【御支援のお願ひ】
西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に補助金廃止を求める裁判が３月２３日から開始され、またまた、新たに、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟も４月１１日から始まり、先月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起しました。来月中には、もう一件、提訴します。
そして、今月２０日に「朝鮮学校の元校長は拉致実行犯です」といふ公益性があり、且つ、事実に基づく街宣が名誉棄損であるとして起訴され正式公判が開始されます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
●本文
公式ＨＰに外国人差別表現掲載 三重県、非公開にhttps://www.sankei.com/west/news/180511/wst1805110051-n1.html
上記の記事について簡単に質問します。
下記の私の見識を基に質問①②に回答下さい。
言論の自由に関はる重大な憲法問題ですので、平成３０年５月２５日までに必ず下記の回答先に回答下さい。
●平成２２年にシナ（無知な者が勝手に中国と呼んでるが）では、「有事の際、日本在住の中国人は皆、中国政府の指示に従って動かなければならない」といふ国防動員法（https://yoshiko-sakurai.jp/2010/06/24/1794）といふ法律が施行されてます。
この事から考察すると、現時点でシナでは、出鱈目な歴史認識を基に反日教育を徹底してをり、又、日本に向けてミサイルを向けてをり、またまた、日本領土である尖閣諸島に対して侵略を目論んでる敵国です。
そして、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするやうな中国」といふのも事実に基づいた注意を呼び掛ける正当な発言です。https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1505E_V10C12A9000000/
上記の、「県民の声」に届けられた意見は、シナの国防動員法の危険性や、シナ人の反日感情から鑑みての意見であり、又は、日本国内で朝鮮韓国人、シナ人に次いで犯罪率の高い ブラジル人の危険性を正式な統計に基づき啓発してゐるものであり、 日本人として国を守る意識や、自らの自衛としての危機管理を促してゐるものでもであり、この意見を差別だとするのは、憲法２１条の言論の自由や、公務員としての適格性に欠けるといふ地方公務員法違反だと認識してをります。
質問①「県民の声」にて、鈴木英敬知事が日本・ブラジル間のビザ要件緩和を国に訴へたのを受け「県の治安が間違ひなく悪くなる」との記述が差別表現で外国人差別だとして非公開にしたとの事ですが差別だといふ具体的根拠を回答下さい。
質問②「県民の声」にて、「反日デモで日系企業を放火、略奪をするやうな中国との交流は中止して」との記述が差別表現で外国人差別だとして非公開にしたとの事ですが、差別だといふ具体的根拠を回答下さい。
回答先
西村齊
615-0091
京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110
回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp