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令和６年（行ウ）第14号
令和７年１月20日
金沢地方裁判所民事部合議A係 御中
原 告 大西弘明
被告 金沢市
原告 大西弘明
原告第一準備書面
第１（被告の答弁書に対して）
一 被告は、答弁書2答弁の理由に於いて、「住民訴訟が適法とされるためには、問題となった行為が財務会計上の財産管理行為に該当する場合でなければならない…財務会計上の財産管理行為とは、地方自治法第242条第1項に定める公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実に限られる」ので、本件訴えは不適法であると主張するが、「違法若しくは不当」の言葉が抜けている。
本件で原告は、地方自治法第242条第1項にある、「違法若しくは不当な財産の管理、違法若しくは不当な契約の締結、違法若しくは不当な財産の管理を怠る事実」について、違法であり、不当と主張している。
その違法若しくは不当であるという根拠の要諦は訴状で述べた通りだが、更に本件被告の行為は、甲14号証で示した通り財務省が示した「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」という通知の「第２貸付け又は使用許可する場合の判断基準」には、国有財産法第１８条第２項第１号から第４号及び第６項に規定する「その用途又は目的を妨げない限度」とは、以下の各項のいずれにも該当しないことを指し、これらに該当しない場合には、行政財産を貸付け又は使用許可することができるとある。
よって、甲17号証で示した通り、「公有の行政財産の目的外使用許可の取消しの場合にも、国有の行政財産の目的外使用許可の取消しの際の場合と同様に、国有財産法の規定が類推適用される」事を踏まえて、下記に被告が行った本件行為の違法性、不当性を述べる。
「第２貸付け又は使用許可する場合の判断基準」
１ 国の事務、事業の遂行に支障の生じるおそれがあること。
２ 行政財産の管理上支障が生じるおそれがあること。
３ 行政財産の公共性、公益性に反する以下の事項
(1)公序良俗に反し、社会通念上不適当であること。
(2)特定の個人、団体、企業の活動を行政の中立性を阻害して支援することとなること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団の事務所その他これに類するものの用に供しようとすること。
(4)上記のほか、貸付け又は使用許可により公共性、公益性を損なうおそれがあること。
４ その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがあること
とある。
この条文を被告の本件行為に当てはめると、明らかに、「第２貸付け又は使用許可する場合の判断基準」の「３ 行政財産の公共性、公益性に反する以下の事項」に規定されてる
(1)公序良俗に反し、社会通念上不適当であること。
(2)特定の個人、団体、企業の活動を行政の中立性を阻害して支援することとなること。
(4)上記のほか、貸付け又は使用許可により公共性、公益性を損なうおそれがあること。
４ その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがあること。
らに該当する。
以下に、その根拠を述べる。
二 「(1)公序良俗に反し、社会通念上不適当であること。」については、金沢市財務規則の(公有財産の注意義務)第193条には、「金沢市は、その所管する公有財産について、特に注意する点として「公有財産の使用目的の適否」と書かれています。（甲5号証）
「適否」とは、適するか、適さないかの事です。
金沢市の公有財産に殺人犯の慰霊碑を建立する事は明らかに使用目的としては訴状で述べた通り、公序良俗や公共の福祉に反し、適さない事は明白であるから、金沢市財務規則に違反して尹奉吉の慰霊碑建立の許可を承認した事になります。
また、同じく金沢市財務規則第201条には、(行政財産の用途又は目的外使用)「市長が特に必要やむを得ないと認めるとき」に該当する場合は、その用途又は目的外に行政財産である墓地の使用を許可することができる」とある。
（甲6号証）
しかし、「必要」とは、なくてはならない物の事であり、「止むを得ない」とは、仕方がない事でありますから、これを金沢市財務規則第201条に当てはめると、殺人犯の韓国人テロリスト尹奉吉の慰霊碑を金沢市の公有財産である墓地に建立する事が金沢市にとって、なくてはならない物ではありませんし、建立する事に仕方がないという正当な理由も皆無ですから、被告は金沢市財務規則第201条及び公共の福祉や公序良俗に違反して碑の建立許可を承認した事になります。
そして、「社会通念上」とは、「慣習」「常識」の事であるから、上記で述べた理由から、本件の被告の行為は、国有財産法が規定する「その用途又は目的を妨げない限度」を超越した「社会通念上不適当及び公序良俗に反した行為」となる。
三 「(2)特定の個人、団体、企業の活動を行政の中立性を阻害して支援することとなること。」については、被告は、「本件行為は、故尹奉吉が金沢市営野田山墓地に埋葬されていた歴史的事実や、関係団体からの要請、日韓関係への配慮等諸般の事情を踏まえ、行政財産の目的外使用として許可したものである」と主張するが、甲４号証でも示した通り平成4年4月に韓国民団の石川県本部と中央本部が中心となって尹義士殉国記念碑を建立した目的が尹義士の義挙を後世に語り継がなければならないという目的なんで、訴状でも述べた通り、当然に目的に道理がなく、また殺人犯の慰霊碑を行政財産である墓地に建立する事は行政業務としての許される限度を超えているので地方自治法第238条の４第７項にも違反してます。
また、憲法第15条第２項は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めてる。（甲15号証）
（憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務」を定めている。これは憲法に違反・逸脱せず、遵守することを求める規定です。）（甲16号証）
よって、殺人犯を擁護し、英雄視する反日団体である韓国民団等の要請により、碑の建立地を提供する本件の被告の行為は、国有財産法が規定する「その用途又は目的を妨げない限度」を超越した「特定の個人、団体、企業の活動を行政の中立性を阻害して支援することとなること」に該当する。
四 「(4)上記のほか、貸付け又は使用許可により公共性、公益性を損なうおそれがあること。」については、被告の本件行為が公共性、公益性が皆無なのは訴状等で述べたので繰り返さないが、一言で言うと、公共性とは社会の為の事であり、公益性とは社会全般の利益の意味合いでもあるから、本件尹奉吉碑が社会の為になる訳はなく、社会全体の利益になる道理もないので、被告の本件行為は、国有財産法が規定する「その用途又は目的を妨げない限度」を超越した「貸付け又は使用許可により公共性、公益性を損なうおそれがあること。」に該当する。
五 「４ その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがあること。」については、被告の本件行為は、前記等の理由から、国有財産法第１８条第２項第１号から第４号及び第６項に規定する「その用途又は目的を妨げない限度」を超越した行為である為、「４ その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがあること。」に該当するから違法、不当な行為となる。
六 被告は、「本件行為は、故尹奉吉が金沢市営野田山墓地に埋葬されていた歴史的事実や、関係団体からの要請、日韓関係への配慮等諸般の事情を踏まえ、行政財産の目的外使用として許可したものである」と主張するが、その様な国際法違反である東京裁判史観（WGIP政策）に洗脳された理由には法的根拠もなく、また、訴状や前記に述べた理由から、目的外使用を許可する根拠にはならない。
万が一、被告が、最早、歴史学で言う第一次史料も存在しない根拠のない、所謂、当時の日本政府による「強制連行」や、日本政府に「朝鮮名を奪われた」「朝鮮の土地を奪われた」等などの反日捏造虚言を肯定し、日韓関係への配慮と主張するならば、原告に対して歴史学で通用する一次史料を提示頂きたい。
七 甲17号証で示した通り、「公有の行政財産の目的外使用許可の取消しの場合にも、国有の行政財産の目的外使用許可の取消しの際の場合と同様に、国有財産法の規定が類推適用される」事を付け加える。
以上の事から、被告の本件行為は国有財産法第１８条第２項第3号の(1)、(2)、(4)及び第4号に違反している事は明白である。
よって本件は、地方自治法第242条第1項にある、「違法若しくは不当な財産の管理、違法若しくは不当な契約の締結、違法若しくは不当な財産の管理を怠る事実」に該当するので、その結果、原告の本件主張は、地方自治法第242第1項が示す財務会計上の行為となり、本件は適法な住民訴訟といえる。
第２（その他の被告の本件行為の違法性）
一 公有財産管理要綱(使用許可)第5条 には「行政財産の使用許可事務を厳正にし、市有地の特定使用権については記録を明らかにするとともに、不法、不当な使用を排除しなければならない。」（甲18号証）とあり、被告の本件不法、不当行為がこの要綱に違反していると主張する根拠は、訴状や前記にて述べた通りである。
二 地方公務員法３２条は、法令に加えて、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にも従わなければならないとしています。このような法令等遵守義務は、職員の最も基本的な義務である。（甲19号証）
よって、被告の本件行為がこの法律に違反していると主張する根拠は、訴状や前記及び後記の第３（結語）にて述べた通りである。
三 地方自治法第2条１６項 「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。」（甲20号証）とあり、被告の本件行為がこの法律に違反していると主張する根拠は、訴状や前記にて述べた通りである。
四 行政財産の目的外使用の根拠は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の4第7項です。この条項では、行政財産は本来の用途や目的を妨げない範囲で、使用を許可することができると定められています。
地方自治法第238条の4第7項では、行政財産の目的外使用の許可について、次のような条件が定められています。
行政財産の用途や目的を妨げないこと。
公益上必要なこと。（甲21号証）
とあり、被告の本件行為がこの法律に違反していると主張する根拠は、訴状や前記にて述べた通りである。
第３（結語）
被告の本件行為の様に、「裁量権の範囲を超越又はその濫用があつた場合」、行政事件訴訟法第３０条（甲22号証）により、裁量処分は裁判所によって取り消される事から、被告は許可の判断の際、好き勝手に自由な判断が可能な訳ではなく、自身が有する裁量権の範囲内かつ適切な裁量権行使の下、「用途又は目的を妨げない限度」を満たす場合にのみ許可できる。
「用途又は目的を妨げない限度」の解釈は、被告が本件行為の判断を行う際の重要な基準として、甲14号証で示した通り、財務省理財局発出の行政通達「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」（昭和３３年１月７日蔵管第１号）があります。
本来は、使用許可の基本方針や判断基準、付される条件、手続き、取消し等の是非を判断する際には、財産を管理する被告が使用許可を判断するにあたって必ず参照すべき重要な通達であったはずである。
その通達では、「用途又は目的を妨げない限度」とは、以下の事項である。
１ 国の事務、事業の遂行や行政財産の管理上支障の生じるおそれがある場合
２ 行政財産の公共性、公益性に反する場合
３ その他行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがある場合。
よって、被告の本件行為が、行政事件訴訟法第30条にある裁量権の範囲を超越又はその濫用があつた場合に該当し、且つ、上記の行政通達に違反していると主張する根拠は、訴状や前記にて述べた通りである。
最後に本件裁判は、本件尹奉吉が社会通念上に於て、善人であるとする認識の人間が下す判断と、犯罪者であるとする認識の人間が下す判断によって、結果が全く変わる案件だと思っています。
原告としては、良識ある日本人にとってはテロリストであり、また法律や社会通念上でも尹奉吉は犯罪者であるという認識の基に本裁判を提起した次第である。
☯上記の原告の反論書に対して被告は具体的な反論はしてきませんでしたので、結審となりました。
判決は3月25日です。
☯被告の反論になってない答弁書
また、韓国民団が４月29日に金沢市に於いて「尹奉吉記念館」を開設するといふので、金沢市役所を訪問し、先手を打って下記の担当部署から重要な言質を取りました。
反日教師(校長)等が社会見学と称して子供を記念館に誘致する可能性があるので教育委員会へ出向いたところ、担当者が「仮に殺人犯の記念館見学に校長が許可を出し、反日教師が誘致した場合、教育委員会から指導が入り、従はないなら懲戒処分となる」との事でした。
それは事前に学校側から申請があるので、その際に中止する様に指導するとの事でした。
要は教育基本法で子供に対して、特定の政治的組織を支持させたり、偏った政治教育や政治活動の様な事は禁止されてゐるからです。
そして、学校教育の政治的中立に関する臨時処置法でも、子供に対して特定の政治的組織を支持させたり、その様な事に繋がる政治的教育や活動は禁止されてゐる。
これに反すれば懲戒処分となる。
確かに学校の校長には裁量権があるが、例へば大谷翔平記念館ならOKだが、殺人犯の記念館に子供を誘致したならば、裁量権の濫用となり懲戒の対象となるとの言質を取りました。
また、民団が公道の電柱等に記念館までの案内看板設置を企む可能性が予測出来るので、道路政策課に出向き見解を尋ねたところ、「仮に大谷翔平記念館の案内看板なら許可出来るが、殺人犯の記念館の案内看板は許可出来る道理はない」といふ言質を取りました。
またまた、記念館へ入る道路に不動産屋が管理する駐車場があるのですが、そこに案内看板の設置を企む可能性も予測出来たので、その不動産屋に連絡したところ、万が一、案内看板設置の許可申請があったとしても、許可する事はないと言質を取りました。
☯今までの経緯
