また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200％違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。
西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。
よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。
（※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です）
「国士を支える会」
《郵便局からの振込の場合》
記号 14150
番号 82207731
名前 コクシヲササエルカイ
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド 9900
店番 418
預金項目 普通預金
店名 四一八店（よんいちはち店）
口座番号 8220773
名前 コクシヲササエルカイ
また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。
今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。
最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。
だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
下記が熊本市教育委員会事務局人権教育指導室からの誠意のない逃げの回答
西村 齊 様
江原中学校において、当該プリントが配布された目的につきましては、前回お答えしましたとおりです。すなわち教科書が無償配付となった経緯について生徒に伝え、教科書を大切に使用してほしいという思いがあったとのことです。資料の配布に関して配慮すべき点はあったものの、ご指摘いただいた法律に違反するものではないと考えます。熊本市教育委員会事務局 人権教育指導室
☯プリントを生徒に配布し、自宅に持ち帰らせた江原中学人権担当者は明らかに下記の法律に違反してゐるのに、人権担当者を庇ふ教育委員会。
しかも、「万が一当方が再度指摘した下記の２つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。」といふ質問には回答しない悪行ぶりです。
よって、法律に違反してないのなら、その根拠を示す様に再々質問した。
☯再々質問
下記の２つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。
尚、回答は、本メールアドレス宛に令和４年５月31日までに回答下さい。
☯①（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
公職選挙法１３６条の２の２
四 その地位を利用して，新聞その他の刊行物を発行し配ること。
公職選挙法第 136 条の２に違反した場合は罰則があり，２年以下の禁錮または 30 万円以下の罰金に処せられる。
よって、下記の部落解放同盟ホームページに記載されてゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に配布した江原中学校の人権教育担当は上記の公職選挙法に違反してゐる。
教科書無償闘争｜部落解放同盟中央本部 (bll.gr.jp)
また、下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、特定の政党を推薦(よいものとして人にすすめること)する保護者宛ての文書を児童・生徒に持ち帰らせることも公職選挙法に抵触するとなってます。
「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」
18歳選挙（教師用）単ページ.indd (soumu.go.jp)
よって、共産党の活動を称賛したり、また立憲民主党（旧社会党）の選挙支援してゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に持ち帰らせた江原中学校人権教育担当は公職選挙法に違反してゐる。
②下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物(印刷し発行された文書)を配布しまたはこれらの行為を援助すること。」は教育公務員特例法違反とされてゐる。
「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」
18歳選挙（教師用）単ページ.indd (soumu.go.jp)
よって、下記の部落解放同盟ホームページに記載されてゐる立憲民主党（旧社会党）を選挙支援してゐる部落解放同盟作成の文章と全く同じ文言のプリントを生徒に配布した江原中学校の人権教育担当は上記の教育公務員特例法に違反してゐる。
教科書無償闘争｜部落解放同盟中央本部 (bll.gr.jp)
☯今までの経緯