公開質問及び要請書

京都府知事　山田啓二殿

✩下記の記事にある通り、朝鮮学校の上部団体で北朝鮮の日本支部である朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長が、朝鮮学校での反日教育の強化、日本敵視教育を積極的に推し進めるやう指示してゐた事が明らかになった。

この様な学校に京都府民の税金を投入する行為は憲法、法律、条令、規則、道理にも反する行為と確信してをりますが、この事実を踏まへて、山田知事に、要請と質問をさせて頂きます。

●都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」　金正恩氏に手紙、在校生に決起指示

http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt1609200005-n1.html

2016.9.20 06:38産経新聞

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。

関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。

また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。

一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。

さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。

朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。

●要請書

京都府知事　山田啓二殿

朝鮮学校は北朝鮮を礼拝し、朝鮮総連の指示で行ふ思想教育、朝鮮総連への補助金上納は教育基本法１６条（学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止してゐます)違反、そして明らかに朝鮮学校には公益性等ありませんから地方自治法232条の２（その公益上必要がある場合にをいては、寄附又は補助をすることができる）に違反してをります。上記記事にもありますやうに、朝鮮学校は朝鮮総連の強い影響を受けてをり、北朝鮮（金正日）に忠実な朝鮮総連傘下の工作員養成学校である事は良識者なら誰でも理解してゐる事実であります。その裏づけとして、朝鮮学校と朝鮮総連の関係にをいては、平成２２年十一月十七日の予算委員会で公安調査庁が「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでゐる。朝鮮総連の影響は、朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでゐると承知している。朝鮮人学校にをける教科書は、朝鮮総連の傘下事業体である学友書房が作製した教科書を用ゐて、北朝鮮の発展ぶりあるいは金正日総書記の実績を称賛する内容が含まれてゐると答弁してゐる。

現に大阪の朝鮮学校の金吉旭元校長らと大阪商工会の補助工作員2人が北朝鮮工作員シンガンスと共謀して原ﾀﾀﾞｱｷさんら複数の日本人を拉致した事も認定され、国際指名手配中の者もゐます。その上、シンガンスらは横田めぐみさん、地村夫妻拉致にも関与した疑ひも定説です。

又、下関朝鮮学校のソウケイセイ元校長は覚せい剤密輸で国際指名手配中であり、昭和53年には朝鮮学校の生活指導教員から指示され卒業生がタイからヘロインを密輸しようとして成田空港で摘発されてゐる。朝鮮総連、朝鮮学校関係者はここには書ききれないほどの犯罪を犯してゐる。

そして現在までに北朝鮮から450億以上ものお金が全国の朝鮮学校に流れてゐます。反日本団体に全く京都府が補助する道理などありません。（2008年は北朝鮮から2億500万円が補助されてゐる）

現実の事として北朝鮮の非道体制を支へてゐるのは朝銀が破綻した今や、パチンコと朝鮮学校だとはっきりと元朝鮮総連財務局副局長が出版した著書｢我が朝鮮総連の罪と罰」や、元朝鮮大学の教授が勇気を振り絞り命をかけて出版した｢朝鮮総連・その虚像と実像」で明らかになってゐます。元京都出身の朝鮮総連活動家の暴露本｢朝鮮総連（新潮新書）」によれば京都南区の京都朝鮮第一初級学校を担保にパチンコ屋を建てたことも明らかになってゐます。これは北朝鮮からの指令で総連直系のパチンコ屋を建てて、その上がりを北朝鮮に流すためだとハッキリと断言してゐます。かういふ金が日本を危機に落とし入れるミサイル製造資金になったり、覚せい剤製造、日本人拉致、反日工作の資金になってゐることから

北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一体なのです。云はば京都府が助成してる補助金はテロ国家北朝鮮を助けてゐる事と同じなのです。拉致被害者家族の思ひも考へて頂きたく思ひます。又、朝鮮学校の日本人と共生してゐけるはずもないとんでもない常識外の反日授業内容から良識ある在日朝鮮人の方は朝鮮総連、朝鮮学校から多数逃げ出してゐるのが現状です。一番不幸なのは北朝鮮、総連の維持の為に犠牲になり間違った歴史認識のもと日本人と心から通じ合ふことが出来ない朝鮮学校の子供、卒業生達であります。そして朝鮮学校が嫌になり子供を日本人学校に転入させようとすると悪質な脅し等によって妨害し、親の仕事まで奪ってしまふのが朝鮮学校のやりかたです。又、金正日の為なら命まで捧げよと訓示されてる地下組織「熱誠班」と呼ばれる優秀なクラス（ほとんどが総連上級幹部の子弟で一般の教員、生徒間でさへも誰が地下組織の生徒だかは知らないし、卒業後にはふくろう部隊、補助工作員、韓国に対して専門の工作員になりスパイ活動、尾行、暴行、脅迫、拉致等の任務を担ふ）の子供はチュチェ思想をもとに朝鮮大学に進学し北朝鮮式の間違った革命戦士として活動し、多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は上記暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った証言者が去年の夏「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ！」にも暴露手記を寄せてをります。

そのやうな北朝鮮の工作員養成反社会的学校に京都府の血税を投入するのは京都府民として納得いく話ではありません。我々、府民の生命、財産、安全が侵されてゐるのであります。

よって、京都府（山田啓二京都府知事）に要請します。税金を使い京都朝鮮学園に対し補助金を助成する行為は教育基本法１６条違反、地方自治法232条の２違反に当たり、又、朝鮮学校（京都朝鮮学園）は拉致事件にかかはる朝鮮総連に補助金を上納してゐたという事実が報道等で明らかになってゐることから、朝鮮学校は今まで虚偽申請で補助金を搾取してゐたのですから、京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第８条（補助金の交付を受けた学校法人が次のいずれかに該当するときは、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。(１)　提出書類に虚偽の記載があつたとき。(２)　学校の経理に不正の行為があつたとき）違反に該当します。

この行ひは犯罪行為なのですから本来なら補助するべきではなく、逆に今まで京都朝鮮学園に補助した補助金の返還を京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱第８条に沿って求めるのが道理であります。

よって、拉致被害者、拉致被害者家族、京都府民の為に即刻、京都朝鮮学園に対する補助金を廃止するやう要請します。

又、今年、平成2８年９月にも北朝鮮が核実験を行ひました。以前の核実験後、下記資料記事にありますやうに他府県では朝鮮学校への補助金を停止してをります。この現状を把握して頂き京都朝鮮学校の補助金支給を廃止して頂きたく、再度、情報提供及び要請します。

他府県の知事等が朝鮮学校への補助金を停止するといふ良識ある判断をなされてゐる中、全国知事会会長の山田京都府知事が朝鮮学校への補助金を継続してゐては、日本国民の生命、財産、安全を守る為にも道理が御座いません。

そして、核実験以外にも朝鮮学校に補助金を投入する行為は、法律は勿論、人道にも反します。

前記に述べた通り、覚醒剤製造、核実験、偽札、日本人拉致等を行ふ北朝鮮、その北朝鮮に、パチンコ収益金、脱税した資金、朝鮮学校を担保に調達した資金等を提供する朝鮮総連、その傘下の朝鮮学校の校長、卒業生の中には、日本人拉致、覚醒剤密輸等に関った者も存在します。

そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行ってゐたといふ事実も存在します。

又、京都府が朝鮮学校に補助金を投入しても生徒を救済する為に使はれず、北朝鮮の歪んだ体制維持の為に使はれてゐるといふ事実は良識者なら皆知っている事実であります。

よって、京都府が京都市に先駆けて京都朝鮮学校への補助金を廃止すれば京都市も後に続くと思ひ、そして全国知事会会長山田京都府知事が補助金廃止を英断して頂くと朝鮮学校補助金廃止という良識ある判断が日本全国に普及すると思はれます。是非とも、下記資料を一読頂き、誠の公の事を考へて頂き、道理ある判断を行って頂きますやう強く、再度、再度、要請します。

• 資料記事

★【北核実験】「もう我慢できない…」埼玉県、朝鮮学校への補助金計上せずhttp://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14782-t1.htm

★朝鮮学校生に「正恩氏忠誠」歌劇、　訪朝公演で　思想教育強化が鮮明に

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120315/edc12031521160003-n1.htm

★「迷惑な電話かけるな」朝鮮総連http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130212/wlf13021213100011-n1.htm

★福岡市、朝鮮学校補助金見送り　２５年度予算案市教委、最後まで抵抗http://sankei.jp.msn.com/region/news/130208/fkk13020802110002-n1.htm

★朝鮮学校補助金計上見送り　黒岩知事「盾になる気持ちうせた」　神奈川http://sankei.jp.msn.com/region/news/130218/kng13021821080014-n1.htm

★朝鮮学校補助金見送り　来年度予算案　仙台市「効果望めず」http://sankei.jp.msn.com/region/news/130215/myg13021502010000-n1.htm

★北朝鮮の地下核実験に抗議する声明について・京都府山田知事（京都府総務部総務調整課、京都府議会事務局調査課）

http://www.pref.kyoto.jp/somucho/news/press/2013/2/kitatyousennkakuzikkenn.html

★北核実験「遺憾」「強い憤り」　府内でも抗議の声　京都http://sankei.jp.msn.com/region/news/130213/kyt13021302090000-n1.htm

★朝鮮学校を無償化対象外に　２０日に文科省令改正http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/edc13021911260002-n1.htm

★北核・ミサイルの資金源を断て　東京基督教大学教授・西岡力http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/631830/

★「金正日将軍様のおかげで獲得できました」。朝鮮学校では、子供たちのためと自治体が支給する補助金をこう説明してきたという。学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態が浮かぶ。朝鮮総連と学校が一体となった運営を見過ごしてきた行政側の責任が問われている。

「確実なカネ」

「毎年、口座に確実に振り込まれる一番信用できるまとまったカネ」

朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部は、自治体からの補助金を朝鮮総連側が、そうみなしてきたと証言する。そのため「急ぎで必要だから」と数千万円単位での安易な流用が行われてきたという。

流用した資金はすぐに返還されることが多かったが、返されないケースもあった。放置すれば、流用が明るみに出る。埋め合わせに使われたのが「学校のために」と在日朝鮮人企業家や児童・生徒の保護者から募った寄付金だった。元幹部は「カネには名前が書いていない。帳尻合わせはいくらでもできた。寄付金は帳簿上、教材費に使ったことにした」と会計操作の実態を明らかにした。

各地の在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」では、朝鮮総連幹部の求めに応じて、朝鮮総連施設や朝鮮学校の敷地を担保にした安易な貸し出しが繰り返され、地上げなどの事業の焦げ付きで平成9～13年に次々破綻した。借り主である朝鮮総連が支配する体制のもと、チェック機能が全くなかったことが原因だった。破綻処理で約1兆4千億円もの公金が投じられたが、行政側は同じ過ちを繰り返そうとしている。

「補助金は総連のためになっても全く子供や保護者のためにはなっていない。補助金が増額されても保護者の負担は減らず、学費や徴収される寄付金は増える一方だ」。元幹部は、学費が増えても教員らへの給与支払いが滞っている状況に触れ、こう続けた。

「子供のために授業料を無償化するというなら、どこにカネが消えているのか、まずは実態を直視すべきだ」

産経新聞2011.11.18 10:00 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111810030004-n1.htm

★朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが17日、分かった。学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。

証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。

男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。

朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。

別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。

無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

朝鮮学校無償化・補助金問題

朝鮮学校への高校無償化適用をめぐり、反日・思想教育や朝鮮総連と一体化した不透明な運営に政府内外から批判が集まった。年計約8億円にのぼる自治体の補助金も停止する動きが出た。昨年11月の北朝鮮の韓国砲撃で菅直人前首相は朝鮮学校の無償化審査を停止したが、退陣間際の今年8月、明確な理由もなく再開を指示し、審査が進められている。

産経新聞2011.11.18 08:17 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111118/crm11111808200001-n1.htm

★朝鮮学校の学校法人理事会による運営が有名無実だった疑いが浮上した。議事録偽造、名義貸し…。元理事らの証言からは、学校運営が体をなしていない可能性さえ浮かび上がったが、国や自治体は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による学校支配を直視することなく、放置し続けてきた。専門家からは「学校認可の見直しに踏み込むべきだ」との声もあがった。

■補助金危機

「急に理事会議事録を出せといわれ、大騒ぎになった」。元朝鮮総連関係者は、議事録偽装が行われた当時をこう振り返る。

在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」の破綻で平成１４年以降、担保となっていた朝鮮学校の施設が次々に整理回収機構（ＲＣＣ）に仮差し押さえされた前後のことだった。

「負債が資産総額を上回っており、補助金を出せない」。運営の健全性を揺るがす事態に補助金を支出する東京都が朝鮮学校を運営するはずの朝鮮学園に理事会議事録の提出を求めた。

ここで提出されたのが、その場作りの議事録だったという。「まともに会議が開かれず、重要な決定は朝鮮総連の指示を待つだけだ」（元朝鮮総連関係者）。その後、都内の朝鮮学校の校庭などを売却して資金を作り、どうにか補助金停止は免れたという。補助金を管轄する都の担当者は「記録が残っておらず、確認できない」と話した。

■スクールバス運転手

「名前を貸しただけ」「自分が理事とは知らなかった」。ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が公表した理事の自覚のない証言の数々。

元理事の１人は産経新聞の取材に、自分は理事とは認識していたが、理事会業務は「参加したり、しなかったり」と言葉を濁し、「（朝鮮学校の）スクールバス運転手しかしていない」と投げやりに答えた。

理事会会議への出席を明言したのは、朝鮮学校の教員をしながら兼務していた元理事だけ。学校運営の独立性を保つため、外部の人間を交えるべき理事職を内部の教職員で埋め合わせていた疑いも浮かぶ。

ＲＥＮＫ代表の李（リ）英（ヨン）和（ファ）関西大教授は「地方では、教職員の理事兼務はよくある。名簿に名前があるだけで自分が理事とも知らない人物もおり、過半数の出席が必要な理事会会議がまともに開かれていたとは考えにくい」とみる。

■「想定外」

各種学校として朝鮮学校を認可し、多額の補助金を投じてきた都道府県も認可の際に理事会名簿などを提出させたが、朝鮮総連や総連直轄の「教育会」が運営を担ってきた事実に目が向けられることはなかった。

李教授は「校長が朝鮮総連幹部や学園理事長、教育会会長を兼務していることもあり、朝鮮総連と学校が混然一体となっている」と指摘する。

ただ、朝鮮学校は児童・生徒数の減少で統廃合が進んできたため、都などは運営に重要な変更があったとして統廃合ごとに理事会議事録の提出を受けてきた。

議事録の正当性に疑問が出ていることに、都の担当者は「書類に不備がないか確認するが、議事録に虚偽があるとは想定もしていない」と困惑する。

拉致被害者の支援組織「救う会」会長の西岡力東京基督教大教授は「朝鮮総連が支配する実態を調査せずに補助し続けてきたことは重大な問題。理事会という学校としての法的根拠が揺らいでおり、政府は無償化審査を停止し、自治体は学校認可の見直しに踏み込むべきだ」と話している。

産経新聞2011.11.1 08:43 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111101/edc11110108450002-n1.htm

以上が、報道されてゐる簡単な情報提供ですが、勿論、山田知事もご存知だと思ひますが再読して頂き、朝鮮学校への補助金支給を廃止して頂くやう、再度、再度、再度、要請します。

尚、私の示した上記要請の見解及び、法律、京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱違反だと主張する私に対する見解を、山田知事に伺ひたいので、下記回答先に平成2８年1０月５日までに回答ください。万が一、法律、京都府の私立専修学校・各種学校教育振興費補助金交付要綱違反ではないといふならば、その法的根拠を示して下さい。

平成２８年９月２１日

回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp

質問者　西村斉

●公開質問書

京都府知事　山田啓二殿

①    朝鮮学校といふのは大阪朝鮮学校の金吉旭元校長が、北朝鮮人拉致犯シンガンスと共謀し、日本人の原ただあきさんら、複数の日本人を拉致し国際指名手配を受けてゐるのですが、この事実について山田知事は、どういふ認識ですか？拉致されても、ミサイルを日本に飛ばされても山田知事が朝鮮学校に補助金を支給し続けるのは何故でせうか？又、その理由、法的根拠を、示して下さい。

 

②４０年間朝鮮学校の教壇に立ってゐた教諭が、朝鮮学校の卒業生の少なくない数の人間が、「拉致に手を染めた」といふ事実を「光射せ！」といふ手記で、去年の夏に公に発表し朝鮮学校といふのは「工作員養成機関」といふのは良識者なら皆、知ってゐることなのですが、そんな学校に山田知事が補助金を支給し続けるのは何故でせうか？又、その理由、法的根拠を示して下さい。

 

③山田知事は公務員の責務である北朝鮮人権侵害対処法第3条（拉致問題解決への努力義務.地方公共団体の責務）をどうお考へでせうか？朝鮮学校への補助金支給は、北朝鮮人権侵害対処法第3条に反してると確信してをりますが、山田知事は、どういふ認識でせうか？

万が一、反してゐないといふ認識なら、その理由、法的根拠を示して下さい。

 

④日本人を拉致した国、主犯をお答へ下さい。

 

⑤朝鮮学校が朝鮮総連の指示で子供達の学び舎を担保にし、朝鮮総連の事業資金、活動資金を捻出し、朝鮮総連の不良債権と合はせて血税1兆4000億以上が朝鮮銀行救済に使はれました。山田知事は、何故に、こんな朝鮮学校の子供達の学び舎を担保に金儲けを行ふ朝鮮学校に補助金支給を継続すのでせうか？今後も、継続するといふなら、その理由、法的根拠を示してください。

 

⑥政府見解で、私立学校への助成に係る憲法第89条に規定する「公の支配」に係る解釈については、各種学校を含む私立学校については、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法による法的規制を受けてゐることから、「公の支配」に属してをり、合憲であるとの判断が示されてゐるが、情報提供した上記の記事のやうに信憑性のある情報が出て来ても山田知事は朝鮮学校が「公の支配」に属してゐると言へるのでせうか？もしさうであれば、その理由、法的根拠を示して下さい。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は皆無なので、この事を踏まへて回答下さい。

 

⑦補助金は、教育課程について、文部科学大臣が定めた学習指導要領の適用がない私立の各種学校を対象とする制度であることに鑑み、教員等の人件費や経常経費は補助対象とせず、教育機会の確保や修学上の経済的負担の軽減を目的とする趣旨から、「直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等に対象を限定」してゐるのですが、情報提供した上記の記事のやうな信憑性のある情報によると、補助金は直接生徒の教育に必要な教育図書の購入、教育備品の購入や修繕に要した経費等には使用されてをらず、補助金が朝鮮総連に上納されてゐる事が明らかになってゐますが、それでも山田知事は補助金支給を継続すのでせうか？継続するといふなら、その法的根拠を示してください。又、上納する行為は違法ですか？合法ですか？これにも回答ください。万が一、合法と判断されたなら、その理由と法的根拠も示して下さい。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は皆無なので、この事を踏まへて回答下さい。

 

⑧学校教育法第134条第２項にをいて準用する同法第13条の規定により、私立の各種学校が、法令の規定に故意に違反したときは、都道府県知事は、当該各種学校の閉鎖を命じることができるとされてゐるのですが、情報提供した上記の記事のやうな信憑性のある情報によると朝鮮学校は明らかに法令違反であります。本来なら朝鮮学校は閉鎖対象なのは明白ですが、それでも山田知事は補助金支給を継続すのでせうか？継続するといふなら、その理由、法的根拠を示してください。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は皆無なので、この事を踏まへて回答下さい。

 

⑨地方自治法第232条の２にをいて、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合にをいては、寄附又は補助をすることができるとされてゐるが、公益上の必要性に関する判断に当たっては、普通地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解され、当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解されてゐる。（広島高裁平成10年（行コ）第11号平成13年５月29日判決参照）とあるのですが、万が一、情報提供した上記の記事のやうな信憑性のある情報を精査せずに、今後も朝鮮学校に対する補助金支給を継続するならば、明らかに山田知事の行為は、「当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱があり当該補助金の交付は違法と評価されることになるもの」に該当すると思はれます。それでも山田知事は補助金支給を継続すのでせうか？継続するといふなら、その法的根拠を示してください。又、山田知事の補助金交付継続処置は、上記の「広島高裁平成10年（行コ）第11号平成13年５月29日判決」に反してますか？反してゐませんか？反してゐないなら、その理由、法的根拠も示して下さい。尚、京都朝鮮学園も朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は皆無なので、この事を踏まへて回答下さい。

 

⑩平成25年3月に府民総合案内・相談センターセンター長の中澤弘さんから、「京都府では、現在、朝鮮学校や専修・各種学校に対する補助金に関して、申請内容について審査を行ってゐるところであります。」 といふ回答を頂いたが、朝鮮学校に対する審査結果を回答ください。

 

⑪朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）

27文科際第171号 平成28年3月29日

北海道外1都2府24県知事殿

文部科学大臣　馳浩

朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）

朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。 朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。 ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。 また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。 なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1369252.htm

●上記の通り馳浩文部科学大臣から通知が出されてゐます。

通達は、事実上の命令のやうなものであり、法的拘束力を持つと解釈されてゐる事が多いが、通知行為は、事実上の強制であるような通知もあるやうですが、原則的に、努力目標や方向性の指示などの意味合ひで、強制するものでないと解釈されてゐますが、通知に反した場合、即、「違法」にはならなくても、不法、不当、適格性に欠ける処置だと知りながら、従はなかった場合の責任を追及される根拠には、なり得る可能性があるとする解釈もあります。

又、故意または過失の、事実を裏付ける証拠となり、法的な意味はあるといふ解釈もあります。

またまた、通達の事を通知といふ言葉で行はれる事も多いやうで、通達は、行政機関が法令の解釈について下級機関に通知・指示するもので法規性はないが、基本的に行政機関は通達に沿って行動するものとされてゐます。そして、裁判所の判断も直接は拘束されませんが、通達が基準となってゐます。

この事を踏まへて、上記通知に記載されてゐる【朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。 ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。】といふ大臣通知にある見識を把握し、且つ、私の提示した上記資料記事等を参考にし、通知に従ひ、不法であり不当な京都朝鮮学園への補助金支給を再検討していただき、その結果、廃止するやうに要請します。きちんとした調査をして頂ければ補助金支給が間違ひであるといふ事は一目瞭然なので、必づや、補助金支給が廃止されると確信してをります。

よって、この通知を受けても山田知事は補助金支給を継続されるのか？廃止するのか？を回答ください。万が一、継続されるといふなら、その理由と法的根拠も示して下さい。
以上１１項目の質問の回答は下記回答先に平成2８年1０月５日までにお願ひします。

平成２８年９月２１日

回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp

質問者　西村斉