京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も始まりました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で懲役刑を求刑され、今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
訴 状
当事者の表示 別紙のとほり
令和元年11月６日
京都地方裁判所 御中
原 告 西村斉
国家賠償請求事件
訴訟物の価格 金20万円
貼用印紙額 金2000円
請求の趣旨
１ 被告は原告に対し金１０万円、及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から被告が原告に対し謝罪するまで年５％の割合による金員を支払へ
２ 被告は原告に対し別紙記載の謝罪文を作成し交付せよ。
尚、請求の趣旨１項の訴額は10万円、２項の訴額については、明らかではないが、10万を超えないものと考へられる。
よって、1項と２項を合はせて訴額は20万円を超えないものと考へられる。
３ 訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。
第１ 請求の原因
（当事者）
（１） 原告は、日本第一党京都府本部長であり、京都市右京区においてマンション管理を営む一般的な日本国民である。
（２） 被告は、国家賠償法第１条による責任主体である。
（３）本件、選挙演説会会場である葵小学校の管理を担当し、原告らに不法で不当な公権力行使行為（不作為）を行った京都市教育委員会職員は氏名不詳であるが、原告が審査請求した裁決書である「京都市教育長指令第137号」によって被告は、この職員の氏名、身分等は認識してゐる事は明白です。（甲2号証）
又、甲1号証の本件証拠動画DVDにも、本件不作為を行った京都市教育委員会職員が映ってゐます。
第２ 京都市教育委員会職員の本件に対する対応
１ 原告である西村齊は、平成31年４月４日、京都市立葵小学校にて、日本第一党京都府本部本部長として京都市議会選挙左京区西山たけし候補の立ち合ひ演説会を行った際に、演説会場管理者の京都市教育委員会職員は、多数の過激派と思想を同じくする公選法違反の選挙の自由妨害者を会場入り口まで招き入れ、原告や西山たけし候補や日本第一党党員に罵声を浴びせ、演説会の準備も妨害する、この妨害者を排除もせずに好き放題させ演説会の安寧を著しく破壊した。
そして、原告が演説会場管理者である京都市教育委員会職員を呼び寄せ、「日本第一党が正式に公選法に沿って許可を得て借りた選挙演説会場を混乱させ、又、演説会を聞きに参加してる一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けないから妨害者を排除する様に！」と要望したが、驚く事に、この道理ある、お願ひを拒否したのである。
要は、京都市教育委員会は、市民の安全や演説会場の安寧維持よりも選挙の自由妨害者の反社会的勢力を擁護したのである。
第３ 京都市教育委員会職員、京都市教育長、被告である京都市長の違法性
１ 前記第２で述べた通り、本件は明らかに京都市教育委員会職員や被告が、演説会場を使用する権利者である原告らと、非権利者であり、選挙の自由妨害者である妨害者とを公平中立に平等に取り扱ってゐない事から、平等取り扱ひの原則にも違反し、被告の不作為により、一般有権者の来場も阻害されたので全体の奉仕者としても失格であり、結果、京都市民に対する信用の失墜行為でもあるので地方公務員法違反に該当する。
よって、選挙といふ民主主義の根幹を揺るがす妨害者の選挙の自由妨害罪を幇助した演説会場管理者の京都市教育委員会の違法又は不当な処分、又、京都市教育委員会職員の社会通念上不条理な公権力の行使によって原告らの権利利益を侵害された不法、不当行為、不作為は許される道理はない。
２ この京都市教育委員会職員の前記行為は下記の地方公務員法に違反してゐます。
（平等取扱の原則）
第十三条 すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第十六条第五号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。
（降任、免職、休職等）
第二十八条 職員が、左の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 勤務実績が良くない場合
三 前二号に規定する場合の外、その職に必要な適格性を欠く場合
（懲戒）
第二十九条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。
一 この法律若しくは第五十七条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
三 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
（服務の根本基準）
第三十条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）
第三十二条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
（信用失墜行為の禁止）
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（罰則） 第六十条 左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。
一 第十三条の規定に違反して差別をした者
３ 「行政庁（公務員）の違法」とは、法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事といふ判例を基にも述べてゐます。
第４（原告らへの権利侵害）
1 前記第２、第３で述べた通り、原告や西山たけし候補、日本第一党党員らが、平成31年４月４日に本件演説会場である葵小学校で、会場管理者である京都市教育委員会職員から受けた不作為は法律や社会通念上でも不法、不当なものである。
2 前記第２、第３で述べた通り、原告や西山たけし候補、日本第一党党員らが、平成31年４月４日に本件演説会場である葵小学校で、会場管理者である京都市教育委員会職員ら教育委員会が選挙演説妨害者を演説会場入り口まで招き入れ騒乱を放置した不作為によって、憲法で保障された言論、表現の自由や公職選挙法基づいた選挙活動を行ふ自由を侵害され、又、会場に来場した一般有権者に対しても妨害者は好き放題大声で罵声を浴びせてゐたが、これも京都市教育委員会職員ら教育委員会が選挙演説妨害者を演説会場入り口まで招き入れ騒乱を放置した結果である。
その結果、原告らは一般有権者の面前で大声で謂れのない差別主義者のレッテルを貼られ、多大な名誉毀損を受け、選挙活動の自由を侵害され、得票数にも影響する損害を受けた事は十分に想像できる。
3 以上の事から原告らは、京都市教育委員会職員ら教育委員会、被告による前記の法律違反により選挙の自由を侵害され、妨害者を演説会場入り口まで招き入れた事によって、一般有権者の面前で、多大な屈辱、人間性の否定、人格権をも侵害され、著しく尊厳や名誉も毀損され多大な精神的苦痛を被った。
４ 原告らの精神的苦痛を慰藉するには１０万円をくだらない。
５ 被告は原告らに対し別紙記載の謝罪文を作成せよ。
第５（結語）
よって、原告は、被告に対し、国家賠償法第１条の規定に基づく損害賠償として金１０万円、及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から被告が原告に対し別紙記載の謝罪文を作成し、交付するまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求める次第である。
当事者目録
〒6150091京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110（送達場所）
原 告 日本第一党京都府本部長・西村斉
電話 0903270444
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地（送達場所）
被告 京都市
代表者 京都市長 門川大作
電話：075-222-3111（代）
添付書類等
１ 訴状副本 １通
２ 各甲号証写し 正副各1通
３ 郵便切手 5000円
４ 原告が被告に要求する謝罪文
５ 証拠方法及び証拠説明書
一 甲１号証
本件証拠動画DVD
二 甲２号証
本件、選挙演説会会場である葵小学校の管理を担当し、原告らに不法で不当な公権力行使行為（不作為）を行った京都市教育委員会職員は氏名不詳であるが、原告が審査請求した裁決書である「京都市教育長指令第137号」によって被告は、この職員の身分等は認識してゐる証拠である裁決書のコピー
☯原告が被告に要求する謝罪文
謝罪要求書
令和元年11月6日
京都地方裁判所 御中
原 告
日本第一党京都府本部本部長・西村斉
１ 原告が被告に要求する謝罪文
被告は原告に対し下記記載の謝罪文を作成し交付せよ。
謝罪文
本件は、私、京都市教育委員会の〇〇が、本来なら原告である西村齊氏が本部長を務める日本第一党京都府本部が平成31年4月4日に開催した、統一地方選京都市左京区から立候補した西山たけし候補の立ち合い演説会会場であった葵小学校の管理者として、キチンと職務を遂行し、不作為なく演説妨害者を排除しておけば騒乱なく民主主義の根幹である選挙立会演説会を開催でき混乱も無かったと思います。
その上、西村齊氏が演説会場管理者である京都市教育委員会の私を呼び寄せ、「日本第一党が正式に公選法に沿って許可を得て借りた選挙演説会場を混乱させ、又、演説会を聞きに参加してる一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けないから妨害者を排除する様に！」と要望されたが、この道理ある、お願いを拒否してしまいました。
結果的に京都市教育委員会は、演説を聞きに来た市民の安全や演説会場の安寧維持よりも選挙の自由妨害者を擁護してしまいました。
又、本件は明らかに京都市教育委員会が、演説会場を使用する権利者である日本第一党京都府本部と、非権利者であり、選挙の自由妨害者である妨害者とをキチンと公平中立に平等に取り扱っていない事から、地方公務員法で言う平等取り扱いの原則に違反し、京都市教育委員会の不作為により一般有権者の来場も阻害されたので地方公務員法で言う全体の奉仕者としても失格であり、結果、地方公務員法で言う京都市民に対する信用の失墜行為を行ってしまいました。
よって、京都市教育委員会の不作為により、演説会を聞きに参加していた一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けなかった事や、妨害者が怖くて立会演説会に参加するのを中止した有権者の方にお詫びを申し上げます。
そして、原告である西村齊氏、日本第一党京都府本部に謝罪を申し上げます。