京都新聞出版社発行で、京都新聞記者の大竹逸郎が書いた、現京都サンガ監督を題材とした「曺貴裁という生き方」といふ本の一部分に歴史学の一級史料に基づかないフェイクが記述されていたので、本を書いた大竹逸郎記者及び、このフェイク本を京都新聞社が京都府、滋賀県の全ての公立学校に寄贈する事から、無垢な子供の目にも触れる事になるので、京都市教育委員会に対しても、歴史学の一級史料に基づいた正しい歴史を情報提供し、知人がその見解を伺った。
しかし、本を書いた京都新聞社の大竹逸郎記者及び京都市の全ての公立学校の図書館に、この本を置く事を決定した京都市教育委員会は知人に対し回答を拒否した。
要は、此方が指摘したフェイクの部分については反論出来る一級史料や反論出来る余地がなく、フェイクを認めざるを得ないから、一級史料の提示及び見解を回答する事を拒否し、逃げたのです。
フェイクの出鱈目歴史を日本の未来を担う子供の脳裏に洗脳する事を是とする教育委員会は日本国の教育者として失格で日本の敵であります。
下記が知人が送った文面です。
☯️京都新聞によると、曺貴裁という生き方という本を京都府、滋賀県の全ての公立学校に寄贈するという事なので、下記に述べた根拠に基づき、日本の未来を担う子供の目に触れるのは教育上、良くないと確信した次第なので情報提供致します。
私もサンガのファンなんで勉強になりまたが、しかし、一箇所だけ気になる記載がありましたので下記述べさせて頂きます。
曺貴裁という生き方の8ページに「日本は朝鮮から土地を奪い、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」と記載されていますが、これは歴史学の一級史料に基づかないフェイクです。
その事実を述べます。
①日本が朝鮮人の土地を奪った？→日本国が定めた土地制度により土地を失った朝鮮人は居ない。
史実は真逆で、日本人は朝鮮で土地を開拓した結果、耕作地が増加してます。
ダレ神父が書いた「朝鮮事情」（1874年）の中で朝鮮人の両班の土地強奪の実態を次の様に述べてます。
『両班は世界中でもっとも強力にして傲慢な階級である。彼らが強奪に近い形で朝鮮人農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令（知事）は一人もいない』
戦後、日本人が朝鮮で行ったとする土地強奪は、この朝鮮人の両班をモデルにしてでっち上げられた作り話のフェイクです。
例として、反日が主張する、日本人が小高い丘にのぼって辺りを見渡し、土地を指さして手当たり次第良田を奪ったという話は、朝鮮の特権階級であった朝鮮人の両班が行った「土地強奪」から連想して日本人に罪を擦り付けたものです。
尚、上記の件の要諦を下記に追記します。
日韓併合後、朝鮮総督府がまずやったことは土地調査事業です。
つまり、土地の所有者・価値・地形・坪数などの調査です。
ところが、韓国ではこの調査は、「調査と称して、朝鮮半島全土の４０％以上を日本人のものにした」と教えています。
『元々、朝鮮半島では、高麗（こうらい・コリョ）時代（９３６～１３９２年）、既に土地の私有財産制が確立されて、先進的な制度を敷いていたのを、李氏朝鮮になって、私田を没収し、公田制を敷いたという経緯がある。だが、一部豪族たちの反対で、世襲を公認せざる得なくなったり、公地が有力豪族・官吏の私有地になったり（略）、その上、文書偽造なども横行した結果、土地制度と租税制度の混乱の極みに達し、国の収税機能が麻痺していた』
朝鮮では、李氏朝鮮が儒教原理主義を導入したため、日本の奈良・平安時代にまで逆行したことになります。おまけに李氏朝鮮は李成桂（イ・ソンゲ）がクーデターによって設立した王朝であったため、クーデターを怖れ、それを封じるために橋などをことごとく破壊し、道路の整備など全く行いませんでした。
日本は参勤交代があるため、東海道などの交通路や宿場町が整備されていったのとは対照的です。
更に、朝鮮での、収税機能の麻痺は制度云々というより官吏（役人）の腐敗によって起こっていて、農民（全人口の９割）から苛斂誅求（かれんちゅうきゅう：苛酷な取立て）するも、国庫にたどり着くのは１０分の１であったと言われています（途中でどんどん官吏の懐に入ってしまうのです）。
そこで、朝鮮総督府は安定した税収を得るために土地調査を行ったのです。
崔基鎬（韓国人歴史学者）「土地調査事業は朝鮮総督府が最初に手がけた最も大切な事業の一つ」
黄文雄（台湾人歴史家）：「土地調査事業は韓国の近代化において日本が最も貢献した事業の一つ」
因みに、この調査事業には日本の税金が２０４０万円も使われています（参考：１９０７年の朝鮮の歳入は７４８万円）
そして調査をしてみると、実際の耕地面積は、これまで算定されていたより２倍近いものであったことが判明した。
つまり、大量の隠し田の存在（つまり脱税）が発覚したのです。
隠し田を持ち脱税していた両班（ヤンパン：高級官僚）や有力豪族は、朝鮮総督府（日本）を恨みました。
また、両班が日本を恨む大きな理由は、日本が朝鮮を平等社会にしてしまったことです。
それまで、官僚試験「科挙」を合格して「エリート」となった両班は、一般の民衆に対してはやりたい放題だった。
民衆は両班には顔を上げることもできず、その子供にも気を遣った。
両班の子供は、民衆であれば大人であっても見下す口のききかたをしないと、両班である親に怒られたほどである。
両班は気に入らない民衆がいれば、“逮捕”して拷問し放題だった。
民衆は両班を怖れていた。
日本統治によって、そんな両班が市民平等とされたのだから、その恨みは凄まじいものであったろうが、実際は日韓併合で平等化された後も、長い間、元・両班が威張り散らしてました。
このような「平等化」だけでも、９割の一般の朝鮮人にとっては歓迎すべきであったろうし、日本に感謝すべきではあるが、韓国人は両班の実態を知らないし、見栄っ張りの民族であるが故、大部分の韓国人が「自分の先祖は支配階級の両班だった」と主張しているというお粗末です。
両班の実態を知っていたら、韓国人は誇らしげにそんな嘘の主張をする筈もありません。
昔、李氏朝鮮を訪れた欧米人の言葉を紹介します。
ダレ神父（フランス）：「両班は、世界中で最も強力にして傲慢な階級である。彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしで済ませてしまう」
グレゴリー・ヘンダーソン（アメリカ）：「両班は、国家と民衆を食い物にして私腹を肥やすことしか考えていない」
ビショップ夫人（イギリスの旅行家）：「両班は、民の膏血を絞り取る吸血鬼だ。彼らは任地に赴かず、ソウルにいて宴楽を欲しいままにし、自己の管轄内の住民を保護して善導することが全くなく、虐待して誅求するのだ」
これらの証言からしても、黄文雄氏の「戦後、日本人が朝鮮で行ったといわれる土地強奪は、ほとんどが両班をモデルにして、でっち上げられた作り話である」の言葉は正論であるといえる。
ただし、土地調査事業に弊害があった事も事実です。
『土地調査の主旨に則って申告したために土地所有者となった人々がいるかと思えば、それまで官の苛斂誅求にされるがままで諦めの境地にあり、無学の故もあって、６ヶ月という長期の申告期間が設定されていたにも関わらず、耕作地の申告を怠り、調査の恩恵を得るどころか、土地を失うものも現れた』ことも事実です。
何故、彼らは「諦めの境地」にあったのか？
それは暗黒の李氏朝鮮時代を生きたため、国家や官吏（役人）というものを全く信頼してなかったのです。
例えば、１９世紀末、朝鮮を訪れたアメリカ人が飢えに苦しみ朝鮮農民に対し、「耕作されていない土地があそこにもたくさんあるんだから、耕作して食物を作れば良いじゃないか」と言うと、朝鮮農民は「頑張って作ったって、どうせ両班に取られるだけだ」と答えてます。
朝鮮総督府は、こうした土地調査事業によって、申告されなかった土地や誰も所有していなかった辺境地を国有化します。
韓国の歴史認識による「朝鮮半島の４０％以上の土地を奪った」どころか、それらも公園にしたり、朝鮮農民らに有利な条件で払い下げていました。
実は、こうした韓国の歪んだ歴史認識に異議を唱える韓国人学者もいるのです。
その中心となっているのが李栄薫氏（イ・ヨンフン、ソウル大学経済史学教授）です。
何故、経済史学教授が歴史認識に口を挿むかと言えば、韓国の歴史学者は物語を創作する作家に過ぎないからです。
経済学者である李氏がデータや統計を調査すると、歴史学者の主張が全く事実に反するものであることを知ったのだそうです。
李栄薫・ソウル大学教授：「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので教育されたものだ」
「私が植民地時代のイメージを修正するようになった個人的動機は、１９９０年、日本の『土地調査事業共同研究』のために全国を巡回し、土地台帳など原資料を収拾したことだった。慶南・金海市地域には、大量に原資料が残っていた。それらの資料を参考を検証して、教科書とは余りにも異なる内容に驚いた。
日本は、『土地申告をやらせて、無知な農民たちの未申告地を容赦なく奪った』と韓国の教科書の記述にはあるが、実際はまるで異なり、未申告地が発生しないよう綿密な行政指導をしており、土地搾取が発生することがないよう、繰り返し、指導と啓蒙を進めていた。
農民たちも自身の土地が測量され、地籍簿に記載されたのを見て喜び、積極的に協力した。その結果、墓や雑種地を中心に０．０５％程度の未申告地が残ったに過ぎない。
それを知った時、私が持っていた植民地朝鮮のイメージは、架空の創作物に過ぎないものであったことを自覚した」
驚くのは、ソウル大学の教授になるほどの人が、古い資料を学術的に研究するまで、日本統治の実体を知る機会・書物・教育・言論が全く存在しないという現代韓国社会である。
そもそも、日韓基本条約（１９６５年）の内容すら、４年前にようやく一般に知らされたくらいである。
権威主義の韓国社会では、「ソウル大学教授」と言うのは絶対的な肩書きであるのだが、それでも日本統治を肯定的に主張するため様々な迫害を受けているにも関わらず、学者として真実を追究している姿勢には敬意を表したい。
ちなみに上述の李栄薫氏の発言は、韓国の新聞各紙でのインタビューをまとめたものです。
②名前を朝鮮式に強要された？→日本で、朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変更させる政策が強制的に行はれた事を証明する一級史料はありません。
創氏改名は、主に満州国や支那で、支那人から虐められてた朝鮮人からの強い要望で始まったのが事実です。
日本は、1940年2月11日、朝鮮人の強い要望を認め、創氏改名の受け付けを開始しました。
受付期間は1940年2月11日から同年8月10日までの6か月間です。
結局７９％の朝鮮人が届け出たが、２１％の朝鮮人は届け出なかった。
朝鮮総督府では三橋警務局長が、朝鮮人に日本名を名乗らせると日本人か朝鮮人か分からなくなるから困るといって大反対し、当時の南次郎朝鮮総督から「創氏改名は強制してはならない。警察も協力しなくてもよい」と３回も訓令を発してますから一級史料では創氏改名の強要の事実は否定されてます。
ただ、地方役人（殆んどが朝鮮人）が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨した事はありました。
そして、改名は自由意志でした。
実際、朴春琴の様に朝鮮人名のまま帝国議会の議員になった人や洪思翊の様に陸軍中将になった人もいますから一級史料では創氏改名の強要は否定されてます。
因みに以下が一級資料を基にした「創氏改名」の真実です。
「創氏改名」は、朝鮮総督府が昭和十四年十一月に公布した朝鮮民事令改正と「朝鮮人の氏名に関する件」という制令によって、翌十五年二月から実施された。
「創氏」とは文字通り新たに「氏」を設けるということである。
日本人は「氏（名字）」と名によって名前が出来ているが、朝鮮人は「姓」と名によって名前が作られている。
われわれ日本人は日常的に「氏」も「姓」も同じ意味で使っているし、（例えば、「夫婦同姓」は、法律的には「夫婦同氏」である）。
一方の韓国人も金氏というように「姓」に氏をつけて、混同しているものだから、さらに混乱してしまうのだが「姓」と「氏」はまったく違う。
どう違うのかと言えば、佐藤や田中といった「氏」は一つの家族の呼称であるのに対して、金、朴、李という朝鮮人の「姓」は祖先祭祀を中心とした男系の血族集団の呼称である。
「氏」は、結婚や養子縁組によって変化するのに対して、朝鮮の「姓」は変わらない。朝鮮の伝統的な家族制度では、「姓不可変」（姓は一生変わらない）「同姓不娶」（同族の者同士は結婚できない）「異姓不養」（同族でない者は養子にしない）が鉄則とされるが、ここでいう「姓」はまさに男系血族としての「姓」である。
さらに、この「姓」に金海や安東といった本貫という先祖の発祥地名を加えて、同姓のなかでも他の集団と区別する。つまり、朝鮮人の名前の構造は、金海（本貫）＋金（姓）＋○○（名）となり、金海（本貫）＋金（姓）が一族の呼称であり、このうち金（姓）＋○○（名）が個人の呼称となるという（『創氏改名』所載の金英達「創氏改名の制度」）
つまり、朝鮮には一族の呼称があるだけで家族の呼称はなかった。そこに朝鮮伝統の「姓」とは違うものとして、新たに家族の呼称である「氏」を創設したのが「創氏」です。
事実、朝鮮総督府は、「姓」はなくなるのか、変更されるのかという質問に対して、「『姓』が消滅するとか、『改姓』になるというのは、とんでもない誤解だ。従来、家に称号がなかったから、今度新たにその称号を付けるということになっただけで、姓には何の影響もない」（『総力戦』昭和十四年十二月号）と説明している。また、実際の戸籍簿も、固有の「姓」は新たに作られた「姓及び本貫」欄へ移記されている（この戸籍簿が、「氏」を廃止した戦後も使用されていることからも、創氏が「姓」を変えるものでないことは明らかである）。
◯「姓を奪った」は事実の歪曲
このように、「創氏改名」とは、朝鮮には従来なかった「氏」を制度として創設するものであった。従って、「氏」の設定は法令上の義務であった。
昭和十五年二月から六カ月の期間を定めて、「氏設定届」を出させ、この届け出をしないものは「姓」をそのまま「氏」とした（法定創氏という）
「従来の金や李をそのまま氏としたいものは届出をしないで放って置けばよい」（総督府法務局『氏制度の解説』昭和十五年二月）というものであった。
「改名」の方はどうかというと、これはまったく義務でもなく（むろん奨励はされたが）完全な申請制であり、裁判所に申請して許可を受けなければならなかったし、「氏設定届」が無料であったのに対して、「名変更許可申請」には一人五十銭の印紙代（途中から一戸五十銭に変更）が必要だった。
つまり、法制度から言えば、「氏」を新たに創設することは義務であったが、それは「改姓」でもなく「廃姓」でもなく、「姓」はそのまま存続した。また、「改名」は完全に自由であった。
実際、自ら「氏設定届」を出したものは全戸数の約八割で、残り二割は届を出さず、姓がそのまま「氏」となった。ちなみに「名変更」の許可件数は約百八十八万人で、当時の人口を約二千五百万と考えれば一割にも満たない。
その意味で、韓国民団が言う「韓国人の姓を日本式の『氏』に強制的に改めさせた」とか、朝日新聞が書く「朝鮮姓を廃して日本式の姓に改めさせた」という批判は、事実を歪曲したフェイクな批判です。
◯一族こぞって「創氏」
無論、新たに「氏」を設定した人たちの殆どは日本式の「氏」を設定している。この事実を捉えて、全世帯の八割が日本式の「氏」を設定したのは総督府の強制によるものであるとする主張がある。
例えば、日本式の「氏」を設定しない者の子女は、学校での入学・進学を拒否するとか、総督府機関に採用しないとか、その他の諸届を受け付けないなどと言って日本式の「氏」を強制したというのである（文定昌『軍国日本朝鮮強占三十六年・下』）
制度としては強制ではなかったが、実態としてはそうした「強制」があり、だから「姓名」を命より重要視する朝鮮民族が全戸数の八割も日本人式の「氏」を設定したのだとする主張である。
しかし、『高等外事月報』などによると、当時からそうした流言が広まっていたらしいが、実はそれが事実かどうかは未だに不明である。
朝鮮史研究者の宮田節子氏は「有形無形の強制」があったとするが、実際にはそうした「強制」は「資料的に確かめられなかった」と述べている。
つまり、いわゆる慰安婦問題のケースと同様に、証言はあるが歴史学に基づいた一級史料は存在しないのです。
逆に、例えば終戦時の道知事のなかには三名も「姓」をそのまま「氏」とした朝鮮人の知事がいるし、朝鮮人軍人のなかにも洪思翊中将の例もある。
更に、三・一独立宣言の起草者の一人であった作家・李光洙の様に自ら積極的に創氏改名した人もいた事は紛れもない事実です。
総督府が、「内鮮一体」政策の一環としてこの「創氏改名」を実施し、さらに「氏」を日本人式に設定することを積極的に奨励した事は事実である。
その結果、末端の邑・面の行政機関が「自己の皇民化行政の成績を誇示する手段」と捉え、無理をして日本人式「氏」の設定を推進した事も考え得る。
しかし、それが仮に事実であったとしても、むしろ個別のケースというべきで、というのも、「氏」創設の八割という数字は、実は同本同姓の一族がまとまって「創氏」するという、いわば創氏制度への団体加入を抜きには語れないからである。
昭和十五年当時の『京城日報』には、「柳姓が一斉に創氏」「一万戸が蕫河本﨟姓」「全鮮八万の同姓に―蕫梁川﨟創氏の檄」という記事が出ている（『創氏改名』による）
他にも、金海を本貫とする金姓のある「派」は、全員が金海を「氏」とするといったように本貫をそのまま「氏」としたり、光山金姓のものは全員が金光とするといったように本貫に由来する「氏」を設定するなど、その本貫（正確には本貫のなかでさらに別れた「派」）が全員まとまって「創氏」したケースが圧倒的なのである。
八割の「氏」設定を支えたのは、まさにこの一族こぞっての「創氏」だったと言える事が一級史料で証明されている。
つまり、個別のケースでは末端の行政当局（殆どが朝鮮人）の何らかの強要があり得たとしても、それはとても大勢とは言えない。
やはり、創氏改名は、制度としてもまた実態としても強制とは言えないのが一級史料で証明されている。
◯「強制」論の屈折した背景
むしろ、この八割という数字は、当時の時代背景と深く関わっていたと言うべきである。
昭和十二年七月に始まった支那事変以降、日本の支那大陸での勝利に朝鮮は沸き立っていた。
北支に出動する日本軍を歓送迎する人々が、京城（ソウル）駅では昭和十二年九月だけで実に四十三万人も詰めかけた。むろん、その多くは朝鮮人である。
日本軍人の無事を祈願する千人針が流行したり、自主的な国防献金も始まった。朝鮮人の一般民衆だけでなく、朝鮮人の民族主義者までが戦争遂行に協力し始めたのもこの頃である。
その象徴が十三年に始まった志願兵制度で、創氏改名が実施された昭和十五年に三千の定員に八万四千人が志願した。
少なくとも、当時の朝鮮には、積極的であれ消極的であれ、日本の戦争遂行や統治に対する「協力」があったと見るべきです。
少なくとも、独立などは考えられない状況であり（誰もその五年後に敗戦によって日本による統治が終了するなどと想像できなかったことはいうまでもない）、創氏改名についても「創氏改名に協力することによって、日本帝国のなかで地位を上げていこうという選択があった」（前出・宮田節子）と言うべきなのである。
だからこそ、八割もの人たちが「氏」を設定したのであって、「強制」だから八割もの人たちが「氏」を設定したというのは、事実関係だけでなく、こうした背景を考えても無理があると言うべきです。
では、何故「協力」が「強制」という正反対に理解されているのか。その辺りの事情を黒田勝弘氏は著書『韓国人の歴史観』のなかでこう解説してます。
黒田氏は、韓国の教科書で「日本支配に関し一九四〇年代が一種の空白になっている」ことをあげ、「抵抗史観」で書かれている韓国の教科書では「この時期には目ぼしい抵抗の歴史が見当たらない」からだとしつつ、しかし、「大きな理由」は、「この時代こそ韓国人の日本に対する『協力』が最も進んだ時代であり、『韓国の歴史』としては本当は思い出したくも触れたくもない時期だったからである。教科書もいうように、この時代はまさに韓国人を日本人にしようとした時代であり、実際に韓国人の多くが日本人になりつつあった」と指摘している。
しかし、「韓国の歴史教科書には日本に対する『協力』の文字はいっさい登場しない。国定史観としての『抵抗史観』からすれば当然である。
日本支配時代は『韓国人の歴史』としては抵抗あるのみであって、協力などあってはならない。あったとしても、それは見たくないし、しかもその協力はすべて強制によるものでなければならないのである」
つまり、「協力」が「強制」に変化したのは、実態が「強制」であったというより、民族全体としては「協力などあってはならない」とする戦後の「抵抗史観」のなせる業だというのである。
換言すれば、「反日」が国是となった観のある戦後の韓国では、公式には「創氏改名」は「強制」だったと語られねばならなくなったと言える。
金大中・前韓国大統領が、木浦商業時代の恩師に再会した際、「先生、豊田です」と挨拶したことすら問題となった。
しかし、それは韓国の、いわば屈折した論理であって、日本がそれに付き合う必要はない。
以上が曺貴裁という生き方の8ページに記載されてる「日本は朝鮮から土地を奪い、日本への移住を強制され、創氏改名により日本式の通名を強要された」という一級史料に基づかないフェイクに対するこちらの反論です。
よって、この本の8ページの上記箇所は子供に悪影響であるので目に触れさせるべきではないと確信してます。
この反論に対する京都市教育委員会の見解を下記のメール宛に今月中に頂けたら幸いです。
