拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に違反してまでも、重要な質問に無回答の山田京都府知事に助言しない京都行政評価事務所から、やっとキチンとした対応と回答が来た。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に違反してまでも、重要な質問に無回答の山田京都府知事に助言しない京都行政評価事務所に再々苦情申し立て

●上記が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に違反してまでも、重要な質問に無回答の山田京都府知事に助言しない京都行政評価事務所に再々苦情申し立て

●下記が、京都行政評価事務所からの回答

こちらは、インターネットで行政相談を受け付けました総務省京都行政評価事務所です。
総務省の行政相談は、国や特殊法人などが取り扱う行政に関して、苦情・要望等を受け付け必要に応じて、ご相談者と関係行政機関との間に介在し、双方から事情を聞くなどして、関係行政機関の自主的な解決の促進を図る制度です。
今回の「京都府知事の回答への助言」に係る行政相談につきまして、以下のとおり回答します。
当事務所としては、既に本行政相談が寄せられた旨を京都府へ参考連絡しており、これ以上の対応を行うことはできません。

★こちらの返信
拉致事件問題は国、地方公共団体、国民とが一体となって解決すべき問題であるので、拉致実行犯が少なくない数存在した朝鮮学校の問題でしたので、私の質問、要請書に回答するやうに京都府山田知事に対して助言して頂く旨を、お願ひしました。そして、私から本行政相談が寄せられた旨を京都府へ参考連絡して頂いたといふ事なので、多少不満はありますが、大変ありがたうございました。
又、長々とお世話になりました。

僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室から回答来たが不備有で再質問

僕が目を離すと、すぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室に抗議及び公開質問書を送付

●上記が前回の質問

●下記が京都府府民生活部人権啓発推進室からの回答

平成28年12月14日付けの質問状について、次のとおり回答いたします。
 
①「人権口コミ情報」は、府民の皆さまの生活に関わる身近な話題や社会的に関心の高まっている話題をもとに、「人権」について様々な角度から考えていただけるよう、人権問題について学識経験をお持ちの方々の御意見を紹介しているものです。
 
②毎年、12月の人権週間を中心として7話を京都新聞に掲載しているところですが、そのテーマにつきましては、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人の人権問題等を中心に、その時々の社会情勢等も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。
 
③本年度のテーマにつきましては、本年1月に改定を行いました「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次)」に基づき、国の動きや社会情勢等を考慮した上で、外国人、同和問題、女性、子ども、障がいのある人、LGBT、企業と人権の7つを選定したところですが、いずれも府民の皆さまの日常生活の身近な出来事や社会的に関心の高まっている話題であると考えているところです。
 
④お尋ねのありました平成26年度及び27年度の拉致問題掲載に係る状況につきましては、平成26年度に拉致問題を取り上げたところです。なお、平成27年度には拉致問題は掲載しておりませんが、平成26年度の「人権口コミ情報」の内容を平成27年11月号の府民だよりに掲載するとともに、この「人権口コミ情報」の内容を冊子にまとめた「人権口コミ講座16」を平成27年度以降の府主催のイベント等の会場において配布するなど、引き続き「人権口コミ情報」を活用した府民啓発を行っているところです。
 
⑤京都府といたしましては、拉致問題は我が国の外交問題でも最重要課題であり、引き続き、絶対に許されない問題であるということを広く世間にアピールしていかなければならないと考えており、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づき、④に掲載した以外にも、府のホームページやラジオ放送、京都駅前電光掲示板による周知、毎年多くの府民の皆さまに来場していただいております「京都ヒューマンフェスタ」(本年は11月開催)の会場及び本庁舎や各広域振興局において拉致問題に係る啓発パネル等の展示を行うなど、「人権口コミ情報」以外にも様々な手法を用いて積極的に府民啓発を行っているところです。
 
⑥来年度以降の「人権口コミ情報」においては、拉致問題を取り上げないということではありません。今後も社会情勢の変化を考慮してテーマの選定を行っていく必要があると考えておりますが、今後とも、拉致問題の解決に向けた府民の思いが、すべての被害者の方々の救出につながるよう、この「人権口コミ情報」も含め、様々な手法による啓発を行ってまいりたいと考えていますので、御理解いただきますようお願いいたします。
 
発信者:京都府府民生活部人権啓発推進室

★下記が今回の再質問

回答に不備がありますので再質問します。

尚、本件は京都府としての取り組みでなく、人権問題の専門部署である「京都府府民生活部人権啓発推進室」としての、人権週間にをける拉致事件問題啓発活動の是非について問題にしてゐるのです。

質問一の1 ①の回答についてですが、「人権口コミ情報」の人権啓発項目から拉致事件問題が排除された事実から結果的に断定できるのは、京都府府民生活部人権啓発推進室の見識や見解では、拉致事件問題は、外国人、同和問題、女性、子ども、障がいのある人、LGBT、企業と人権の問題と比較すれば、府民の生活に関はる身近な話題や社会的に関心が高まってゐる話題ではないといふ判断をされた訳ですが何故ですか?回答下さい。
万が一、上記の私の見解に誤りがるといふならば何故に?拉致事件問題を「人権口コミ情報」から排除したのか?を具体的に詳細に真摯に回答下さい。

2 又、「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べてをられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らの多くは、拉致事件をデマであると宣伝する北朝鮮系組織(朝鮮総連グループ含む)を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる事は、今までの活動指針や活動証拠資料等から良識者なら知ってゐる事実であります。さういふ傾向した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。
この世界人権問題研究センターといふ組織は、日本人拉致事件を指令した北朝鮮や、拉致事件を実行した朝鮮総連と思想を同じくする研究員が多数在籍し、京都朝鮮総連本部で講演会を開催してゐる事実についての見識、見解を回答下さい。

3 又、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず「人権口コミ情報」に限っては、京都府府民生活部人権啓発推進室は、「(公財)世界人権問題研究センター」に人権問題の意見を伺ってゐるといふ事実からして、拉致事件をデマであると宣伝する北朝鮮系組織(朝鮮総連グループ含む)を信奉し、政治思想が極端に左に偏ってゐる(「公財)世界人権問題研究センター」の政治思想と同じく、京都府府民生活部人権啓発推進室も、拉致事件問題解決に向けて前進する為の啓発から後退したと受け取ってもよろしいのでせうか?回答下さい。

質問二の1 ➁の回答についてですが、{その時々の【社会情勢等】も考慮して選定しており、毎年、同じものを取り上げているわけではありません。}と言ふ事ですが、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、何故に?「人権口コミ情報」では、他の人権問題は毎年啓発掲載し、拉致事件問題に関しては、主に私が抗議した翌年のみ仕方なく啓発するやうな事を行ふのか?回答下さい。

2 そして、公務員の責務である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)『地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。』といふ法律に違反してまでも、数ある人権問題の中でも唯一のテロ事件であり、上記の通り地方公共団体の責務として啓発活動を法律で制定されてゐる最優先すべき拉致事件問題を啓発しないといふ事は、京都府府民生活部人権啓発推進室の見識や見解では拉致事件問題は優先順位が低いのか?低くないと云ふならば、どういふ料簡で、「人権口コミ情報」による啓発活動を停止したのか?理由等明確な回答をお願ひします。

3 又、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都府府民生活部人権啓発推進室が信奉されてゐる「人権問題について学識経験をお持ちの方々」の見解としては、拉致事件問題は、「社会的に現状も今後も」拉致問題は、解決する優先順位が低く、啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。さうでないと云ふならば何故に?「人権口コミ情報」から拉致事件問題を排除したのか?回答をお願ひします。

4 又又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に「人権口コミ情報」で人権問題に対する意見を述べてをられる 「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らは、拉致事件をデマであると宣伝する北朝鮮系組織(朝鮮総連グループ含む)を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる事は、今までの活動指針や活動証拠資料等から良識者なら知ってゐる事実であります。さういふ傾向した組織に、人権問題の意見、見解を依頼する京都府府民生活部人権啓発推進室に不信感が募ります。それとも、かういふ【傾向】した「(公財)世界人権問題研究センター」に、人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか?何故に税金を使ってまで、反日本的な偏った思想を保持してゐる「(公財)世界人権問題研究センター」に大切な人権問題を啓発させるのか?回答下さい。

5 それとも、「人権口コミ情報」から拉致事件問題を排除したのは、社会は「拉致事件問題」解決の【傾向(方向)】に傾いてゐないといふ事なのでせうか?さうでないと云ふならば、何故に?「人権口コミ情報」から拉致事件問題を排除したのか?明確に回答下さい。

質問三 ④の回答についてですが、「人権口コミ講座17」に拉致事件問題が啓発されてゐませんが、何故ですか?回答下さい。

質問五 「人権口コミ情報」のテーマの選択は、何処の組織、団体が、テーマを選択してをられるのか?回答下さい。

質問六 私は、京都府府民生活部人権啓発推進室として行った今回の上記の行為は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)『地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。』に違反してゐると確信してゐますが、違反してゐるのか?違反してゐないのか?も回答下さい。万が一、違反してゐないといふならば、その法的根拠、道義的根拠を提示して下さい。

以上の質問に対して都合が悪くても歯抜け回答等はせづ、平成28年12月26日までに真摯に回答下さい。

パヨクと純日本人に挟まれて優柔不断な対応しか出来ない役人!高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再再々回答が来た。

★結論として、大阪府府民文化部人権局は、「シナ人」といふ呼称については、差別用語か?差別用語ではないか?は不明で、又、大阪府府民文化部人権局が、部落解放同盟に対して、機動隊員の「シナ人」発言を「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したのは、機動隊員が発した、「どこつかんどんじゃ、ぼけ」「黙れ、こら」といふやうな粗野乱暴な言葉遣ひを含めた全体の発言として、「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したものであって、「シナ人」といふ呼称のみを取って、「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したものではないとの回答でした。

要は、「シナ人」といふ呼称は差別用語ではないのは、歴史的経緯等で、頭では理解してゐるが、差別用語ではないとしたら、部落解放同盟等の反日パヨクから抗議が来るので、差別用語でないと云へないのです。又、反対に差別用語としたくても、さうすれば、我々のやうな日本人から、「シナ人」といふ呼称は差別用語ではないといふ第一級資料を基に、抗議が来るからそれも出来ないといふ優柔不断な態度しか取れないのが、大阪府府民文化部人権局です。正にこれが、WGIPです。

以上で、この件は終了します。

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再々質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再再々質問書送付

上記が、私の再再々質問書です。

●大阪府府民文化部人権局からの再再々回答

平成28年12月9日付のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
 

 
・先に回答させていただいたとおり、特定の発言や表現が「差別発言」や「差別用語」に当たるかどうかを定めた一般的な基準等はなく、発言等が行われた状況や受け取り方などによっても判断が異なると考えます。
 これは、「シナ人」という言葉についても同様であると考え、判断することは困難である旨、回答させていただきました。
・「シナ人という呼称」について、今まで、専門的な調査・研究は行っておりません。また、予定はありません。
・先に回答させていただいたとおり、機動隊員の発言を「不適切」としたのは「シナ人」発言に限定したものではなく、機動隊員の発言全体について、コメントしたものです。今回の機動隊員の発言は、報道等において、当課が承知している限りでは、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」、「黙れ、こら、シナ人」といった内容であり、そのような発言は、職務中の発言として不適切であると考えます。
・また、こうした一連の機動隊員の発言によって、傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察し、機動隊員の発言を遺憾とコメントしたものです。
 
大阪府府民文化部人権局
06-6941-0351(代表)
jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

僕が目を離すと、すぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都人権啓発推進会議!今年の人権週間に拉致事件問題を啓発しなかった京都府府民生活部人権啓発推進室に抗議及び公開質問書を送付

公開質問状
平成28年12月14日
京都府府民生活部人権啓発推進室殿

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『京都府では、12月の人権週間など、機会あるごとに、広く府民のみなさんに人権が尊重される社会の実現を訴えるため、新聞紙面を用いた人権啓発を実施しています。』といふ事ですが、上記の画像の通り、今年の人権週間に京都人権啓発推進会議が毎年、京都新聞紙面で行ってゐる7項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致事件問題が掲載されてゐませんでした。
世界最悪の人権蹂躙問題の一つである「拉致事件問題」が、人権啓発問題の7項目に入らない道理は無い。

この件は平成22年にも啓発掲載されてゐなかったので、私が抗議を行った結果、平成23年には啓発掲載されたが、平成24年には再び啓発掲載が停止されたので、再抗議を行った結果、平成25年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致事件問題啓発を復活させるという回答を貰ったので安心した。その約束通り平成25年には「「拉致は重大な人権侵害」:薬師寺公夫-(公財)世界人権問題研究センター研究第1部客員研究員(立命館大学教授)」として拉致事件啓発活動が復活してをり安堵した。(そのやり取りの記録です⇒ http://iyakichi.exblog.jp/17936641/

しかし、今年の人権週間には、またまた、毎年、京都新聞紙面で行ってゐる7項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致事件問題が啓発掲載されてゐませんでした。
この行為は、公務員の責務である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)『地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。』といふ法律に違反してゐます。

何故に?北朝鮮による拉致事件について、毎年人権週間に京都新聞紙面で行ってゐる7項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に、今年は拉致事件問題が啓発掲載されなかったのか?を説明し回答して下さい。

又、私は、京都府府民生活部人権啓発推進室として行った今回の上記の行為は、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に違反してゐると確信してゐますが、違反してゐるのか?違反してゐないのか?も回答下さい。万が一、違反してゐないといふならば、その法的根拠、道義的根拠を提示して下さい。

又又、私が刑務所に収監されてをり目が届かず、監視出来なかった平成26年及び27年には、「人権週間に京都人権啓発推進会議が、毎年、京都新聞紙面で行ってゐる7項目の人権案件を啓発する「人権口コミ情報」に拉致事件問題が掲載されてゐたのか?掲載されてゐなかったのか?」も回答下さい。

回答は下記の回答先に、平成28年12月19日までに必ず回答下さい。

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再々質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再再々質問書送付

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局野本局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再々質問書送付

上記の再々質問書に対して回答がきましたが、またまた、質問の要諦に回答して貰へなかったので再再々質問書を送付しました。

●大阪府府民文化部人権局からの回答
平成28年11月30日付のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
 記
「質問の要諦に対しての回答がなされていない」とのことですので、改めて、「再質問」について、できる限り端的にお答えします。
・ 「シナ人」発言は差別用語であるのか、ないのか、については、当課では判断できません。そのため、「差別」というコメントはしていません。
・  機動隊員の発言を「不適切」としたのは、「シナ人」という言葉に限定したものではなく、発言全体を「不適切」とコメントしたものです。
・ 「沖縄県民の方々を思うと遺憾」としたのは、機動隊員の発言により傷つかれた沖縄県民が、いらっしゃると推察し、機動隊員の発言を「遺憾」とコメントしたものです。

大阪府府民文化部人権局 
06-6941-0351(代表)
jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

★此方の再再々質問書
三点、再再々質問します。

①回答にある、『「シナ人」発言が差別用語であるのか、ないのか、については、当課では判断できません。』といふ点についてですが、「シナ人」といふ呼称については人権問題ではメジャーな問題でありますので、人権問題の専門家である人権局であるにも関はらず、何故に?判断できないのかが大変疑問です。何故に?判断できないのかを回答ください。
又、例えば「シナ人と呼ぶのは差別であり中国人と呼ぶやうに強要するのは反日国であり敵国のシナ国や日本に存在する親シナ派や反日本的極左の人のみです。」
よって、「シナ人」といふ呼称は、人権問題ではメジャーな問題であるにも関はらず、人権問題の専門家である人権局として、今まで、調査、研究は、なされてないのですか?なされてないなら、今後もしないのですか?回答ください。
➁回答にある、『機動隊員の発言全体を「不適切」とコメントしたものです。』→といふ事であるならば、「シナ人」発言も不適切とコメントされてゐる事となります。よって、今まで何回もお聞きしてゐるのは、「シナ人」発言が何故?「発言としては不適切なのか?」を回答ください。そこが知りたいのです。
③回答にある、『沖縄県民の方々を思うと遺憾としたのは、機動隊員の発言により傷つかれた沖縄県民がいらっしゃると推察し、機動隊員の発言を「遺憾」とコメントしたものです。』→といふ事であるならば、何故に?「シナ人」発言によって、「傷つく沖縄県民がいらっしゃると【推察(他人の心情や事情などをおしはかること。)】出来るのか?、何故に【遺憾(残念に思うこと)】なのか?」を回答ください。

●今回で最後にしたいので、人権局としてキチンと真摯に平成28年12月14日までに回答ください。

拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律に違反してまでも、重要な質問に無回答の山田京都府知事に助言しない京都行政評価事務所に再々苦情申し立て

朝鮮学校に補助金を投入する京都山田知事に公開質問及び要請書を提出しましたが回答がないので行政評価事務所に申し立てした件で行政評価事務所から回答が届きましたが道義、判例に沿って再申し立てした

上記の私の、総務省行政相談課行政評価事務所行政苦情110番再申し立てに対する回答が届きました。

下記が、その解答と、覚醒剤密輸、日本人拉致を実行する反社会的勢力、反日団体である朝鮮総連傘下の朝鮮学校に補助金を未だに投入する京都府山田知事に公開質問及び要請書を提出しましたが、全く回答がない件での、私の再々行政苦情110番申し立てです。

【ⅰ)行政相談は、総務省設置法(平成11716日法律第91号)第4条第1項第15条に基づき、①行政機関(国)、②特殊法人及び独立行政法人等、③法定受託事務に該当する地方公共団体が行う業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関することと規定されております。「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第3条に規定される「地方公共団体の責務」(努力規定)は、上記のいずれにも該当しません。】

 といふ事ですが、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」では、(国の責務) 第二条 「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」という。)を解決するため、最大限の努力をするものとする。 」となってをります。よって、総務省として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(国の責務) 第二条 に基づいて、拉致事件を解決するために最大限の努力を尽くすためにも、「あっせんが必要な行政相談事案」として適正に処理すべき案件だと確信してをります。これはよくある普通の問題ではなく、拉致事件といふ、世界最悪の人権侵害誘拐事件でもあります。法律は勿論、その前に人道的に、又は、道義といふものも考慮して、結論を出すべき案件であり、「あっせんが必要な行政相談事案」であることには間違ひありませんので、山田京都府知事に対して、私の質問に回答するやうに、助言をお願ひします。

又、国、地方公共団体と国民とが力を合はせて、拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をするといふのが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨でありますので、宜しくお願ひします。

【 ⅱ)あなた様のメールから見るかぎり、京都府知事から回答を行う又は行わないことについての意思表示が未だにないものと思料しました。】

 といふ事ですが、意味が理解できませんので、説明下さい。

「在日朝鮮人(朝鮮総連)のために、これからも積極的に活動していく」と公言する民主党安井勉京都市議会議員に公開質問書を提出

公開質問書

 平成28年12月2日

 民主党安井勉京都市議会議員殿

 太陽節に際して朝鮮を訪問した民主党の安井勉京都市議会議員は、「朝鮮半島の統一と在日朝鮮人のために、これからも積極的に活動していくと力を込めた。」http://chosonsinbo.com/jp/2013/07/0705yd/ (朝鮮新報)

 ●上記の記事について質問します。

 ①    安井議員は「市会議員は大きな仕事のひとつとして地域社会の声を市政に反映させる役割を担っています。」『地域・市民のみなさんの声をたいせつに』(http://tsutomu-yasui.cocolog-nifty.com/)といふスローガンを自身のホームページで謳はれておりますが、上記朝鮮新報の記事にある「在日朝鮮人のために、これからも積極的に活動していく」といふ行動指針は、自身の謳はれてゐるスローガンに反する発言だと確信してをりますが、安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。万が一、反してゐないと仰るならば、その根拠を説明下さい。

 ②    「在日朝鮮人のために、これからも積極的に活動していく」といふ行動指針は、京都市民の為に、且つ京都市民の税金で活動してゐる京都市議会議員としては、市民に対する裏切り行為であると確信してをりますが、安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。万が一、裏切り行為でないと仰るならば、その根拠を説明下さい。

 ③    民進党の規約には入党資格として「日本国民」となってゐるのに、「在日朝鮮人のために、これからも積極的に活動していく」といふ行動指針は、規約との整合性に欠けてゐると確信してをりますが、安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。万が一、欠けてゐないと仰るならば、その根拠を説明下さい。

 ④    朝鮮総連傘下の朝鮮学校の元校長だった金吉旭が、朝鮮総連の指示のもと、日本人を拉致して指名手配を受けてゐる現状をどう思はれますか?安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。

 ⑤    元朝鮮学校の教諭だった申相一が「光射せ」といふ機関紙で「少なくない朝鮮学校の卒業生が拉致事件に手を染めた」と告発してますが、この件について、安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。

 ⑥    横田めぐみさんらの日本人を拉致するやうに命令した国はどこですか?安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。

 ⑦    朝鮮総連はどこの国に支配されて運営されてゐるのですか?安井議員の見解を伺ひたい。回答ください。

⑧ 金正日、金正恩は人格者ですか?それとも悪党ですか?回答ください。万が一、悪党でないといふなら、その根拠を示して下さい。

⑨ 京都市議会議員である安井議員は、「公務員の責務である拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」といふ法律に違反してゐると判断してをります。

その根拠は、国、地方公共団体と国民とが力を合はせて、拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をするといふのが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨であるにも関はらず、安井議員は、拉致事件問題を真面目に解決しやうとしない北朝鮮に対して日本政府は、あらゆる制裁を行ってゐるのに、日本人拉致を指令した北朝鮮に訪朝し、北朝鮮を賞賛し、朝鮮総連の会合に出席して、「在日朝鮮人(朝鮮総連)のために、これからも積極的に活動していく」と決意を述べたりしたりして、日本政府の制裁に反した行為を行ってゐる。

よって、京都市議会議員である安井議員は、公務員の責務である「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に違反し、「在日朝鮮人(朝鮮総連)のために、これからも積極的に活動していく」と決意を述べたりしてゐる事から、憲法第15条に基づき、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務するという一般的な義務を全うしてゐない。

この行為は、憲法99条の「公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」といふ条文にも反する憲法違反です。

又、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に違反する行為は、法令に従う義務(地方公務員法第32条)にも違反してゐる。【基本的には、一般職の公務員に関するものであるが、特別職でも個別の定めでこれに準拠した規定がなされてゐる。】

上記⑨に述べた私の見識が間違ってゐるか?間違ってゐないか?回答ください。万が一、間違ってゐるといふなら、その根拠を示して下さい。

上記の九項目の質問に対して、平成28年12月12日までに下記回答先に回答ください。

 質問者 西村斉

出鱈目な南京大虐殺を巡る映画上映と講演会が12月5日に京都市で開催。このイベントに条例、規則、規約に違反してまでも会館を貸し出すハートピア京都に使用承認取り消しを要請した件に対する回答

出鱈目な南京大虐殺を巡るドキュメンタリー映画上映と講演会が12月5日に京都市で開催。このイベントに条例、規則、規約に違反してまでも会館を貸し出すハートピア京都に使用承認取り消しの要請書を送付

 

●ハートピア京都の回答

ハートピア京都へお問合せいただきましてありがとうございます。
お問合せについて、昨日ご指定のメールアドレス宛下記内容にて返信しましたが、あらためて送信させていただきます。
さて、12月5日午後の大会議室使用承認に関するお問合せ対し、回答させていただきます。
本件における会議室の使用目的は「映画上映」及び「講演」であり、その内容も広く一般に議論されているテーマを扱ったものであるため、イベントが会議室内で平穏に実施される限りにおいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとは認められず、会議室を使用することについて、条例等に照らして問題ないと判断しております。
どうかご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
2016年11月30日 京都府立総合社会福祉会館 館長
久保田雅之

★上記の回答に対しての此方の返信

回答ありがたうございます。
しかし、問題の要諦について、全く回答がなされてゐません。
回答内容は、『本件における会議室の使用目的は「映画上映」及び「講演」であり、その内容も広く一般に議論されているテーマを扱ったものであるため、イベントが会議室内で平穏に実施される限りにおいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとは認められず、会議室を使用することについて、条例等に照らして問題ないと判断しております。』といふ事ですが、その中の、「その内容も広く一般に議論されてゐるテーマを扱ったもの」といふ部分ですが、広く一般ではなく、反日国家や、ごく一部の反日本的市民団体のみが主張してゐるのは良識ある日本人には浸透してゐる話です。
又、「条例等に照らして問題ないと判断しております」といふ回答ですが、ならば要請書でも要望した通り、公共施設管理者の責務として、【松岡環氏が関はる出鱈目な日本の官憲等による南京大虐殺事件問題の本イベントが、公共の福祉に反せず、公の秩序又は善良な風俗を害する恐れもなく、私が要請書で指摘した、条例、規則、規約にも違反してゐないといふなら、その法的根拠等、日本の官憲等による南京大虐殺事件が存在したといふ第一次資料等を、今回は必ず真摯に示して下さい。】
以上

朝鮮学校に補助金を投入する京都山田知事に公開質問及び要請書を提出しましたが回答がないので行政評価事務所に申し立てした件で行政評価事務所から回答が届きましたが道義、判例に沿って再申し立てした

覚醒剤密輸、日本人拉致を実行する反社会的勢力、反日団体である朝鮮総連傘下の朝鮮学校に補助金を未だに投入する京都府山田知事に公開質問及び要請書を提出しましたが、全く回答がないので総務省行政相談課行政評価事務所行政苦情110番に申し立てしました。
(下記が、総務省京都行政評価事務所の回答です。)

●こちらは、行政相談を受け付けました総務省京都行政評価事務所です。

総務省の行政相談は、国や特殊法人などが取り扱う行政に関して、苦情・要望等を受け付け、必要に応じて、ご相談者と関係行政機関との間に介在し、双方から事情を聞くなどして、関係行政機関の自主的な解決の促進を図る制度です。
今回の「京都府知事の回答への助言」に係る行政相談につきまして、以下のとおり回答します。

ⅰ)  法令に基づく請求や申請等の行為については、その対応について法令の定めがありますが、府民からの要望や質問等への対応については一律に定められた法令等はありません。

このため、府民からの要望や質問等への対応については、京都府の裁量に委ねられているものと考えられるため、あっせんが必要な行政相談事案として取り扱うことはできません。
ⅱ) 京都府の相談担当に行政相談に寄せられた内容を参考連絡します。
京都行政評価事務所行政相談課
Kyoto30@soumu.go.jp
604-8482
京都市中京区西ノ京笠殿町38 京都地方合同庁舎
TEL:075-802-1100   FAX:075-802-1180
(下記が、私の行政相談苦情110番再申し立てです。)
★返信、大変ありがたうございました。
しかし、私としては下記の見識を基に本件行政相談苦情110番しました。

本行政相談事案は下記の法解釈、見解の基、申請してをります。

     「行政庁(公務員)の違法」とは、法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事といふ判例を基に申請してゐます。

    「法令に基づく申請」とは、法令上明文で定めてゐる場合に限らず、行政庁が応答義務を負ふやうな申請権が付与されてゐると認められる場合、例へば、地方公共団体の「要綱」に基づく場合等といふ判例を基に申請してゐます。

上記①の見識を本件に当てはめると、私は、「公務員の責務である拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第3条(拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務)地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」といふ法律に山田知事が違反してゐると判断してをります。

又、『条理とは、物の道理、物事の筋道といふ意味合ひである』ので、山田知事が、拉致事件といふ重要案件に関はる私の質問に答へない行為は『条理』に反してゐます。

又又、同じく、山田知事が拉致事件といふ重要案件に関はる私の質問に答へない行為は、『社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事』に該当します。

その根拠は、国、地方公共団体と国民とが力を合はせて、拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をするといふのが、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の趣旨であるからであります。

次に上記②の見識を本件に当てはめると、本件は「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に基づいて、行政相談を行ってをり、『法令上明文で定めてゐる場合に限らず、行政庁が応答義務を負ふやうな申請権が付与されてゐると認められる場合』に十二分に該当します。

よって、私の本件行政相談は「あっせんが必要な行政相談事案」に十二分に該当すると確信してをりますので、キチンと行政相談事案として取り扱ふ事を要請します。

私の上記の要請を受け入れて頂けるのか?受け入れる事は出来ないのか?を平成28年12月7日までに回答ください。

尚、万が一、受け入れて貰へない場合は、その法的根拠を提示して下さい。

以上