学習を行っているところです。
なお、アニメ『めぐみ』を活用した学校の割合は、令和4年1月までで15%でございました。
拉致問題は、被害者の人権や日本の国家主権を侵害する重大な問題であるという認識のもと、今後も拉致問題解決に向けた教育・啓発をしてまいります。
以上、回答とさせていただきますので、何卒御理解いただきますようお願い申し上げます。

草津市立人権センター

☯今迄の経緯

政府は北朝鮮へ拉致された横田めぐみさんを題材に作成されたアニメ「めぐみ」を活用した人権教育現場での啓発を打ち出してゐるが草津市が図書館で開催してゐる子供たちによる人権作品の展示会に於て、一点も拉致事件に関する作品がありませんでしたので草津市に問ひかけた。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

政府は北朝鮮へ拉致された横田めぐみさんを題材に作成されたアニメ「めぐみ」を活用した人権教育現場での啓発を打ち出してゐるが草津市が図書館で開催してゐる子供たちによる人権作品の展示会に於て、一点も拉致事件に関する作品がありませんでしたので草津市に問ひかけた。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

草津市人権センターぴーぷるが発行する『人権カレンダー2022年度版』の件について、質問及び要請を致します。

① 本件カレンダーの12月の欄には『職場のハラスメント防止月間』となってますが、12月は10日から16日まで『北朝鮮や朝鮮総連グループによる日本人拉致事件解決を目指した北朝鮮人権侵害問題啓発週間』です。

よって、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律では…

(地方公共団体の責務)

第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

(北朝鮮人権侵害問題啓発週間)

第四条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける。

2 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、十二月十日から同月十六日までとする。

3 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。

とあるので12月は、『職場のハラスメント防止月間』ではなく、『北朝鮮や朝鮮総連グループによる日本人拉致事件解決を目指した北朝鮮人権侵害問題啓発週間』に改めるべきでありますので、来年のカレンダーからは改めて頂きます様に要請致します。

また、現状では12月に防止月間とされてゐる『職場のハラスメント防止月間』は、本件カレンダーでは、1月、2月、8月の欄には特定の人権課題についての防止月間課題や強化月間課題が定められてませんので、『職場のハラスメント防止月間』は現状の12月から、1月、2月、8月に移行すれば問題ありません。

以上の事を要請致しますが、万が一、この『拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律』に沿った簡素で道理ある私の要請を拒否するのであれば、その理由を回答下さい。

② 日本政府は拉致解決を最重要課題とし、北朝鮮による拉致問題の解決へ若年層の理解を深めやうと、北朝鮮工作員や朝鮮総連関係者に北朝鮮へ拉致された横田めぐみさんを題材に作成されたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を活用した人権学習の教育現場での拉致事件啓発を打ち出してゐるが、草津市が今月に草津市図書館で開催してゐる子供たちによる人権作品の展示会に於て、一点も拉致事件に関する作品がありませんでした。

これは、日本政府が拉致事件解決の為に推進してゐる、北朝鮮による拉致問題の解決へ若年層の理解を深めやうと、北朝鮮工作員や朝鮮総連関係者に北朝鮮へ拉致された横田めぐみさんを題材に作成されたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」が、人権学習の教育現場で啓発がなされてない証拠であります。

よって、草津市に対してキチンと「アニメめぐみ」を使用した人権学習の教育現場での拉致事件の啓発を要請します。

そして今後はキチンと人権学習の教育現場で拉致事件啓発を実行するのか?回答下さい。

万が一、草津市の人権学習の教育現場でキチンと北朝鮮工作員や朝鮮総連関係者らによる日本人拉致事件を啓発してゐるのであれば、人権学習教育現場での、アニメ『めぐみ』上映の割合はどれ位なのでせうか?回答下さい。

回答は今月の11日迄にお願ひ致します。

京都宇治市の萬福寺は1月31日の東京タワー赤色ライトアップに協力団体として名を連ねてゐるが、これは北京五輪へのエールの意味を込めたもので見過ごす事は出来ない。よって中共の非道な人権弾圧問題の情報提供を行ふと共に、今後の対応についての見解及び質問を投げ掛けた。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

萬福寺は令和4年1月31日の東京タワー赤色ライトアップに協力してゐるが、これは2月4日に開会式が開かれる北京冬季五輪へのエールの意味を込めたもので見過ごす事は出来ない。
その根拠として下記3項目を述べる。
これに対する見解をメールにて回答下さい。
また、これらの根拠を情報提供しても、今後も中国共産党にエールを送るのか?万が一、今後も中国共産党にエールを送るなら、その理由をメールにて回答下さい。
回答期限は2月7日です。
宜しくお願ひします。

1. 中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区において少数民族へのジェノサイド(所謂、特定の集団を国民的、人種的、民族的、または宗教的に破壊する意図をもって行はれる行為)により、大規模な恣意的抑留、人権蹂躙、民族殲滅のための甚だしい人権侵害を行ひ続けてゐる。また、香港においては、政府や警察が、民意を示す市民の活動や言論に対し暴力的な弾圧と共に不当な身柄の拘束などを行なってゐる。
国際社会はこれらの中国共産党政府による様々な人権侵害に対して、深く憂慮し切実な懸念を表明してゐる。

2. 2018年9月、国連人権理事会が中国共産党政府に対して人権活動家の拘束を止めることやウイグルやチベット、モンゴルなどの少数民族の人権を守るやう勧告を採択した。
2020年10月には国連加盟国の39か国の政府が中国共産党政府による人権侵害に対して重大な懸念を示し人権の尊重と事態の改善を求めた。
また、強制労働、暴力、虐待、性的暴行、民族を途絶えさせることを目的とした強制的な中絶や不妊手術、家族との分断、生命の抹殺など、さまざまな人権侵害を受けた当事者や関係者からの多くの証言も得られ、その凄惨な状況からの解放を願ふ世論も日増しに高まってゐる。

3,  人権とは、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教、その他いかなる地位とも関係なく、すべての人間が固有の権利を持つことであり、この普遍的価値を掲げ、その権利を推進し擁護するために各国政府が役割を積極的に果たしていくことが重要である。
京都市においても、「人権教育のための国連10年京都市行動計画」を、またさらに進んだ人権施策を実行すべく、「京都市人権文化推進計画」を策定し、京都市に在住の外国籍の方々や国外にルーツを持たれる市民の皆様を含めたすべての人々の人権を尊重し啓発を推進していくことに力強く取り組んできてをり、この中国共産党政府の非人道的な行為にも強い懸念を抱くとともに声を上げざるを得ないと断言出来る。

大阪朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げ事件が終結。 やはり朝鮮学校関係者と大阪ヘイト審査会のでっち上げが確定。 だが大阪市人権企画課はWGIPにより西村さんの主張に社会が追ひ付いてないのかもしれないし西村さんは似非活動家ではないとも・・実質的にTKO勝利です。


また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

今までの経緯

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件は、やはり大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げでした。大阪市は、こちらが、その証拠動画を持ってゐないと確信してヘイトをでっち上げたのですがヘタ打ちましたね | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

☯大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトスピーチでっち上げ事件が終結。
前記の今までの経緯で示した通り、やはり大阪朝鮮学校関係者と大阪市ヘイトスピーチ審査会のヘイトスピーチでっち上げでした。

終結に向けて大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課と面談しました。

その面談の要諦を公開します。
(多少の言葉のズレはありますが要諦や意味合ひは合ってゐます)

★西村齊

朝鮮学校関係者による阪神教育朝鮮学校大暴動事件を再現すると予告するデモが合法だといふ認識が異常なんです。
朝鮮総連や朝鮮学校に対する認識については、必ず僕らの言ってゐる事が世間で正しいとなる時代が来ます。
朝鮮総連グループが反社会的勢力扱ひになってゐない現状が異常なんです。
韓国では国家保安法違反対象組織でアメリカは朝鮮学校関係者は入国出来ませんから。

大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課

現状では朝鮮総連や朝鮮学校は合法扱ひですから大阪市としては何とも言へません。
しかしハッキリ言って、今、西村さんが仰った様に、後々はさうなるかもしれませんね。
(実際に大阪朝鮮学校への補助金は廃止されてゐる事実を踏まへての発言かと)
当時の吉田松陰も、一般的には思想や考へが否定されたが、後には理解され肯定された様に、西村さんらの主張や活動に、まだ時代が付いて来れてないのかもしれませんし、実際にその様に感じてはゐますし、その様な認識でもあります。
(間違ひなく役人はWGIP洗脳政策の影響の事を指してゐる)

★西村齊
僕は出自を理由とした差別はしてゐない。
朝鮮総連や朝鮮学校関係者や我々と敵対してゐる輩は、西村齊は差別を楽しんでると言っとるが、差別を楽しむ為に懲役まで行く人間なんて居ませんし、懲役まで行って楽しむ娯楽なんて人生にありません。
その理由は人間は死の次に嫌なのは大病や懲役や大挫折(収入源を絶たれる事等)ですから、差別を楽しむ為に懲役に行ったら本末転倒であり、そんな馬鹿な人間は居ません。

大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課

私も西村齊さんが、差別を楽しんで活動してゐるとは一切思ってゐません。
似非活動家ではなく、国を思ひガチで活動してゐる方だと思ってゐます。

☯本件ヘイトスピーチでっち上げ事件は、我々を敵視してゐる大阪朝鮮学校関係者と大阪市ヘイトスピーチ審査会の共謀によるものでしたが、前記の通り大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課の本心は、これらの組織と少し違ふ様でした。

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件は、やはり大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げでした。大阪市は、こちらが、その証拠動画を持ってゐないと確信してヘイトをでっち上げたのですがヘタ打ちましたね

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

☯やはり、大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトスピーチでっち上げでした。

☯朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げ記事

『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ!』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」

http://renrakukai-o.net/2018/05/21/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c/

☯我々は戦後唯一非常事態宣言が発令された昭和23年の朝鮮学校関係者と日本共産党による大暴動である阪神教育事件の再現予告に抗議しただけである。
当日の動画を見ると〇〇氏らは大阪朝鮮学校支援者に煽られたので、それに対して言ひ返してるだけで朝鮮学校関係者の子供に恐怖など与へてゐない。
逆に恐怖を感じるのは朝鮮学校関係者と日本共産党による大暴動である阪神教育事件を再現すると予告された我々日本人です。
朝鮮学校関係者らは大暴動であった阪神教育事件の勢ひを取り戻して朝鮮学校への補助金復活や授業料無償化を勝ち取ると宣言してゐました。
そして、昭和23年の大暴動の阪神教育事件に参加した朝鮮総連関係者を未だに英雄扱ひし、崇拝してゐるのが朝鮮学校関係者です。

今回はっきり言へるのは、大阪市ヘイトスピーチ審査会が裁決した〇〇氏が朝鮮学校関係者の子供に殺すと叫びながら襲ひかからうとしたといふのは大阪朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げのデマであり、〇〇氏は朝鮮学校関係者が阪神教育事件の再現といふ大暴動を予告してるのだから、それなら70年前の様に朝鮮学校関係者が警察に撃ち殺されても文句は言へないといふ趣旨の発言をしただけである。
これは証拠動画に残ってゐる事実である。

証拠動画 https://twitcasting.tv/mossan192000/movie/459325010

(合言葉を入れないと観れません)

大阪市ヘイトスピーチ審査会は、まさに言葉の切り取りや文脈を無視して我々に対してヘイトスピーチをでっち上げ、共に大阪市ヘイトスピーチ条例の成立に寄与した朝鮮学校関係者を庇ったのである。
そして、我々にヘイトスピーチをでっち上げてまでも大阪市が朝鮮学校関係者を庇ふ理由は、ヘイトスピーチを規制する条例等を作成する様にと大阪市に申し入れし、大阪市ヘイトスピーチ条例成立を大阪市と共に主導した朝鮮学校関係者が、大阪市ヘイトスピーチ条例を悪用して言論弾圧の対象団体にしたいと企んでる我々に対してヘイトスピーチをでっち上げたとなると具合が悪いので、本件要諦の〇〇氏が朝鮮学校関係者の子供に対して殺す!と叫び襲ひかからうとしたといふ云々の証拠動画は、こちらが情報開示請求しても見せられないといふ詭弁を使って逃げやうとしたが、こちらも当日に自前で撮影してゐた現場証拠動画を残してゐたのです。

その動画を見たが、全くの大阪市ヘイトスピーチ審査会と朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げでした。
大阪市はこちらに事件当日の証拠動画が無いと確信してたからヘイトスピーチをでっち上げたのです。
残念ながら、こちらも自前で撮影してゐた大阪朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げ事件当日の証拠動画を保存してましたが、大阪市はこちらが動画を保存してゐる事は知りませんでした。だから、自信満々にヘイトスピーチをでっち上げたのです。
要は三年かかって朝鮮学校関係者を庇ふ為の逃げの手が、大阪市ヘイトスピーチ審査会による今回のヘイトスピーチでっち上げの裁決です。

元々、維新の橋下徹が我々と敵対したのが原因で作られた大阪市ヘイトスピーチ条例だから、本件責任者である維新の松井市長も、我々に対してヘイトスピーチ事件をでっち上げた大阪朝鮮学校関係者を何が何でも庇ふ為に大阪市ヘイトスピーチ審査会と共にヘイトスピーチでっち上げに加担した市長失格者だ。
因みに橋下徹が北朝鮮に沿った教育をやってる朝鮮学校の補助金止めた時は嫌々朝鮮学校に通はしてゐる親御さんは橋下に感謝してました。

☯今までの経緯

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件の審査結果が3年経ってやっと出ました。しかし、結果報告書に不審な点があるので大阪市に問ひ質しましたが何故か?頑なに拒否するので情報開示請求しました。 | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)