今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
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☯本文
NHK番組「バリバラ」による西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反番組によって発生した西村齊に対する人格権の侵害偏向番組の裁判途中経過です。
今回は原告第三準備書面を公開します。
☯今までの経緯
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴しました。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
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☯本文
NHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対する訴訟の件で、裁判長から争点の確認がありましたので、裁判長の争点に沿って争点を申し入れました。
☯今までの経緯
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴しました。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
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☯本文
NHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟の報告です。
NHKから訴状に対する反論書が届きました。
NHKの反論を簡単に解りやすく言ふと、「放送法4条は判例でも判示されてゐる通り、法的効力もなく、罰則もないから遵守しなくても良い」と言ふ驚きの反論でした。
但し、前記の判例も社会通念上、可笑しな判例だが、判決内容には「偏向放送をされないことを個人の権利又は法律上保護される利益として保証するものではないが、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられてゐる」とある。
よって、本件偏向番組は下記の反論書（原告第１準備書面）で述べた通り、公共の福祉に反してゐるから前記の判例には当てはまらない。
☯西村齊の反論書（原告第１準備書面）
令和5年（ワ）第566号 損害賠償請求事件
原告 西村斉
被告 日本放送協会
令和５年６月９日
京都地方裁判所第２民事部合議B係 御中
原告 西村 斉
原告第一準備書面
（被告の答弁書に対して）
第１
一 被告答弁書の第３の「被告の主張」２「放送法第４条第１項違反の主張について」では、「放送法第４条第１項各号の規定については、法的効力のない倫理的意味の規定と解する見解が通説とされ、放送事業者がどのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている。したがって、放送法第４条第１項各号は、偏向放送をされないことを個人の権利又は法律上保護される利益として保証するものではない。」と主張されてますが、まづ、「放送法第４条第１項各号の規定については、法的効力のない倫理的意味の規定と解する見解が通説とされる」といふ主張についてですが、倫理的とは、人間生活の秩序や人間の実践すべき道義の規則や規準の意味合ひであり、よって本件の発端は京都朝鮮学校と京都市らとの共謀による公園不法占拠であるので、法的効力云々以前の問題であり、社会通念上に於ても公園不法占拠は当然に倫理にも反するので、本件は被告が最高裁判例を示し主張する通説に当てはまらないのは明白である。
また、「放送事業者がどのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている。」といふ主張についてですが、まづ、番組の編集については、放送法第４条に定められた第１項各号に定めるところによらなければならないと規定されてをり、この条文を本件に照らすと、訴状で述べましたので詳細は繰り返しませんが、本件番組は放送法第４条第１項第２号、４号に違反してゐるのは明白である。
またまた、表現の自由は無制限に許されるものではないと（最高裁判所第二小法廷・平成２０年４月１１日判決）最高裁でも判示されてゐる通り、表現の自由も公共の福祉に反しない限り保護されるものである。
公共の福祉とは、一般的には社会全体の幸福と利益の事であり、他者への権利侵害等に当たる場合は、表現の自由の濫用となり、憲法１２条でも自由権の制限が明記されてゐる。
これを本件に照らすと、本件の発端である京都朝鮮学校と京都市らの共謀による公園不法占拠は明らかに公園近隣の地域住民や京都市民は勿論の事、社会全体の幸福と利益を侵害したのは明白であり、また公園近隣の地域住民や京都市民が公園を何時でも利用できる権利を侵害されたのであるから、被告の本件偏向放送は公共の福祉に違反してゐるので、本件は被告が最高裁判例を示し主張する「放送事業者がどのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている。」といふ判例には当てはまらないのは明白である。
そして自律的判断とは、自らの律の事であり、律とは規範やルールの事です。
これを本件に照らすと、本件の発端である京都朝鮮学校と京都市らの共謀による公園不法占拠は都市公園法違反で京都朝鮮学校校長が罰金刑を受けた事からも明らかに規範やルールに違反してます。
よって、被告の本件偏向番組は健全な自律的判断から逸脱してゐるので、本件は被告が最高裁判例を示し主張する「放送事業者がどのような内容の放送をするか、すなわち、どのように番組の編集をするかは、表現の自由の保障の下、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断にゆだねられている。」といふ判例には当てはまらないのは明白である。
二 被告答弁書の第３の「被告の主張」２「放送法第４条第１項違反の主張について」では、「放送法第４条第１項各号は、偏向報道をされないことを個人の権利又は法律上保護される利益として保障するものではない。また、原告が主張するような、放送法の規定に従った番組の提供を受ける権利、期待権ないし利益が個人の法的に保護される利益であるとはいえない」と主張されてますが、原告による本件の発端である京都朝鮮学校と京都市らの共謀による公園不法占拠解決行動は、私事で実行したのではなく、個人の立場や利益を超えた社会全体の利益や公共の福祉の為に実行したものである。
よって原告が本裁判を提起した趣旨は、被告が国民の「知る権利」を侵害したからでもある。
知る権利は憲法には明文の規定はないが、憲法２１条の表現の自由の中に含まれてゐると解釈されてゐる。
（知る権利・第１５６回国会・平成１５年５月１５日・参考人は堀部政男中央大学教授）
確かに被告には報道の自由がある。
しかし報道の自由の意義は、公共放送局として国民に事実を知らせる事であるから、事実と程遠い本件偏向放送は表現の自由の中に含まれてゐる報道の自由で保護される道理はないので、国民やNHK視聴者の事実を知る権利を侵害したのは明白である。
（芦部信喜・高橋和之補訂「憲法」第三版１６６－１６７頁）
三 被告答弁書の第３の「被告の主張」２「放送法第４条第１項違反の主張について」では、「放送法１条は放送の効用の保障、放送による表現の自由の確保等の原則に従い、放送を公共の福祉に適合するように規律しその健全な発達を図ることを目的としているところ、同法３条は、放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがないとし、放送番組編集の自由を規定しているから、別に法律で定める権限に基づく場合でなければ、放送番組編集への関与は許されない。」と主張されてますが、確かに放送法３条には放送番組編集の自由が規定されてるが、同法４条には明確に番組の編集については放送法４条に定められた第１項各号に定めるところによらなければならないと規定されてをり、この条文を本件に照らすと、訴状で述べましたので詳細は繰り返しませんが、本件偏向番組は放送法第４条第１項第２号、４号に違反してゐるのは明白である。
そして、表現の自由や公共の福祉に関する主張は本準備書面一で述べたので繰り返さないが、前記の「放送法１条は放送の効用の保障、放送による表現の自由の確保等の原則に従い、放送を公共の福祉に適合するように規律しその健全な発達を図ることを目的としている」といふ文言の中の「健全」を本件に照らすと、「偏らず、確実で、間違ひのない確実な放送」の意味であるので、訴状や本準備書面で述べた通り、被告による本件番組は、公共の福祉に反してゐるので表現の自由の濫用になり、偏った、不確かな間違ひだらけの偏向番組である。
四 被告答弁書の第３の「被告の主張」３「名誉毀損等の主張について」では、「本件番組は原告個人を特定できるものではなく、原告の名誉権等を侵害していない。本件番組中の映像には、モザイク処理が施されており、当該映像から顔を識別することは不可能である。また、氏名・名称も一切表示されていない。したがって、本件番組から原告個人を特定することは出来ないから、本件番組は原告の社会的評価を低下させる事実を摘示していない。よって、本件番組は、原告の名誉権を侵害するものでないことは明らかである。」といふ主張ですが、原告による本件抗議活動は国連でも話題にされ、また、頻繁にテレビのトップニュース等で報道された抗議活動でもあり、更に本件抗議活動は、平成３０年４月２４日付・毎日新聞朝刊に於て、本件抗議活動と厳密に関連する別案件の抗議活動を記事にした際にも、一面トップ記事で紹介されるほどの社会的関心度の高い抗議活動でもあるので、モザイク処理が施されてようが、氏名が表示されてなくても、映像に映し出されてゐる人物が原告であると特定する視聴者は少なからず存在する事は明白である。
それより原告が問題にしてゐるのは、番組で自身の顔や氏名が公表されるのが云々といふ、どうでもよい些細な事ではなく、原告の人格権の一つである名誉権侵害の問題である。
名誉権と言っても、前記で述べた通り、番組で自身の顔や氏名が公表されるのが云々といふ事等ではない。
要は本件番組では、本件問題の発端である京都朝鮮学校と京都市らの共謀による公園不法占拠の事実が一切放送されてなく、また不法占拠が原因で朝鮮学校校長が都市公園法違反で罰金刑を受けた事実も放送されてない。
これでは、朝鮮学校に忖度する本件番組の思惑の通りに、原告が単に差別目的で朝鮮学校を襲撃したのだと、多くの視聴者に誤解されるのは明白である。
よって、原告の社会的評価が低下したのは明白である。
そして朝鮮学校関係者や学校を支援する者は、「西村斉は差別を楽しんでる」と主張するが、ハッキリ言って、「死ぬ事、大病になる事」と同じ位に辛いとされてゐる刑務所にまで行って差別を楽しむ者など、この世に存在しない。
（実際、本件抗議活動が原因で原告は服役してゐる。）
よって原告は差別を楽しむ為でなく、公と義の為に抗議活動を実行しただけの事である。
よって本件偏向番組は、放送法第４条第１項２号、４号違反及び、訴状にも記載した放送倫理基本綱領違反により、原告の信用や名誉が侵害されてゐるので、当然に、加害者である被告は原告に対する民法７０９条の不法行為が成立し、民法７１０条の損害賠償責任を負ふものである。
☯今までの経緯
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴しました。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
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☯本文
☯下記が訴状及び謝罪文交付要求書です。
訴 状
当事者の表示 別紙のとほり
令和5年3月5日
京都地方裁判所 御中
原 告 西村斉
損害賠償等請求事件
訴訟物の価格 金20万円
貼用印紙額 金2000円
請求の趣旨
１ 被告は原告に対し金１０万円、及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から被告が原告に対し謝罪するまで年５％の割合による金員を支払へ
２ 被告は原告に対し別紙記載の謝罪文を作成し交付せよ。
尚、請求の趣旨１項の訴額は10万円、２項の訴額については、明らかではないが、10万を超えないものと考へられる。
よって、1項と２項を合はせて訴額は20万円を超えないものと考へられる。
３ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。
請求原因
第１ 事実経過(紛争の要点)
１ 令和4年7月22日22時30分からNHKバリバラで放送された『朝鮮学校から多様性社会を考える』といふ番組内に於て、被告は、朝鮮学校に非がないのに原告が学校に訪れてヘイトや差別発言したとする京都朝鮮学校卒業生の出鱈目な発言を放送したが、我々が学校を訪問し糾弾した理由は京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠であり原告側に道理があるのは明白である。
現に原告に救済要請をした地域住民は原告らに感謝してゐる。
よって人種差別目的じゃないし、朝鮮学校の生徒を個人攻撃したのではなく、北朝鮮や公園不法占拠を実行した京都朝鮮総連や京都朝鮮学校の教員に対して抗議したものである。
それは原告らが撮影した動画でも明らかである。
(現在動画は朝鮮学校側の要請でYouTubeから削除されてます)
また、番組に出演してた京都朝鮮学校卒業生も、この事ははっきり認識してをり、現に個人攻撃はされてゐないとハッキリ番組内で発言してゐる。
前記1を補足する資料を下記に示す。
2 番組内で撮し出された、原告が朝鮮学校は学校じゃない、朝鮮学校はスパイ養成機関(スパイの子供)と言った理由を下記にて示します。
①「公安調査庁は『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人ゐる』といふ報告をし、長尾敬元衆院議員が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれてゐるのか？』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」事も明らかになってゐる。
②元大阪朝鮮学校の校長だった金吉旭は日本人拉致実行犯として指名手配中…月刊誌『光射せ』によると、少なくない数の朝鮮総連関係者(朝鮮学校卒業生)は拉致事件に関与してをります。
③平成１３年に当時兵庫朝鮮学園の理事だった金基敏は、中古漁船(工作船のベース)、ウラン精製やサリンの材料にもなる物質を北朝鮮に不正輸出して外国為替管理法違反で摘発されてゐます。
④下関朝鮮初中級学校の元校長「曹奎聖容疑者」は覚醒剤密輸で国際指名手配されてゐます。
⑤平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機器が不正輸出された事案において、朝鮮総連傘下の在日朝鮮人科学技術協会が関与してゐたことが判明してゐる。
⑥朝鮮総連の構成員やその関係者が北朝鮮工作員の密入国や北朝鮮の大量破壊兵器関連物資等の不正輸出に関与してゐる。
⑦広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長でもあった金徳元が教へ子を使ひヘロイン密輸してゐる。
⑧朝鮮学校の上部団体である朝鮮総連は公安調査庁から破防法に基づく監視対象団体です。
⑨朝鮮学校の生徒は、朝鮮学校初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟に強制的に所属させ反日政治活動への参加を強要されてゐる。
⑩朝鮮学校は、生徒を北朝鮮に派遣し、北朝鮮に地の果てまでもついていく、金正恩先生だけを頑なに信じると宣言し、今後も朝鮮学校教育では北朝鮮独裁政権を支持するとの意思表明してます。
⑪朝鮮学校は子供達に日本人拉致を指令した金日成・金正日・金正恩3代を崇拝させ、北朝鮮独裁と朝鮮総連のために忠実に貢献する人材育成・奉仕させる「金日成民族教育」を行ってゐると公安調査庁から指摘されてゐる。
⑫東京都の調査によれば、朝鮮学校の教育内容は、現代史教科書に日本人拉致を指令した金日成や金正日を崇拝する表現が全409ページ中353回出てきてます。
⑬朝鮮学校で使用される教科書は、北朝鮮教育省が検閲した反日教科書です。
３ 最高裁判例(下記は高裁判決だが同じ理由で最高裁でも確定してゐる)でも朝鮮学校の不法、不当性を指摘してゐる。
① 平成３０年１０月３０日の東京高裁判決で阿部潤裁判長は「朝鮮学校の資産や補助金が朝鮮総連に資金流用されてゐる疑ひが繰り返し報道されたとした上で、その密接な関係から就学支援金が確実に授業料に充てられるか十分な確証が得られず、学校運営が法令に従った適正なものであるか疑ひが生じる状況にある」と指摘し判示してゐる。
② ①と同じく平成３０年９月２７日大阪高裁判決でも高橋譲裁判長は、「朝鮮総連が朝鮮学校側を指導し、総連幹部に元校長が就くなど人事交流もあり、北朝鮮の指導者を絶対的な存在として礼賛する記載のある総連傘下の出版社が作成した教科書を使用してゐる」「総連から介入を受け、財政支援もあり教育の自主性を歪める不当な支配を受けてゐる合理的な疑ひがある」「北朝鮮の朝鮮労働党や総連を褒め称へてゐる」「適正な学校運営がされてゐない」「朝鮮学校に就学支援をしても資金管理が適正に行はれない事を疑はせる」と判示してゐる。
４ 本件番組の事件の根幹であり元凶は、京都市総合企画局国際化推進室と、京都市教育委員会事務局指導部学校指導課が、朝鮮総連京都府本部や京都朝鮮第一初級学校と結託して、京都市民の財産である勧進橋公園を不法占拠したといふのが事実である。
その証拠として京都朝鮮第一初級学校が主催し、勧進橋公園不法占拠で開催した「京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典」に京都市が後援として参加した不法行政活動のポスターが現存してゐる。
5 京都朝鮮第一初級学校の校長は、京都市民の財産である勧進橋公園を不法占拠した都市公園法違反で略式起訴され罰金刑を受けた。
これが本件番組の根幹である。
6 京都朝鮮第一初級学校の保護者や、学校を支援する同胞の年長者（朝鮮総連京都府本部関係者）らが勧進橋公園が使用できなくなるので「京都市に補償させろ」等と当時の京都朝鮮第一初級学校校長を責め立て、京都市に立ち退き料を求める様に求めてゐた。
7 京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠について、京都市からの指導は平成２１年までなく、その上、京都市は不法占拠状態を放置し、京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠や不正使用については京都市が承諾してゐたといふ事実や、「運動会や記念式典を開くときにも被告である京都市から都市公園法に基づき公園占用許可を受ける様に指示された事もなかった」といふ朝鮮学校側の塚本誠一弁護士の証言が裁判記録にある。
8 京都地方裁判所平成22年（ワ）第2655号街頭宣伝活動差し止め等請求事件の第３準備書面にて朝鮮学校側の弁護士だった塚本誠一が、京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した創立５０周年記念式典に「京都市教育委員会や国際化推進室の幹部にも式典等に来賓して頂いて祝辞も述べて頂いた」と証言した裁判記録も現存する。
9 京都市（建設局事業推進室）が、京都高速道路の建設の為に勧進橋公園が、一時期使用できなくなるが、工事完了後は、勧進橋公園を元と同じ様な形態に戻し、以前の様に不法使用してもよいと京都朝鮮第一初級学校と約束してゐたといふ事実や、京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠や不正使用については京都市が都市公園法に違反して承諾してゐました。
10 京都朝鮮学校卒業生は番組で、違ひを認めて貰へる社会にしたいと発言してゐるが、日本人拉致を実行し、日本に向けてミサイルを発射し、朝鮮人強制連行、慰安婦強制連行、日本に植民地にされ全て奪はれ搾取された等の歴史学で真実だと認定されてゐる一次史料に反する出鱈目を言ってる朝鮮総連グループに属する不良朝鮮人が日本人に対して多様性を主張し、また違ひを認めろ！とは厚顔無恥である。
まづは自分たちや自分たちの親や祖父母や先祖が、我々日本人や英霊に対して行ってきた一次史料に基づかない出鱈目な歴史で名誉毀損を行ってきた事を謝罪すべきである。
よって、日本人拉致を実行し、朝鮮人強制連行、慰安婦強制連行、日本に植民地にされ全て奪はれ搾取された等の一次史料に反する出鱈目を言って日本人を貶める事を行ってゐる不良朝鮮人である朝鮮総連や朝鮮学校関係者に対しても我々日本人は嫌悪や区別せずに多様性や違ひを認める努力をしなければならないのか？
そんな事をする義務は日本人にはない。
11 本件番組内容についてですが、原告の朝鮮学校訪問は朝鮮学校の生徒に配慮してキチンと事前に予告してました。
具体的には平成21年11月に京都朝鮮総連本部前に出向き、12月初めまでに勧進橋公園に不法に設置してるサッカーゴールや放送設備や朝礼台を撤去する様に警告してゐます。
だから警戒して朝鮮学校側も警察に警備要請してた。
また、朝鮮学校側は警戒して物事が判断出来る生徒のみ課外学習に出し、物事が判断出来ない年少組だけ残して学校に滞在させてました。
これは原告らが子供を攻撃したと印象操作する朝鮮学校側の戦略でした。
兎も角、都市公園法に違反したから朝鮮学校校長は罰金刑を受け、無許可で公園を不法占拠してゐた朝鮮学校側に非があるのは明白である。
12 本件番組内で京都朝鮮学校卒業生は「韓国や朝鮮を批判する日本では緊張して生きなければならない」と発言してゐるが、朝鮮学校の上部団体である北朝鮮や朝鮮総連は日本人拉致を実行し、日本に向けてミサイルを発射し、朝鮮人強制連行、慰安婦強制連行、植民地にされ全て奪はれ搾取された等の一次史料に反する出鱈目を言って我々日本人や英霊や先祖の名誉を毀損してゐるから良識ある日本人から糾弾されるのは仕方がない事です。
よって自業自得であり、朝鮮学校関係者が当然に受任すべきである限度は越えてないから問題ない。
この様な不良外国人の悪行に対しても、我々日本人は意見してはならない道理はない。
13 戦後朝鮮総連の前身である朝鮮人連盟や朝鮮学校関係者が暴れた阪神教育事件といふ大暴動はどの様な事件かを簡単に説明します。
当時の日本政府が朝鮮人が日本で生活するなら日本の教育基本法、学校教育法に従ふのが道理だとして各都道府県知事に対して朝鮮人学校の閉鎖と朝鮮人の生徒の日本人学校への編入を指示したんです。
しかし、それでは共産主義思想等の教育が出来なくなるから反発し、兵庫県庁や大阪市役所に７０００人以上の朝鮮学校関係者や朝鮮人・左翼集団や日本共産党が乱入し知事室を占拠し、暴力破壊行為を働き役人を監禁したりした大暴動事件です。
大阪と兵庫を合はせて数千人が逮捕や検挙されました。そして当時の朝鮮総連の朴柱範兵庫県本部委員長は神戸刑務所に服役してます。
当時日本国民やＧＨＱも驚いて「非常事態宣言」を出したほどの大事件です。
なほ、この様な暴動で非常事態宣言が出たのは戦後この一度だけです。
14 本件番組では過去日本政府により朝鮮併合時から朝鮮語使用を禁止にされたと放送されてますが、NHKに対して、原告が、その根拠となる歴史学でいふ一次史料の提示を求めたが拒んだ。
拒む理由は、そんなものは、この世に存在しないからです。
15 原告へのNHKの回答では、【「バリバラ」は、誰もが安心して生きられる社会を作っていくためには、「違いを認めあう社会の実現」が大切であることをお伝えするため企画制作している番組です】といふ事だが、原告は、日本人拉致を実行し、朝鮮人強制連行、慰安婦強制連行、日本に植民地にされ全て奪はれ搾取された等の一次史料に反する出鱈目を言って日本人を貶める事を行ってゐる不良朝鮮人である朝鮮総連や朝鮮学校関係者に対しても我々日本人は嫌悪や区別せずに違ひを認める努力をしなければならない道理はないと言ってゐるだけである。
16 原告へのNHKからの回答では【ご指摘の放送回については、朝鮮学校の現在を知り、卒業生をはじめとする関係者の声に耳を傾けることを通じて、多様性を尊重する社会の実現について考えることが番組の趣旨です】といふ回答ですが、何故に朝鮮学校側の一方的な言ひ分や主張や声にだけ耳を傾け、同じく番組内での当事者である原告西村齊の声に耳を傾けないのか？と言ってゐるだけの事です。
よって本件NHKの偏向番組は下記の放送法第四条に違反してゐます。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この放送法第四条違反を解決するには、本件番組内容を上記放送法四条にある各条文に沿って平等に原告の言ひ分や声にも耳を傾ける為に原告に取材を行ひ、それをNHK番組で放送する事、または請求の趣旨2で記載した通り謝罪文交付以外にはないと確信する。
17 原告へのNHKからの回答では、【多様性を尊重する社会の実現について考えることが番組の趣旨です】との事ですが、日本人拉致を実行し、朝鮮人強制連行、慰安婦強制連行、日本に植民地にされ全て奪はれ搾取された等の一次史料に反する出鱈目を言って日本人を貶める事を行ってゐる不良朝鮮人である朝鮮総連や朝鮮学校関係者に対しても我々日本人は嫌悪や区別せずに多様性を認める努力をしなければならないのですか？と原告は主張してゐるに過ぎない。
18 原告へのNHKからの回答では、本件番組は【歴史認識や政治上の問題として取り上げたものではありません】といふ回答ですが、本件番組は原告らが『ヘイトスピーチ』を行ったとして番組が構成されてゐます。
よってヘイトスピーチ問題は既に法律まで出来て社会問題を越えて政治問題化してゐます。
だから、本件番組当事者である原告は数々の質問や問題をNHKに投げ掛けてゐるのです。
そして、ヘイトスピーチ問題の根幹にあるのが、所謂、『歴史認識』と言はれるものです。
(本来は『歴史認識』といふものはなく、存在するのは『歴史史実』のみですが)
繰り返すが、だから原告は本件番組に絡み、歴史認識も含めて数々の質問や問題をNHKに投げ掛けてゐるのです。
第2 本件の違法性
1 前記第１で示した通り、原告に取材も確認もせずにNHK番組で放送した被告による本件偏向番組内容は放送法第四条違反です。
放送法第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2 本件番組は、 (社)日本民間放送連盟と日本放送協会が定めた下記の放送倫理基本綱領にも違反してゐる。
①放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持し なければならない。
また、万一、誤った表現があった場合、過ちをあらためることを恐れてはならない。
②報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。放送人は、放送に対する視聴者・国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的・自律的な姿勢を堅持し、取材・制作の過程を適正に保つことにつとめる。
第3 損害賠償
１ 本件被告による放送法第四条違反による偏向放送によって、原告は、多大なる名誉毀損、尊厳の毀損、信用の毀損、屈辱的精神的苦痛を受けた。
これは民法第709条に示されてる通り、被告は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者」に抵触し不法行為に該当する。
これを慰謝するには少なくとも１０万円の慰謝料及び謝罪文の交付をもって償ふ必要があると思慮される。
第4 結語
よって、原告は被告に対し、民法第709条の不法行為による損害賠償として金１０万円、及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から被告が原告に対し別紙記載の謝罪文を作成し、交付するまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める次第である。
尚、後日証拠資料で示しますが、本件よりも偏向度が低く、名誉毀損度も低い反原発デモ等に参加してゐる左翼活動家を題材にした放送法違反に該当するNHKの番組には『視聴者の信頼を著しく損なうもので誠に遺憾』であるとしてNHKは謝罪してゐます。
よって、前記例より偏向度が高く、名誉毀損度も高い本件偏向番組によって名誉や尊厳や信用が毀損された原告に対しても謝罪するのが公共放送としての責務です。
よって前記の例が存在するのに、万が一、NHKから原告に謝罪なき場合は、NHKは憲法第十四条にある、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」といふ条文に抵触する事になります。
以上
☯謝罪文交付要求書
令和5年3月5日
京都地方裁判所 御中
原 告
西村齊
１ 原告が被告に要求する謝罪文
被告は原告に対し下記記載の謝罪文を作成し交付せよ。
謝罪文
私ども被告NHKは、令和4年7月22日22時30分からNHK番組バリバラで放送した『朝鮮学校から多様性社会を考える』といふ番組内に於て、真実は原告である西村齊氏らが朝鮮学校を訪問し糾弾した理由は、京都朝鮮学校による勧進橋公園不法占拠事件が理由であり原告である西村齊氏らに道理があるのは明白であったにも関はらず、「朝鮮学校に全く非がないのに原告らが京都朝鮮学校に訪れてヘイトや差別発言した」とする京都朝鮮学校側の出鱈目な発言を原告である西村齊氏に取材も、確認もせずに、一方的に朝鮮学校側の主張を信用し、番組内で垂れ流し偏向放送してしまひました。
その結果、放送法第四条にある、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」といふ条文及び、訴状の「第2 本件の違法性2」で示した放送倫理基本綱領にも違反して偏向番組を放送した事により原告の名誉や尊厳を毀損し、原告の家族や関係者、また多くの視聴者に誤解を招く結果となった事を謝罪致します。
よって、今後は本件の様な放送法や放送倫理基本綱領に違反した偏向番組を放送する事は致しません。
・添付書類等
１ 訴状副本 １通
２ 各甲号証写し 正副各1通（後日、追って提出）
３ 郵便切手 5000円
４ 原告が被告に要求する謝罪文
５ 証拠方法及び証拠説明書（後日、追って提出）
・証拠方法
証拠及び説明書は追って提出する。
当事者目録
（送達場所）
〒６１５００９１
京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１－１１０
電話09032704447
FAX 075-811-7638
原告 西村齊
〒150-8001
東京都渋谷区神南2丁目2-1
被告 日本放送協会
代表者 稲葉延雄
電話 03-3465-1111
☯訴訟に至るまでの経緯
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴しました。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
☯本文
共同通信社は、令和4年9月29日京都新聞朝刊にて、共同通信編集委員の辰巳知二が書いた…
①日中戦争時、旧日本軍は少なくとも2091回の毒ガス戦を行い、8万人以上が死傷した。
②『旧日本軍は、ずさんな形で毒ガス兵器を遺棄や廃棄を行い、戦後の被害拡大を招いた』
といふ記事が史実だと証明する歴史学で認定されてゐる一次史料の提示を拒みました。
要は、キチンとした一次史料による裏付けもなく反日思想から出鱈目な記事を書いたといふ事でした。
この結果を導くまでの約3ヶ月で西村齊は計三回の質問書を送付し、計三回直に共同通信社と電話で一次史料の提示を求めました。
その結果、文書による三回の質問には梨の礫でした。
電話で回答を求めた際には、二回は質問に回答するからお待ち下さいとの事だったが梨の礫でした。
しかも、二回目の電話では本件記事の担当部署に繋がったが電話の途中でガチャ切りされました。
なので直ぐに電話をかけ直すと、また受付に繋がり、一から質問内容や氏名、住所、連絡先等を聞かれた…そして共同通信社は再度折り返し連絡すると約束したが、またしても梨の礫でした。
三回目は担当者が居ないから、電話をかけ直して下さいとの事でしたので、では担当者が都合の良い時に此方に連絡頂く様に僕の電話番号をお伝へ下さいと依頼したが、共同通信社は「それは出来ない」と社会通念上、意味不明な返答をした。
要は共同通信社として西村齊からの質問には回答しないと申し合はせていたのです。
回答しない理由は、西村齊が求めてる本件記事の信憑性を証明する一次史料を提示出来ないからです。
☯️少なくとも共同通信社の本件の対応は新聞倫理綱領違反です。
正確と公正
新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。
☯共同通信社に対する質問
☯共同通信社が書いた捏造記事に対して史実を下記に示しました。
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
あとオマケで有田ヨシフの弟から侮辱を受けたので刑事告訴します。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
☯本文
京都サンガ監督の父親が「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と主張した京都新聞記事について僕が一次史料提示を求めてた件で父親やサンガの代理で京都新聞が回答するとの約束でしたが史料提示の件は無回答でした。
要は京都新聞の対応は、社会通念上で判断すれば監督の父親の主張を裏付ける一次史料は存在しないといふ事なんです。
結論として、京都新聞は「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と嘘つき不逞朝鮮人が主張する上記発言を裏付ける歴史学で真実だと認定されてゐる一次史料はこの世には存在しないといふ事を認めました。
だが編集権絡みの判例を悪用し記事の訂正はしないと思はれる売国奴新聞社。
☯繰り返すが、京都新聞は京都サンガ監督の父親や京都サンガを代表して記事にした責務から回答すると約束したが、結局、返信はあったが質問や一次史料の提示は拒否しました。
回答したのは「取材に基づいて記事を執筆してをり、これ以上、回答しない」といふ回答でした。
結果的に一次史料の提示を拒否した京都新聞は、京都サンガ監督の父親の「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」とする反日主張はデマだと認めたのです。
☯京都新聞の回答を解りやすく解釈すると・・・
朝鮮人様が「日本は朝鮮から土地を奪ひ、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と主張なされるので一次史料より朝鮮人様の主張を尊重します。
また上記の発言を裏付ける一次史料といふキチンとした証拠はこの世に存在しないんで西村齊さんに提示出来ませんといふ事です。
☯回答するといふ確認メールを受信したのですが約束を反故にし、京都サンガのスポンサーである京セラも回答を拒否しました。
報道機関として正式に申請したのに京都サンガのスポンサーである任天堂も回答を拒否しました。
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
☯本文
令和4年9月29日京都新聞朝刊にて、共同通信編集委員の辰巳知二が書いた記事について質問したが辰巳は回答を拒んだ。
よって、辰巳自ら自分の書いた記事がデマだといふ事を認めた事になります。
①共同通信編集委員の辰巳知二は、日中戦争時、旧日本軍は少なくとも2091回の毒ガス戦を行い、8万人以上が死傷したと中国軍の研究書に記載されてゐると京都新聞で記事にしたが、信憑性の低い中国軍の研究書ではなく、その事実を証明する、所謂、歴史学で真実だと証明されてゐる第一次史料を求めたが、辰巳は提示出来ませんでした。
よって、辰巳自ら上記の自分の書いた記事がデマだといふ事を認めた事になります。
②共同通信編集委員の辰巳知二は、『旧日本軍は、ずさんな形で毒ガス兵器を遺棄や廃棄を行い、戦後の被害拡大を招いた』と京都新聞で記事にしたが、日本軍は、終戦時に、毒ガス、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡してゐます。
その証拠に下記に添付した『今までの経緯』の資料にある通り、平成18年には、「兵器引継書目録」や「兵器引継書」まで発見されてゐる。
以上の事実から、終戦時に日本軍が、ソ連軍や支那軍に譲った科学兵器等を、何年か後になって支那が要らなくなったために、その兵器を遺棄、廃棄し、埋めたものといふのが第一次史料で証明されてゐます。
よって旧日本軍には責任はないので、辰巳が記事にした『旧日本軍は、ずさんな形で毒ガス兵器を遺棄や廃棄を行い、戦後の被害拡大を招いた』といふのが真実だといふのならば、辰巳に対して歴史学で真実だと証明されてゐる第一次史料の提示を求めたが提示する事を拒んだ。
よって、辰巳自ら上記の自分の書いた記事がデマだといふ事を認めた事になります。
③共同通信編集委員の辰巳知二に対して、支那軍は日本軍や日本人住民に対して当時国際条約で禁止されてゐた糜爛性毒ガスを使用し、住民諸共殺害した事実が歴史学でいふ一次史料である当時の朝日新聞、同盟ニュース、大阪毎日新聞等々で報道されてゐますが、この事実についてはどう思はれますか？といふ質問にも回答を拒んだ。
要は日本のありもしない犯罪行為は一次史料に基づかなくても記事にするが、支那が行った犯罪行為なら、一次史料に基づいててもスルーするのが共同通信編集委員の辰巳知二といふ反日分子なんです。
よって、共同通信編集委員の辰巳知二はキチンとした歴史学でいふ一次史料に基づかずに我々日本人や我々の先祖や戦争で亡くなられた忠霊(英霊)の尊厳を毀損してゐるのです。
また、共同通信社は様々な意見等を受け付けてゐるにも関はらず、下記の『今までの経緯』で示した通り、西村齊からの道理ある質問から逃げて回答しませんでした。
よって、辰巳自ら自分の書いた記事がデマだといふ事を認めたのです。
また恐らく、辰巳はキチンとした回答が出来ないので『金持ち喧嘩せず』『ヘイトスピーチ犯罪者で反社の西村に回答する義務はない』『闘はずして勝つニダ』などの哀れな負け犬の言ひ訳で回答出来ない自分の愚かさを正当化してゐるのです。
最早、本件の共同通信社だけではなく、その他の省庁や行政等に蠢いてゐる反日本派のヤカラらに対しては道理を立てて接しても無駄ですから、今後は人間扱ひする必要はないと確信しました。
よって、この様な法律や道理を説いた大人の手法での活動は原則止めます。
(NHK党参議院議員浜田聡事務所政策スタッフ西村齊として中央省庁に対して行政活動しましたが、やはり地方行政と同じく、戦後体制打破(戦後レジーム)に関連する案件ばかりでしたので真摯な対応は皆無で逃げの対応の連続でした)
☯今までの経緯
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
☯本文
令和4年9月29日京都新聞朝刊にて、共同通信編集委員の辰巳知二氏が書いた下記の添付記事について質問します。
①辰巳氏は日中戦争時、旧日本軍は少なくとも2091回の毒ガス戦を行い、8万人以上が死傷したと中国軍の研究書に記載されてゐると記事にしてゐますが、信憑性の低い中国軍の研究書ではなく、その事実を証明する、所謂、歴史学で真実だと証明されてゐる第一次史料を提示下さい。
②辰巳氏は、『旧日本軍は、ずさんな形で毒ガス兵器を遺棄や廃棄を行い、戦後の被害拡大を招いた』と記事にしてゐますが、
日本軍は、終戦時に、毒ガス、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡してゐます。
その証拠に下記に添付した資料にある通り、平成18年には、「兵器引継書目録」や「兵器引継書」まで発見されてゐる。
以上の事実から、終戦時に日本軍が、ソ連軍や支那軍に譲った科学兵器等を、何年か後になって支那が要らなくなったために、その兵器を遺棄、廃棄し、埋めたものといふのが第一次史料で証明されてゐます。
よって旧日本軍には責任はないと思はれますが、万が一、辰巳氏が記事にした『旧日本軍は、ずさんな形で毒ガス兵器を遺棄や廃棄を行い、戦後の被害拡大を招いた』といふのが真実だといふのならば、辰巳氏は、歴史学で真実だと証明されてゐる第一次史料を提示下さい。
③支那軍は日本軍や日本人住民に対して当時国際条約で禁止されてゐた糜爛性毒ガスを使用し、住民諸共殺害した事実が当時の朝日新聞、同盟ニュース、大阪毎日新聞等々で報道されてますが、この事実についてはどう思はれますか？回答下さい。
回答は令和4年11月11日までに回答下さい。
NHK党参議院議員浜田聡事務所政策スタッフ西村齊
615-0091京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110
電話 09032704447
回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp
今現在、徳永弁護士に依頼してる韓国人テロリスト尹奉吉碑撤去に向けての裁判準備(まづは監査請求)してますが新たに二件の裁判を提起する事になりました。
一つはNHK番組バリバラによる西村齊を題材にした放送法4条違反及び放送倫理基本綱領違反の偏向番組に対しての訴訟です。
もう一つは表現の不自由展神戸で昭和天皇様の御真影に対する不敬展示物を憲法や兵庫県の条例や規則に違反して展示を許可した兵庫県に対しての訴訟です。
地味な司法闘争活動ですが継続は力なりで必ず後々の公益になると確信してゐます。
西村齊の司法闘争活動に共鳴される方は費用等の御支援を宜しくお願ひ致します。
☯本文
下記の「今までの経緯」及び7月22日NHKのバリバラで放送された『朝鮮学校から多様性社会を考える』といふ番組が問題の原因を放送せず、政治的中立に反し、意見が対立してる問題なのに朝鮮学校側の主張のみ垂れ流した事から放送法4条に違反し、余りにも偏向放送過ぎるので公開質問状を送付しました。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)で示してゐる通り、NHK番組バリバラが放送法や放送倫理に違反して西村齊を題材にした偏向番組を放送した件について、総務省に行政指導を発令する様に申し入れた件の回答が来ました。
しかし上記の通り、大してどうでも良い反原発デモやオリンピック反対デモ等に参加してゐる左翼活動家を議題にした放送法違反に該当するNHKの番組には『視聴者の信頼を著しく損なうもので誠に遺憾』であるとして総務省は行政指導を発令したが、重大な社会問題であり、且つ許しがたい偏向番組でもある、本件西村齊を議題にした放送法違反の番組には行政指導は発令されませんでした。
回答の趣旨として総務省の見解では、左翼活動家に対する放送法違反の人権侵害番組は総務省として積極的に関与し、行政指導を発令するが、西村齊に対する放送法違反の人権侵害番組は表現の自由・報道の自由の観点からNHK自身が自主的、自律的に判断するものであり、総務省は関知しないといふ差別的な回答でした。
これは明らかに、、、、、
国家公務員法 第27条第1項
（平等取扱いの原則）
全て国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第四号に該当する場合を除くほか政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない…に違反する不作為です。
また、憲法第十四条
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない…といふ条文にも違反してます。
その根拠として、政治上の主義主張や属性によって、公正、中立、公平に反して人を正当な理由なく不利に扱ふことは許されないからです。
総務省も他の省庁と同じく戦後レジームが絡む案件にはキチンとした回答を寄越しませんでした。
よって本件は、司法も戦後レジームが絡むので期待出来ませんが、NHKを被告として訴訟に移行します。
☯NHK番組バリバラが放送法や放送倫理に違反して西村齊を題材にした偏向番組
玉木幸則のマイノリティーワンダーランド「朝鮮学校から多様性社会を考える」 – バリバラ – NHK
☯NHKの違反箇所
※放送倫理基本綱領（NHK 民放連）
※放送法4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
☯総務省からの回答
【総務省】ご要望に対する回答について（放送事業者に対する助言等及び総務省の見解）
浜田 聡 議員事務所 西村様
平素よりお世話になっております。
総務省放送政策課でございます。
弊省宛てにいただいておりますご要望につきまして、
以下のとおり回答いたします。
ご要望内容（送付いただいたメールより引用）：
総務省は上記記事にある通り左翼活動家を題材にしたNHKの捏造番組ではNHKに対して「視聴者の信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾」として行政指導を行った。
よって、NHKによる下記の放送法4条や放送倫理違反である西村齊を題材にした偏向番組に対しても、総務省はNHKに対し、「視聴者の信頼を著しく損なうもので、誠に遺憾」として思想に関係なく平等に「改善行政指導文書」（行政指導を発令）を手渡す様に宜しくお願ひ致します。
回答：
放送法は、表現の自由・報道の自由の観点から、放送事業者の自主自律を基本としております。NHKの放送番組に関する御意見については、放送法の趣旨に沿って、まずはNHKが自主的・自律的に判断すべきと考えますので、ご理解いただければと存じます。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
総務省 情報流通行政局 放送政策課
iken-koukyou-housou@soumu.go.jp
☯今までの経緯
また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200％違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。
西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。
よって、今回は本人訴訟ではなく徳永弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。
（※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です）
「国士を支える会」
《郵便局からの振込の場合》
記号 14150
番号 82207731
名前 コクシヲササエルカイ
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド 9900
店番 418
預金項目 普通預金
店名 四一八店（よんいちはち店）
口座番号 8220773
名前 コクシヲササエルカイ
☯本文
日テレのNNNドキュメントの捏造偏向番組の件で総務省国会連絡室経由で、総務省情報流通行政局地上放送課から再度回答がありましたが、前回と同じ肝心要の箇所をスルーした戦後レジーム丸出しの瑕疵のある回答でした。
総務省情報流通行政局地上放送課からの回答趣旨を解りやすく説明すると、放送法4条には罰則規定がないので、日テレの本件NNNドキュメントが史実に基づかない出鱈目な偏向歴史番組だと仮定しても、放送法遵守は放送事業者である日テレの自主自律を基本として取り組むものとなってをり、放送法の監督官庁である総務省でも日テレに対して助言等の対応は出来ないといふ解釈を示した回答でした。
しかし実質的に日テレの本件捏造偏向番組は下記の「今までの経緯」で示してゐる通り、社会通念上、完璧に放送法に違反してをり、放送法や憲法21条の表現の自由や報道の自由では保護されないのは明白である。
その根拠は、放送法の『目的』を定めた放送法一条の二では『真実を保障する事によって放送による表現の自由を確保する事』となってゐるので、本件番組は西村齊が下記「今までの経緯」で示した通り、『真実』からかけ離れた放送法四条に違反する捏造偏向番組であるから、当然に表現の自由や報道の自由や放送法では保護される道理はない。
よって本件結論として、総務省情報流通行政局地上放送課は戦後レジームの呪縛から逃れられず、肝心要の箇所の質問には逃げてスルーしました。
まさに未だにWGIPやプレスコードが機能し、戦後レジームの基に国会、行政、司法が運営されてゐる事を再認識した結果となりました。
また下記の総務省情報流通行政局地上放送課からの回答では「放送事業者は放送法の適用を受けるものと考えます」といふ事を述べてゐるにも関らず、今回、西村齊が下記の「今までの経緯」で示した通り、日テレが放送法違反を犯してゐる事は明白であるのに、総務省情報流通行政局地上放送課は、その事についての見解を述べる事を拒否した。
そして本日は、安倍さんの国葬の日です。
戦後レジームからの脱却を目指し活動してゐたとされる安倍さんが銃撃された現場で誓った通り、今後も強烈に戦後レジームからの脱却に向けて活動して行く事が日本の尊厳を守る為には大切なんだと再認識したのが本件問題でした。
そもそも、安倍さんを始めとする与党著名政治家でも戦後レジームからの脱却に苦労してゐるのですから、我々の様な単なる活動家風情では戦後レジームからの脱却は遠い道のりですが、歩みを止めては永遠に戦後レジームからの脱却は不可能です。
各々、自分の器量で出来る範囲で戦後レジームからの脱却に向けて行動し忠霊や先祖の尊厳を守りませう。
☯安倍晋三元内閣総理大臣の御霊へ謹んで哀悼の誠を捧げ、御霊の御平安をお祈り申上げます。 皇紀2682年7月9日、大和西大寺にて弔旗掲揚… 参院選の選挙活動を停止し哀悼の誠を捧げ、日本派政治活動家として戦後レジームからの脱却を誓ふ。
☯総務省情報流通行政局地上放送課からの回答
浜田 聡 議員事務所 西村様
平素よりお世話になっております。
総務省地上放送課でございます。
弊省宛てにいただいておりますご要望につきまして、
以下のとおり回答いたします。
ご要望内容（送付いただいたメールより引用）：
回答を読ませて頂きましたが、下記の通り放送法の解釈について
瑕疵がありましたので、放送法の所管官庁である総務省に対して、
再度、日テレに対し助言等を要請します。
同時に下記の見解に対する総務省の見解を回答下さい。
（見解 引用略）
回答：
繰り返しとなりますが、放送番組に関する質問については、
放送法の趣旨に沿って放送事業者が自主的・自律的に取り組むべきものであり、
ご依頼いただいた内容について、総務省としては対応できかねる旨、
ご理解いただければと存じます。
また、放送事業者に対して、憲法で定める基本的人権である表現の自由や
報道の自由が保障されるべきであることは当然と考えており、
放送事業者は放送法の適用を受けるものと考えます。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
総務省 情報流通行政局 地上放送課
chijou_ka_5111@soumu.go.jp
☯今までの経緯