日本人を拉致し、覚醒剤を日本国内に持ち込み、北朝鮮による核開発、ミサイル開発資金や部品を垂れ流す人材の供給源である反日本的反社で国際テロ組織人材養成学校である朝鮮学校に補助金を与へる京都市行政の不作為に対して、住民訴訟に移行しますので、共鳴いただける方の御支援を希望します。
●本文
朝鮮学校への補助金は違法であり、且つ、反社会的行為であるので廃止すべきであるといふ趣旨の住民監査請求の結果が届きました。
尚、日本国民として、到底納得いくものではないので、地方自治法第２４２条の２第１項の規定に基づき住民訴訟を提起します。
下記の監査結果の通知のとほり、京都市の見解では日本人拉致実行犯が存在し、覚醒剤密輸犯も存在し、且つ、核やミサイル開発資金や技術等を北朝鮮に垂れ流す為の人材供給源の朝鮮学校に補助金を垂れ流す事について、法的にも、道義的にも、社会通念上でも全く何の問題もないとの事でした。
●下記は今年の１０月１８日に提出した住民監査請求書
