【御支援のお願ひ】
西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に補助金廃止を求める裁判が３月２３日から開始され、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟は結審しましたが、先月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起しました。来月中には、もう一件、京都法務局人権擁護課による西村齊に対してのヘイトスピーチでっち上げ事件の国家賠償訴訟を提起します。
そして、先月２０日に「朝鮮学校の元校長は拉致実行犯です」といふ公益性があり、且つ、事実に基づく街宣が名誉棄損であるとして起訴され来月から正式に公判が開始されます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
●本文
京都府教育庁指導部学校教育課としては、「日の丸下せ、なにも話すな、とっとと帰れクソどもが！」といふ日本人と他国籍者との個性や価値観の違ひや、日本人が主張する事実に基づいた歴史観や、事実に基づいた批判、論評を認めない、多様性を否定した悪質なヘイトスピーチをツイッターで投稿する李信恵さんの著書を京都府教育委員会編集・発行の人権学習資料集＜中学校編Ⅱ＞『幸せであふれる社会に』で、採用するには問題があり、適格性に欠けてゐるといふ西村斉の指摘に対して、「御案内の李さんの投稿を以て著書が適格性に欠けていると断定するものではないため、投稿について論評することは差し控えます。」といふ逃げの回答でした。
これは、人権学習資料で李信恵の著書を採用してる立場上や、ヘイトスピーチ根絶の代表格である李信恵がヘイトスピーチしてゐる現実を認めることが出来ないのでせう。
このことからもヘイトスピーチ解消法の出鱈目さが理解できます。
このヘイトスピーチ解消法こそ、日本人に対するヘイトスピーチを容認する差別法であります。
よって、回答を貰ふ為に文章でなく京都府教育庁指導部学校教育課と直談判した。
その回答では、「李信恵さんの発言が事実ならば問題があり、又、李信恵さんが日本人が行ふ拉致問題解決を啓発する活動をヘイトスピーチだとレッテルを貼って活動を萎縮させる行為にも問題はある。」といふ回答でした。
そして、解決策として「京都府教育庁指導部学校教育課は、李信恵さんに対してキチンと実態調査をするべきである」といふ此方の要望を承諾し実態調査を行ひ、その結果を西村斉に報告する事も約束してくれた。
あとは、実態調査の結果報告を待つだけだ。
●今までの経緯