北朝鮮傘下の朝鮮総連や朝鮮学校を素晴らしいと擁護し忖度するNHK番組「バリバラ]による西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反番組によって発生した西村齊に対する人格権の侵害偏向番組の裁判途中経過です。原告第三から第七準備書面を公開します。

今現在、かなり(一年半)着手が遅れてゐますが、徳永弁護士に依頼してゐる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してます。

地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。

西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介 | 日本派政治活動家✩西村齊

☯️本文

NHK番組「バリバラ]による西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反番組によって発生した西村齊に対する人格権の侵害偏向番組の裁判途中経過です。

今回は原告第三準備書面から第七準備書面を公開します。

☯️今までの経緯

京都サンガ監督の父親が「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と主張した京都新聞記事について僕が一次史料の提示を求めてた件で連絡は来たが史料提示は拒否した。要は父親の主張を裏付ける一次史料はないとの事です

今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。

一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。

もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。

あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴します。

地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。

西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。

☯本文

京都サンガ監督の父親が「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と主張した京都新聞記事について僕が一次史料提示を求めてた件で父親やサンガの代理で京都新聞が回答するとの約束でしたが史料提示の件は無回答でした。
要は京都新聞の対応は、社会通念上で判断すれば監督の父親の主張を裏付ける一次史料は存在しないといふ事なんです。

結論として、京都新聞は「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と嘘つき不逞朝鮮人が主張する上記発言を裏付ける歴史学で真実だと認定されてゐる一次史料はこの世には存在しないといふ事を認めました。
だが編集権絡みの判例を悪用し記事の訂正はしないと思はれる売国奴新聞社。

☯繰り返すが、京都新聞は京都サンガ監督の父親や京都サンガを代表して記事にした責務から回答すると約束したが、結局、返信はあったが質問や一次史料の提示は拒否しました。
回答したのは「取材に基づいて記事を執筆してをり、これ以上、回答しない」といふ回答でした。
結果的に一次史料の提示を拒否した京都新聞は、京都サンガ監督の父親の「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」とする反日主張はデマだと認めたのです。

☯京都新聞の回答を解りやすく解釈すると・・・

朝鮮人様が「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と主張なされるので一次史料より朝鮮人様の主張を尊重します。
また上記の発言を裏付ける一次史料といふキチンとした証拠はこの世に存在しないんで西村齊さんに提示出来ませんといふ事です。

☯回答するといふ確認メールを受信したのですが約束を反故にし、京都サンガのスポンサーである京セラも回答を拒否しました。

報道機関として正式に申請したのに京都サンガのスポンサーである任天堂も回答を拒否しました。

参院選から一か月が経ち、色々と落ち着きましたので・・・・・参院選での応援演説弁士や選挙運動スタッフに感謝申し上げます。また、選挙の簡単な総括と、今後の新たな活動指針や活動手法について書きました。

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく徳永弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

☯本文

参院選総括

初めに投票して頂いた6564人の方に感謝申し上げます。

参院選から1ヶ月が過ぎ、選挙総括と共に、色々と今後の新たな行動指針や活動手法も含めて書きます。
選挙戦では、日本国民党の鈴木代表、日本派保守同盟の面々、愛国倶楽部の伊藤さん、朝鮮総連を更地にする会の佐藤さん、愛国矜持会の竹井さん、旧チーム関西界隈等々多くの方々に応援演説に来て頂き御世話になりました。

また、ハマー街宣車を出動してくれた似非右翼(笑)の西村夫妻にもお礼を申し上げます。
誠にありがたうございました。
この場をお借りして御礼を申し上げます。

特に、日本国民党の金友さん、右翼の梶本さん、カメラマンの小野さんに感謝申し上げます。

☯総括としては…

①今回の参院選は保守系乱立選挙であり保守系票が分散した事もあるが、西村齊は右派界隈では名は知られてゐるかもしれないが、まだまだ社会全体としては知名度が低く、また、NHK党支持層の殆どが西村齊の事を知らず、またまた、選挙も初めてですから当然に一般世間からも知名度もなく、出馬要請が5月半ばでスタートも遅く準備不足でした。
しかし、当初から言ってゐた通り、一番の目的は自分の当選じゃなく、NHK党選挙区候補者、比例候補者全員が協力し国政政党要件を死守する事でしたから大成功でした。

②ネット記事でも立花党首も述べてましたが、NHK党が綱領や政策も改定し、今後は徐々に自民党の右側に位置する保守政党としてやって行くといふ方針に移行しつつある事は喜ばしい事です。

③今後は、NHK党参議院議員である浜田聡議員が提唱してゐる『諸派党構想政治版』を利用して西村齊は日本派政治活動家としての幅を広げ、公益の為に働きます。
また同時にNHK党が推進する『諸派党構想選挙版』を利用し、有能な日本派議員を生み出す為にも微力ながら活動して行きます。

『諸派党構想政治版』とは、現職NHK党議員やNHK党公認で出馬した者が利用出来るシステムです。

簡単に説明しますと、西村齊が行ふ官公庁などへの、意見や質問や抗議や要請や陳情や請願等を、今までの様に西村齊個人名ではなく、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等の肩書を利用して行ふ行政実務活動手法の事です。
要は、今は行政等に対して西村齊が民間政治活動団体名や個人名で行ってゐる行政実務活動を、今後は公党であるNHK党参議院議員浜田事務所スタッフ等の肩書を利用して実行する事になりました。
これによって当然に行政の対応も今までとは変はるので、効率良く行政に対する実務活動が出来る事になるから素晴らしい武器を手に入れた事になります。

結果として当初の目的は全て叶ひましたから参院選は大成功です。

最後にはなりますが、公党の公認で国政選挙の全国比例候補といふ、滅多にない機会を与へて頂いたNHK党立花党首に感謝致します。

I am the 日本人‼️ですよ…これわ~中共帰化人でNHK党公認候補者だった中共の表のエージェントの原田優実の件で、西村ひとしは原田の危険性を察知し、原田の過去の反日活動を捲った者の責務として、出来るだけ過去を遡った(過去三代)西村ひとしの戸籍を公開する。

参院選全国比例候補予定者・政治団体/資金管理団体《西村ひとし後援会》への御支援のお願ひ

NHK党参院選全国比例代表公認候補予定者の西村ひとしの政治団体・資金管理団体である《西村ひとし後援会》への御支援のお願ひ

下記の注意書きを遵守して献金頂けます様にお願ひします。

西村ひとし後援会では、参院選を支へていただくための個人献金を募ってをります。

参院選では水戸から対馬まで街宣車で参上します

皆さまのご支援が私たちの力になります。

ご理解とご協力を心よりお願ひ申し上げます。

口座への献金振り込みは自由ですが、政治資金規正法に基づき基本的に個人以外のお振込みは頂けません。

日本国籍保有者であれば、海外在住者でも献金は可能です。(但し、献金に当たっては、国内の寄付に準じます)

日本国籍保有者のみ献金が可能です。日本国籍以外の方からの献金は法律によって禁止されてゐます。

個人献金は年間を通して一人150万円まで可能です。

5万円を超える個人献金については住所・氏名・職業を明らかにすることが法律によって定められてゐます。そのため、5万円を超える献金を行ふ場合は振り込み用紙に記入の上、住所・氏名・職業を明らかにしてお振込みください。

年間5万円を超えた寄付をされますと住所・氏名・金額・職業・寄附した日付が収支報告書に掲載され開示されます。

会社、労働組合その他の団体等(政治団体を除く)からの献金は禁止されてゐます。

5万円以下で振り込みされる場合でも政治資金ですので本名での献金をお願ひ致します。

お名前は公表されませんが、匿名献金は違法です。

必ず、国益、公益に結び付く活動を行ふ事を、お約束しますので、ご支援の程、宜しくお願ひします。

☯御支援振込先

三菱UFJ銀行

京都支店

普通  3728916

名前 ニシムラヒトシ

参院選全国比例候補予定者・政治団体/資金管理団体《西村ひとし後援会》への御支援のお願ひ | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

☯本文

I am the 日本人‼️ですよ…これわ~

反日本派や綺麗事軟弱自称保守界隈は『西村ひとし』は在日だ‼️とか言ってゐます(笑)
多分、京都河原町で朝鮮総連の危険性を周知する為のネタとして使った『僕は朝鮮学校卒業したチョンチョメオです』とやったのを根拠に言ってゐるのでせう(笑)
コイツらこそ、バカで差別主義者なんですよ。

よって、中共の帰化人でNHK党公認候補者だった中共の表のエージェントである原田優実の件で、西村ひとしは、その危険性を察知し、原田の過去の反日活動を捲った者の責務として、最寄りの役所に残ってゐる、出来るだけ過去を遡った(過去三代)西村ひとしの戸籍を公開する。

そして、日本第一党が批判する「三代の戸籍を開示して悦に浸っている者」になりたくて戸籍を公開します(笑)

また、僕の記憶では、我々界隈で一番初めに戸籍を公開したのは、アホのリチャードコシミズ自宅前で戸籍を公開した⬇️の西村修平さんかと思ひます。

主権回復を目指す会>行動・活動 (shukenkaifuku.com)

不逞の輩を許すな!リチャード・コシミズ事務所前に全員集合だ
<捏造と誹謗を生業にする輿水 正の化けの皮を剥ぎ取れ!>
『行動する』運動へ敵対する輩に正義の鉄槌を!

参院選全国比例候補予定者・政治団体/資金管理団体《西村ひとし後援会》への御支援のお願ひ

☯NHK党参院選全国比例代表公認候補予定者の西村ひとしの政治団体・資金管理団体である《西村ひとし後援会》への御支援のお願ひ

下記の注意書きを遵守して献金頂けます様にお願ひします。

西村ひとし後援会では、参院選を支へていただくための個人献金を募ってをります。

参院選では水戸から対馬まで街宣車で参上します‼️

皆さまのご支援が私たちの力になります。

ご理解とご協力を心よりお願ひ申し上げます。

口座への献金振り込みは自由ですが、政治資金規正法に基づき基本的に個人以外のお振込みは頂けません。

日本国籍保有者であれば、海外在住者でも献金は可能です。(但し、献金に当たっては、国内の寄付に準じます)

日本国籍保有者のみ献金が可能です。日本国籍以外の方からの献金は法律によって禁止されてゐます。

個人献金は年間を通して一人150万円まで可能です。

5万円を超える個人献金については住所・氏名・職業を明らかにすることが法律によって定められてゐます。そのため、5万円を超える献金を行ふ場合は振り込み用紙に記入の上、住所・氏名・職業を明らかにしてお振込みください。

年間5万円を超えた寄付をされますと住所・氏名・金額・職業・寄附した日付が収支報告書に掲載され開示されます。

会社、労働組合その他の団体等(政治団体を除く)からの献金は禁止されてゐます。

5万円以下で振り込みされる場合でも政治資金ですので本名での献金をお願ひ致します。

お名前は公表されませんが、匿名献金は違法です。

必ず、国益、公益に結び付く活動を行ふ事を、お約束しますので、ご支援の程、宜しくお願ひします。

☯御支援振込先

三菱UFJ銀行

京都支店

普通  3728916

名前 ニシムラヒトシ

声明文・華僑の原田優美氏の事ですが仲間から情報提供を受け原田氏が代表取締役を務めてる「ジョイフル観光」の問題を公表する。踏み絵じゃないですが日本国家の国会議員選挙に立候補するのですから、せめて原田氏の口から「尖閣諸島は日本固有の領土」といふ言葉が欲しいね

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

華僑の原田優美さんが全国比例でNHK党公認で出馬する件ですが、黒川幹事長から僕宛に電話がありました。

内容を簡単に説明すると、僕は「中共のスパイの可能性」云々(笑)は勿論話しましたが、結論として「帰化し日本人であるのだから党の判断に委ねる」と伝へました。

理由としては、取り敢へず、僕は「諸派党構想」に共鳴してNHK党公認比例代表の出馬要請を受けたのだから、まづは、政党要件である得票率2%を獲得する為だけに集中し、新参者の僕がNHK党候補者の公認に口出しする権利もないから、公認権のあるNHK党役員に判断を委ねるのが道理だと判断したのです。

しかし、その後、仲間から情報提供を受け、原田優美さんが代表取締役を務めてゐる「ジョイフル観光」といふ会社が長年下記の迷惑行為を行ってゐる事が判明した。

下記の行ひについての是非は皆様に委ねますが、一つハッキリさせておきたい事として、踏み絵じゃないですが、やはり、日本国家の国会議員選挙に立候補するのですから、せめて原田優美さんには「尖閣諸島は日本固有の領土である」といふ言葉が欲しいです。

皆様、如何でせうか?

これを言へない様なら、日本国の国会議員選挙に出馬する資格はありません。

是非とも、原田優美さんには「尖閣諸島は日本固有の領土です」といふ声明を出してNHK党支援者を安心させて欲しいものです。

そしてNHK党支援者の皆様も原田優美さんに対して「尖閣諸島は日本固有の領土である」といふ声明を出す様に要請して頂きたいです。

どうか宜しくお願ひします。

☯ジョイフル観光の迷惑行為

☯排害社の要望書

支那人観光バスの事業認可を剥奪せよ!

無法な支那人観光バスを許すな!

関東運輸局に事業認可剥奪を要望

 七月に支那人観光客へのビザが緩和され、支那人観光客が一気に増えた。それに伴い、繁華街や観光地には支那人があふれ、国内の媚中商人どもも浮き足立って、支那人へ如何に媚び諂うばかりを画策。こうした中、支那人相手に「インバウンドツアー」と称して、支那人観光客を運ぶバス会社も増加。

 ところが、こうした観光バス会社の多くが、法令を無視し、往来の多い道路や、繁華街などにおいて、無法な客待ち駐車をおこなっている。我々排害社は、そうした客待ち行為が特にヒドい、秋葉原と銀座において、「支那人排撃運動」の一環として、こうした無法観光バスの追放運動に乗り出した。

 ところが、今に至るもこうした無法な観光バス会社は、下品な成金支那人のフトコロに目がくらみ、我が国の法規や秩序をまるで省みる様子を見せず、迷惑きわまりない客待ち駐車をそこら中で続けている。大型バスはその構造上、交通秩序の妨げになるばかりか、幼い子供や高齢者の方が、道路を横断する際の見通しを悪化させ、事故の原因にもなっている。

 以上の点より、排害社はこうした交通秩序を紊乱させる、媚中観光バス会社を関東運輸局に是正指導、あるいは、観光バス運行の事業認可剥奪を求める要望書を提出した。

秋葉原における支那人観光バスの実態などを掲載。

こちらは銀座における支那人観光バスの無法ぶり。二台も連なるなど、やりたい放題。

迷惑客待ち駐車の場所、日時、会社名、ナンバープレートなど全て掲載。

 これら急増する外国人観光客を相手に運行する、観光バス事業者には著しい遵法精神の欠如が見受けられ、一般通行人、一般運転手、更には近隣に居住、営業する住民等に迷惑を及ぼしている。警察によるその場限りの取締には限度があり、焼け石に水と言わざるを得ない。

 故に、監督官庁である国土交通省、運輸局より、これらの無法な事業者に対して、是正指導、事業認可剥奪等の厳正なる行政処分や、対策を強く講じていただきたい。この度、我々が調査を重ねて、処分を求めているのは、以下の8事業者である。

「有限会社山武観光バス」(千葉県山武市蓮沼 ハ4137−1)

「東交観光バス株式会社」(東京都杉並区高円寺南3丁目4−2 東交ビル 1F)

「総和観光株式会社」(茨城県猿島郡三和町上片田1427−2 )

「東都観光バス株式会社」(東京都豊島区西池袋5丁目13−13 )

「成田空港交通株式会社」(千葉県成田市駒井野1368-22 )

「株式会社ワールドキャビン」(東京都新宿区西新宿4丁目2-19新菱新宿ビル5F)

「有限会社ジュニアオートサービス」(東京都足立区一ツ家3丁目26−16)

「株式会社ジョイフル観光」(東京都足立区南花畑3-8-9)

 これらの中でも、最後の3事業者は特に常習性の際立つ、悪質な事業者である。また、支那人に対する媚び諂いぶりも顕著である。媚中の輩は、政治家から小商人にいたるまで、徹底的に追放して行こう!

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校に投げかけた質問の回答が来た。今後の交流は西村齊の指摘した事を参考に、その都度検討するといふ事でした。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校は県立の高校としては相応しくない行動だといふ確信を基に、本件について、西村齊から滋賀県立湖南農業高校に対して質問等を投げ掛けた件の回答が届きました。

回答としては、滋賀県立湖南農業高等学校が滋賀朝鮮学校と交流する目的は、朝鮮総連や朝鮮学校に忖度する行政等が大義名分的によく使用する、安っぽい多文化共生とかではなく、あくまでも、農業高校として、「農業教育を通して地域社会に貢献できる人材を育成する」ために、人や地域との出会ひやつながり、交流体験を大切にしながら農業教育を行っていくために、農業を通して、地域の学校や企業様、地域諸機関・諸団体と交流を続けてゐるといふ事でした。

そして、今後、滋賀朝鮮学校との交流に関しては、西村齊が指摘した意見も参考にその都度検討するといふ事でした。

よって、滋賀県立湖南農業高等学校の良識ある判断に期待し、今後の経過を見守る事にします。

☯滋賀県立湖南農業高等学校からの回答

日本人聯盟
西村 齊 様

このたびは本校の取組につきまして貴重なご意見をいただきありがとうございました。
ご指摘いただきました件について回答させていただきます。
よろしくお願いします。
併せて、本日は入試関係の事務手続きがあり、この時間になりましたことお詫び申し上げます。

このたびは本校の取り組みにつきまして貴重なご意見をいただきありがとうございました。ご指摘いただきました件につきまして、以下の通り回答させていただきます。

本校は農業高校であり、「農業教育を通して地域社会に貢献できる人材を育成する」ために、人や地域との出会いやつながり、交流体験を大切にしながら農業教育を行っています。そのため農業を通して、地域の学校や企業様、地域諸機関・諸団体と交流を続けています。

今回ご指摘いただいた滋賀朝鮮初級学校との交流もその一環です。

今後のことにつきましては、ご指摘いただきましたご意見も参考にその都度検討させていただきたいと思います。

西村様におかれましても、どうかこの趣旨をご理解いただければと存じます。

以上のとおり回答いたします。

滋賀県立湖南農業高等学校

☯今までの経緯

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校は県立の高校としては相応しくない行動だと確信してをります。よって、本件について質問等を投げ掛けた。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

日本海を東海と呼称する京都国際高校校歌の件で京都府から回答が来たが京都府は何と日本海呼称を拒みました。また京都府は京都国際高校が教育課程に於いて日本海といふ正式呼称を東海である等の指導を行ってゐるか?どうかの事実を確認してゐない様なので確認する様に要請した

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介 | 日本派政治活動家HITOSI

☯本文

★西村齊から京都府知事への質問

日本海を東海と呼称する京都国際高校校歌の件で京都府知事から回答が来たが、戦後体制丸出しの回答であり、且つ未だにGHQプレスコードである朝鮮に関する事で否定的な言動は厳禁といふ下らない精神侵略された回答であったので再質問した。日本政府見解を否定するのですか?

★上記の質問に対し京都府知事から回答がありましたが、「京都府として日本海は何と呼称しますか?日本政府や国際機関見解の「日本海」ですか?または、韓国や韓国民団や京都国際高校見解の「東海」ですか?」といふ質問には回答しませんでした。

この質問に回答出来ないといふ事は京都府は日本国よりも、京都国際高校のケツモチである韓国政府や韓国民団に忖度してゐるといふ回答なんです。

日本政府見解を明白に回答出来ない京都府知事は信用の失墜行為であり、既に西村齊により完全に詰まれてゐます。

また京都府知事からは、「私立学校法第60条の対象は、学校法人の運営であり、学校の校歌は、同法の対象とはなりません。また、校歌は、学校教育法、学習指導要領等の法令に規定されたものでなく、教育課程において、日本海の正式呼称が東海である等の指導を行っている事実は確認されておらず、学校教育法第51条や学習指導要領に違反するかの判断の対象にはあたりません」といふ社会通念上通用しない驚くべき回答でした。

しかし、校歌とは、校風を発揚するため制定した歌であり、学校が自校の教育方針、校風などを歌詞に織り込み、独自に制定して生徒に歌はせる歌であり、学校で建学の思想を歌ひ、校風を発揚するために制定した歌でありますから、明らかに社会通念上、校歌は各々の学校教育において背骨となるものですから、よって日本海を東海と呼称する校歌を掲げる京都国際高校に対して本来ならば京都府知事は私立学校法第六十条に基づき改善命令を発令すべき案件です。

そして、本件は日本国内や韓国でも大問題となった案件でありますので、京都国際高校が教育課程に於いて日本海の正式呼称が東海である等の指導を行ってゐるか?どうかの事実を確認してゐない様なので、京都府に対し確認する様に要請しました。

万が一、京都国際高校が日本海の正式呼称を東海である等の指導を行ってゐる事実を確認できれば、学校教育法第51条や学習指導要領違反となり、私立学校法第六十条、学校教育法第十三条等により、閉鎖や改善命令の対象となります。

★京都府知事からの回答

西村 齊 様

再度のお問い合わせありがとうございます。
文教課に確認しましたところ、
課が回答できる範囲内で、質問一、三についての回答がございましたのでお伝えいたします。

<回答内容>
私立学校法第60条の対象は、学校法人の運営であり、学校の校歌は、同法の対象とはなりません。
また、校歌は、学校教育法、学習指導要領等の法令に規定されたものでなく、教育課程において、日本海の正式呼称が東海である等の指導を行っている事実は確認されておらず、学校教育法第51条や学習指導要領に違反するかの判断の対象にはあたりません。

以上、よろしくお願いします。
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 京都府庁総合窓口  川畑 康幸
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京都市人権文化推進計画の事業計画から最大の人権問題でありテロ事件でもある拉致問題を排除してる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付。平成30年に質問した際は社会情勢を踏まへて検討するとの事でしたが計画に参加してる中には北朝鮮派も居る

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件も控訴し判決出ました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

平成30年、西村齊から京都市への質問

京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付しました。

★京都市からの回答全文

下記は平成30年、京都市人権文化推進課からの回答

西村 齊 様

貴重な御意見をいただき,ありがとうございます。お寄せいただきました
御質問についてお答えします。

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年6月施行,以下「法」という。)にも定められているとおり,拉致問題の 解決は国際社会と連携しつつ国の責務において解決すべき問題でありますが,地方公共団体に対しても国との連携を図りつつ啓発に努める義務が課せられております。
本市としてもこの法律の趣旨を重く受け止め,国との連携を図りつつ,「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示するなど,これまでから拉致問題に関する啓発の取組を進めているところであります。

しかしながら,本市では,国との連携のもと啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に掲載するまでには至っておりません。

今後とも北朝鮮当局による拉致問題等に関しては,国との連携を図り啓発の取組を進めていくとともに,御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。

京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課(TEL 075-366-0322)

★平成30年に京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に対し上記の質問をしたところ、要は「本市では,国との連携のもと拉致問題の啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に拉致問題を掲載するまでには至っておりません。御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への拉致事件取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。」との事でした。

しかし、下記の通り3年経過した今でも京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組みにある人権重要課題15項目の中に拉致事件が記載されてゐません。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

よって京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に再度質問致しました。

①平成30年の回答では、「京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいります。」といふ事ですが、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都市人権文化推進計画に拉致事件問題が人権重要課題15項目の中に入ってゐないといふ事は、京都市人権文化推進計画を主導してゐる、「京都市人権文化推進課」や「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」といふ人権問題について学識経験をお持ちの方々の見解としては「社会的に現状では」拉致問題は解決する優先順位が低く、他の人権問題に比べて啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。
この事についての回答を願ひます。
違ふといふならば詳細に明白な反論をお願いします。

② 又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に京都市人権文化推進計画を主導してゐる「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」の中に、「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らが居られますが、この方々は日本人拉致事件の犯人である北朝鮮や朝鮮総連といふ北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる方々が少なくない数で在籍されてゐる事は、第一級の証拠資料等から良識者なら皆、知ってゐる事実であります。
さういふ【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼し、京都市人権文化推進計画の事業に協力を委任する京都市人権文化推進課に不信感が募ります。
それとも、かういふ【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いてゐないといふ事なのでせうか?
詳細に明白な回答を願ひます。

因みに(公財)世界人権問題研究センターは設立して20数年経過してゐますが、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致問題の研究は一度も行ってゐません。

③ 又又、前回の西村齊からの質問から3年経過した今回も、京都市人権文化推進計画の人権重要課題15項目から拉致事件問題が人権推進計画から除外されてゐるから、私は異を唱へたわけですが、京都市人権文化推進計画の重要課題としての項目には、「外国人の人権、ひとりひとりの人権が大切にされる同和問題の解決のための取組 ·、女性、子どもの人権、障がいのある人の人権、LGBTの人の人権、企業と人権、ホームレスの人権、感染症の人の人権、情報化社会にをける人権、刑を終えて更生を目指す人、多文化が息づくまちづくりと外国籍市民等の人権尊重等」が選択されてゐますが、しかし、限られた税金といふ予算内で人権推進事業を行ふのでありますので、何にでも優先順位といふものがあります。
明らかに、これらの人権問題の課題よりも明らかに優先順位が上位なのは北朝鮮(朝鮮総連)による日本人拉致事件です。
理由は、拉致された方々は、「人権問題だ!」「差別するな!」「人権擁護委員会に訴へてやる!」「ヘイトスピーチやめろ!」等の抗議をする機会もなく、声を上げる事すら出来ないのです。
この世界最大の人権蹂躙事件であり、世界最大の犯罪である拉致事件問題を、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されてゐるにも関はらず、京都市人権文化推進計画の人権重要課題15項目に入れないのは、京都市人権文化推進課といふ部署は似非人権課と思はれても仕方ないと思はれます。

そして「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」三条には、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。

よって、この責務を果たさない京都市職員は地方公務員法で謳はれてゐる「全体の奉仕者として失格であり、法律の厳守違反でもあり、信用の失墜行為」となり懲戒の対象となります。

拉致事件問題の優先度について詳細な回答を、はぐらかさずに回答願ひます。

④ 平成30年の西村齊への回答では「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と京都市人権文化推進課は仰いますが、拉致被害者家族の横田滋さんらは亡くなりました。
又、横田さんらは、もう、自分たちで出来る拉致啓発活動は全てやりきったと仰ってをり、後は、国、地方自治体、国民の皆様の力を借りるしか、解決の手段はないとも仰ってゐます。
よって上記①から④を踏まへての質問です。
京都市人権文化推進課は、横田さんらの拉致被害者家族を目の前にしても、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まへて検討する」と言へますか?
そして、はっきりと、今後は、拉致事件問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるのか?入れないのか?を真摯に、はぐらかさずに回答下さい。

⑤前回の西村齊からの質問から3年経過した今回も「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には北朝鮮当局による拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務が明記されてゐますが、下記の京都市人権文化推進計画の令和3年度事業計画には、北朝鮮(朝鮮総連)による日本人拉致事件が京都市人権文化推進計画に基づく各年度の事業計画から頑なに除外されてゐますが、排除する具体的な理由を教へて頂く様にお願ひします。

又、今後は事業計画に追加する予定はあるのかも回答下さい。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

上記の①から⑤の質問に対する回答は令和3年5月24日までに必ず回答下さい。

京都府から回答が来たが此方の条文調査ミスで京都国際高校に係る所轄庁の権限は私立学校法5条の規定により学校教育法14条は私立学校には適用除外でした。よつて私立学校法1条及び60条や学校教育法51条や学校教育法13条を根拠に改善命令及び学校の閉鎖を知事に要請した

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

京都府からの回答

京都国際高校(㈻京都国際学園)は、私立学校であり、私立学校に係る所轄庁の権限は、私立学校法第5条の規定により、学校教育法第14条は、私立学校には適用しないこととなっています。

・・・・キリトリ・・・・

しかし、私立学校法第一条では、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」

となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は日本国の一条校としての公共性を否定し、日本国の私立学校として健全な発達に寄与してゐない。

同じく私立学校法第六十条では、「所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は著しく学校運営の適正を欠き、この法令に抵触してゐるので知事は改善処置を命ずるべきである。

またまた、学校教育法第五十一条では、「高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。1義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。」となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は、日本国の一条校として国家及び社会の形成者として必要な資質を養ふことを完全否定してをり、この法令に違反してゐる。

よって前記の私立学校法1条及び学校教育法51条の条文を本件京都国際高校の校歌にある東海表記問題に当てはめると、学校教育法第十三条の「第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。一 法令の規定に故意に違反したとき」に該当しますので知事は京都国際高校の閉鎖を命じて下さい。

前記の事項に対しての経過及び回答は令和3年4月16日までに下記の回答先に回答下さい。

☯その他の法令違反

①この学校は一条校だから原則(私立は学習指導要領からの逸脱が簡単に出来る)は私立の外国人学校でも学習指導要領に沿った教育が求められるから日本海を「東海」だと教育する事は学習指導要領にある海洋教育の推進といふ方針に反する教育をやってをります。 因みに最高裁判例では学習指導要領の遵守は法的な拘束力が発生します。

②学習指導要領にある海洋教育は政府「海洋基本計画」 (平成25年4月閣議決定)にも海洋立国を担ふ人材を育成するためにも高校で海洋に関する教育を充実するとしてゐるので京都国際高校の校歌にある「東海」呼称は学習指導要領に違反してゐる。

③我が国の日本海呼称の考へ方

日本海は日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称。

我が国は日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁します。

このやうな、わが国の主張は国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められてゐます。

日本海呼称問題|外務省

前記の事から京都国際高校の校歌にある東海呼称は日本政府の公式見解に反してゐます。

④竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。

竹島及び日本海呼称に関する情報提供について|外務省

前記の外務省の呼びかけから考へると日本海を東海とする京都国際高校は日本政府や外務省の見解に反し外務省への通報案件でもあります。

 ⑤学校教育法や学習指導要領というのは、本来「我が国の未来」を考へて定められたものですから京都国際高校の日本海を東海とする校歌は、これに違反してゐます。

 ⑥文科省認可の一条校である京都国際学園は校歌の歌詞で日本海を東海だと主張してます…勿論補助金も出てゐます。

これは政府見解に反し、学習指導要領違反ですから、私立学校振興助成法の補助金支給の対象外になり、補助金支給の趣旨にも反してゐます。

以上

日本第一党・副党首 西村齊

615-0091京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1WEST.VILLA.OIKE110

電話 09032704447

連絡先 japanese.wolf@hotmail.co.jp