統一地方選京都選挙区においての演説会会場にて妨害勢力の妨害に対し京都市が会場管理者の責務を放棄した件の控訴審の反論が届いた。ヘイトスピーチに反対するといふ詭弁を使へば警察も行政も司法も機能不全になる事が証明された裁判ですが京都市の反論に対する反論を公開する

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

反論書

令和2年(ネ)第2026号・国家賠償等請求控訴事件

令和3年1月12日

大阪高等裁判所 第2民事部5A係 御中

控訴人 西村斉

令和2年12月21日付けの被控訴人京都市の反論書に対し次の通り反論する。

1 被控訴人反論書1では「本件演説会に参加した一般市民が当該第三者を恐れてトイレに行く事もできない状態になったことは確認できない・・」との事ですが、他の候補者の演説会では被控訴人は警察に警備要請はしてゐないにもかかはらず、何故に?本件演説会のみ警察に警備要請を依頼したのか?この事から答へは明らかである。

それは被控訴人が、控訴人と当該第三者との間にトラブルや騒乱が起きる事を予測してゐたからである。

よって、普通に客観的に見て本件演説会参加者からすると、選挙中の演説会にもかかはらず、政治的な正当な抗議ではなく、大人数で会場入り口を占拠し、単に選挙制度といふ民主主義を否定する反社会的な罵声を浴びせ、日本人を拉致した北朝鮮や朝鮮総連を擁護する為の脅迫的な言論弾圧を行ふ極左暴力集団の当該第三者に対し恐怖を覚えるのは明白である。

尚、妨害者である当該第三者が妨害に来なければ本件事件は起きてゐないのも明白である。

2 被控訴人反論書2では、「京都市教育委員会職員が警察の警備を要請していたのは、聴衆者を警護するためでなく、演説会場の引き渡しを円滑に受けるためである・・」との事だが、しかし京都市教育委員会職員は演説会場の引き渡しを円滑に受けるために他の候補者の演説会場では警察の警備を要請してゐないのは何故なのか?

この事からして、被控訴人の反論には整合性がない。

これは明らかに被控訴人が、控訴人と当該第三者との間にトラブルや騒乱が起きる事を予測してゐたからである。

よって、客観的に見て被控訴人が当該第三者による妨害行為に特別な危機感を持ってゐたのは明白である。

従って、当然に本件演説会参加者も、大人数で会場入り口を占拠し罵声を浴びせる妨害当該第三者に対して恐れを覚えてゐたのは明白である。

尚、本件演説会参加者の中には当該第三者が極左暴力集団若しくは、それらと思想を同じくする妨害者だといふ正しい認識を持ってゐる人も一部参加してゐました。

また、「施設管理者が負ふ義務に、警察の警備を要請してゐたことを聴衆者に知らせる義務はない・・・」との事ですが、被控訴人は警察に警備要請を依頼してゐた事から明らかに控訴人と当該第三者との間にトラブルや騒乱が起きる事を予測してゐたのは明白であり、現実に騒乱が起こってゐたのだから、地元有権者の一般市民である本件演説会参加者に対して、安心を与へる為にも一言位、安心する言葉を添へるのも全体の奉仕者である公務員としての道義的責務であると考へられる。

以上

☯今までの経緯

統一地方選京都選挙区においての演説会会場にて妨害勢力の妨害に対し会場管理者の責務を放棄した件の裁判の一審判決が出ました。しかし社会通念上、通用しない判決だったので控訴した。ヘイトスピーチに反対するといふ詭弁を使へば警察も行政も司法も機能不全になる様です。