京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件も控訴し判決出ました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

平成３０年、西村齊から京都市への質問

京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付しました。

★京都市からの回答全文

下記は平成３０年、京都市人権文化推進課からの回答

西村　齊　様

貴重な御意見をいただき，ありがとうございます。お寄せいただきました
御質問についてお答えします。

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成１８年６月施行，以下「法」という。）にも定められているとおり，拉致問題の 解決は国際社会と連携しつつ国の責務において解決すべき問題でありますが，地方公共団体に対しても国との連携を図りつつ啓発に努める義務が課せられております。
本市としてもこの法律の趣旨を重く受け止め，国との連携を図りつつ，「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示するなど，これまでから拉致問題に関する啓発の取組を進めているところであります。

しかしながら，本市では，国との連携のもと啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に掲載するまでには至っておりません。

今後とも北朝鮮当局による拉致問題等に関しては，国との連携を図り啓発の取組を進めていくとともに，御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については，社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。

京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課（TEL 075-366-0322）

★平成３０年に京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に対し上記の質問をしたところ、要は「本市では，国との連携のもと拉致問題の啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に拉致問題を掲載するまでには至っておりません。御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への拉致事件取組の記載については，社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。」との事でした。

しかし、下記の通り３年経過した今でも京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組みにある人権重要課題１５項目の中に拉致事件が記載されてゐません。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

よって京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に再度質問致しました。

①平成３０年の回答では、「京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については，社会情勢を踏まえて検討してまいります。」といふ事ですが、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都市人権文化推進計画に拉致事件問題が人権重要課題１５項目の中に入ってゐないといふ事は、京都市人権文化推進計画を主導してゐる、「京都市人権文化推進課」や「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」といふ人権問題について学識経験をお持ちの方々の見解としては「社会的に現状では」拉致問題は解決する優先順位が低く、他の人権問題に比べて啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。
この事についての回答を願ひます。
違ふといふならば詳細に明白な反論をお願いします。

② 又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に京都市人権文化推進計画を主導してゐる「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」の中に、「（公財）世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らが居られますが、この方々は日本人拉致事件の犯人である北朝鮮や朝鮮総連といふ北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる方々が少なくない数で在籍されてゐる事は、第一級の証拠資料等から良識者なら皆、知ってゐる事実であります。
さういふ【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼し、京都市人権文化推進計画の事業に協力を委任する京都市人権文化推進課に不信感が募ります。
それとも、かういふ【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか？それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向（方向）】に傾いてゐないといふ事なのでせうか？
詳細に明白な回答を願ひます。

因みに（公財）世界人権問題研究センターは設立して２０数年経過してゐますが、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致問題の研究は一度も行ってゐません。

③ 又又、前回の西村齊からの質問から３年経過した今回も、京都市人権文化推進計画の人権重要課題１５項目から拉致事件問題が人権推進計画から除外されてゐるから、私は異を唱へたわけですが、京都市人権文化推進計画の重要課題としての項目には、「外国人の人権、ひとりひとりの人権が大切にされる同和問題の解決のための取組 ·、女性、子どもの人権、障がいのある人の人権、LGBTの人の人権、企業と人権、ホームレスの人権、感染症の人の人権、情報化社会にをける人権、刑を終えて更生を目指す人、多文化が息づくまちづくりと外国籍市民等の人権尊重等」が選択されてゐますが、しかし、限られた税金といふ予算内で人権推進事業を行ふのでありますので、何にでも優先順位といふものがあります。
明らかに、これらの人権問題の課題よりも明らかに優先順位が上位なのは北朝鮮（朝鮮総連）による日本人拉致事件です。
理由は、拉致された方々は、「人権問題だ！」「差別するな！」「人権擁護委員会に訴へてやる！」「ヘイトスピーチやめろ！」等の抗議をする機会もなく、声を上げる事すら出来ないのです。
この世界最大の人権蹂躙事件であり、世界最大の犯罪である拉致事件問題を、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されてゐるにも関はらず、京都市人権文化推進計画の人権重要課題１５項目に入れないのは、京都市人権文化推進課といふ部署は似非人権課と思はれても仕方ないと思はれます。

そして「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」三条には、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。

よって、この責務を果たさない京都市職員は地方公務員法で謳はれてゐる「全体の奉仕者として失格であり、法律の厳守違反でもあり、信用の失墜行為」となり懲戒の対象となります。

拉致事件問題の優先度について詳細な回答を、はぐらかさずに回答願ひます。

④ 平成３０年の西村齊への回答では「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と京都市人権文化推進課は仰いますが、拉致被害者家族の横田滋さんらは亡くなりました。
又、横田さんらは、もう、自分たちで出来る拉致啓発活動は全てやりきったと仰ってをり、後は、国、地方自治体、国民の皆様の力を借りるしか、解決の手段はないとも仰ってゐます。
よって上記①から④を踏まへての質問です。
京都市人権文化推進課は、横田さんらの拉致被害者家族を目の前にしても、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まへて検討する」と言へますか？
そして、はっきりと、今後は、拉致事件問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるのか？入れないのか？を真摯に、はぐらかさずに回答下さい。

⑤前回の西村齊からの質問から３年経過した今回も「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には北朝鮮当局による拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務が明記されてゐますが、下記の京都市人権文化推進計画の令和３年度事業計画には、北朝鮮（朝鮮総連）による日本人拉致事件が京都市人権文化推進計画に基づく各年度の事業計画から頑なに除外されてゐますが、排除する具体的な理由を教へて頂く様にお願ひします。

又、今後は事業計画に追加する予定はあるのかも回答下さい。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

上記の①から⑤の質問に対する回答は令和３年５月２４日までに必ず回答下さい。