金沢市は西村齊に嘘の回答を寄越した疑ひが強い!金沢市に建立されてゐる反日韓国人テロリスト尹奉吉慰霊碑について金沢市から回答が来たが金沢墓地条例に違反し韓国民団に忖度して建立許可を承認した疑惑!忖度した理由は日韓関係を損なふ事を避ける為といふ馬鹿げた理由。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

尹奉吉慰霊碑についての金沢市からの回答

日本人連盟  西村 齊 様 

尹奉吉慰霊碑について、お答えいたします。
当該慰霊碑の建立については、遺骨が埋葬されていた歴史的な事実などを鑑み許可したものであり、使用許可の際には、当時の「金沢市墓地火葬場に関する条例」に準じて永代使用料を徴収しています。
また、慰霊碑の整備及び建立は、すべて許可受けた団体が負担し、当該団体が適正に管理を行い管理上の瑕疵もないため、条例に基づく許可条件に違反していないことから、使用許可を取り消す事由はありません。

金沢市役所
市民局市民課生活衛生室
℡076-220-2228

⭕下記の西村齊の見解についての回答を金沢市に求めました。回答期限は来月12日です。

☯上記が金沢市からの回答でしたが、残念ながら法的に通る話ではありません。

その根拠は、上記の尹奉吉慰霊碑建立を推進してゐる、忠南大学校の金祥起といふ人物が書いた「尹奉吉義士の金沢殉国と顕彰事業」といふ報告書によると、韓国民団本部や韓国民団石川県本部と共闘して「指紋押捺問題を共に考え学ぶ金沢市民の会」、「真宗大谷派有志」、「カトリック金沢教会『正義と平和委員会』有志」、「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ心に刻む金沢集会世話人会」の日本の市民団体らは、平成4年1月に、尹奉吉慰霊碑建立を目的として「ユンボンギルの暗葬之跡を考える会」を設立した。

その後、この「ユンボンギルの暗葬之跡を考える会」は平成4 年 4 月13日に金沢市に対し、尹奉吉慰霊碑建立に向けての「永久保存工事計画書」を提出した。

そして、その5ヶ月後の平成4年9月16 日に金沢市から、ようやく尹奉吉慰霊碑建立の設計案の許可の承認を受け、同時に6.6 平方メートルの暗葬之跡を永久に無償で貸与を受ける事が決まったと報告してゐる。

しかし、下記の金沢市墓地条例の施行は平成4年7月1日であり、「ユンボンギルの暗葬之跡を考える会」が、金沢市から尹奉吉慰霊碑建立許可が承認されたのは平成4年9月16日ですから、西村齊が金沢市が許可した尹奉吉慰霊碑建立許可は金沢市墓地条例違反である根拠として異議を唱へた「尹奉吉顕彰碑は遺骨が埋葬されてゐる墳墓ではないので下記の金沢市墓地条例に違反してゐる。
よって、下記の金沢市墓地条例8条に照らすと、尹奉吉顕彰碑建立は墳墓の設置以外の目的に墓地を使用したときに該当しますから、金沢市長は金沢市墓地条例第8条に沿って使用の許可の取消しを実行するのが市長としての責務である」といふ西村齊の異議が法的(条例)にも正しいといふ事になる。

その根拠としては、金沢市が西村齊に回答した、「金沢市墓地条例施行以前に存在していた「金沢市墓地火葬場に関する条例」に準じて尹奉吉顕彰碑建立許可を承認した」といふ回答についても、また、「当該慰霊碑の建立については、遺骨が埋葬されてゐた歴史的な事実などを鑑み許可したものである」といふ主張に対しても、残念ながら金沢市は金沢市墓地条例施行以降である平成4年9月16日に墓地の使用許可を承認してをり、よって、尹奉吉顕彰碑建立許可承認当時は「金沢市墓地火葬場に関する条例」は存在してなく、金沢市墓地条例の施行後の事だから、当然に金沢市は「金沢市墓地火葬場に関する条例」ではなく「金沢市墓地条例」に沿って行政活動するのが公務員としての責務であったのです。
よって、金沢市墓地条例の条文に照らしても金沢市の主張は通る話ではない。

この事から、金沢市は下記の金沢市墓地条例に違反してゐるので、よって即刻、尹奉吉顕彰碑建立側である「ユンボンギルの暗葬之跡を考える会」と連絡を取り、下記の金沢市墓地条例1条や8条に違反した契約だから、当然に建立許可の無効を主張し、または墓地の使用許可の取り消しを宣告し、または墓地使用の契約解除を通告し、本件は金沢市に非があるのは明らかなので違約金を支払ってでも尹奉吉顕彰碑建立側に碑の撤去命令処分を下すべきである。

金沢市墓地条例
(設置)
第1条 本市は、墳墓を設けるための墓地を設置する。

(使用の許可の取消し)
第8条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の使用の許可を取り消すことができる。
(1) 墳墓の設置以外の目的に墓地を使用したとき。

☯今までの経緯

金沢市墓地条例に違反し、韓国人テロリストの尹奉吉顕彰碑建立許可契約を継続してゐる金沢市長に対して金沢市墓地条例を遵守し碑の撤去を要請した。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

金沢市墓地条例に違反し、韓国人テロリストの尹奉吉顕彰碑建立許可契約を継続してゐる金沢市長に対して金沢市墓地条例を遵守し碑の撤去を要請した。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

野田山墓地に建立されてゐる尹奉吉顕彰碑について下記要請する。
この要請に対する経過や回答は、とりあへず今月28日迄に一度は下記の連絡先にお願ひ致します。

要請者 日本人連盟 西村齊

事務所 京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

電話 09032704447

連絡先japanese.wolf@hotmail.co.jp

☯要請書

金沢市市民局 市民課 生活衛生室殿

昭和7年4月29日天長節(天皇誕生日)の日、抗日活動家の尹奉吉は、要人群の席に向かって手榴弾を投擲し、爆発で多数を死傷させる事件を引き起こしました。

上海派遣軍司令官陸軍大将白川義則と上海日本人居留民団行政委員長で医師の河端貞次氏が死亡しました。

後の駐米大使となった第三艦隊司令長官海軍中将野村吉三郎は片目を失明してゐます。

また後の昭和20年9月2日、東京湾のミズーリ艦上で降伏文書に署名した外相(当時)重光葵氏はこの事件で片足を失ってゐます。

このテロリストが尹奉吉であり、捕らへられ、軍法会議にかけられ死刑が言ひ渡され金沢市内で処刑、埋葬されました。

そして戦後、韓国人により尹奉吉の亡骸を掘り返し、遺骨は韓国に持ち帰へったさうですが、後年埋葬地の金沢市営墓地(野田山墓地)に顕彰碑が建立された。

これを許可したのは墓地を管理する当時の金沢市長であった山出保氏でした。

日本に対するテロリストを顕彰する碑を認めた当時の山出市長の罪は深いです。
よって下記の法的根拠から尹奉吉顕彰碑は撤去するのが道理ですので撤去を要請する。

尹奉吉顕彰碑は遺骨が埋葬されてゐる墳墓ではないので下記の金沢市墓地条例第1条に違反してゐる。
よって、市長は金沢市墓地条例を遵守し、下記の金沢市墓地条例第8条に沿って使用の許可の取消しを実行するのが市長としての責務である。

仮に当時の市長である山出保氏が、尹奉吉顕彰碑建立側と、どんな契約を凍結してゐようが、そもそも市長は下記の金沢市墓地条例に違反して契約を凍結したものであるので契約自体が無効である。

よって即刻、尹奉吉顕彰碑建立側と連絡を取り、下記の金沢市墓地条例に違反した契約の無効を宣告し、または契約解除を通告し、尹奉吉顕彰碑建立側に碑の撤去命令処分を下す事を要請する。

☯金沢市墓地条例
(設置)
第1条 本市は、墳墓を設けるための墓地を設置する。

(使用の許可の取消し)
第8条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、墓地の使用の許可を取り消すことができる。
(1) 墳墓の設置以外の目的に墓地を使用したとき。

京都府議会と京都市議会に対して、「北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発を推進する決議」を採択する様に陳情しました。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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陳 情 書

京都府議会議長様

令和3年12月21日

事務所:〒615-0091 京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

氏名:✖✖✖✖✖✖✖✖副長 西村齊

要旨 

北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発を推進する決議の件ですが、大阪市、千葉市、香川県、宮城県などの他の自治体の議会では決議されてゐます。

私は、以下の理由から京都府議会でも決議して頂きたく陳情致します。

理由 

北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関はる重大な問題です。

先月開催された国民大集会に於ても、国際社会の厳しい制裁を背景に北朝鮮に対し、全拉致被害者の即時一括帰国を求める声を日本中で上げていくことが決議されました。

また、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省からは、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代の方々への啓発についても重要であるとの認識の下、児童生徒が拉致問題について深く認識し、人権問題として考へる契機とする為、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等における上映の促進等が呼びかけられ、形だけだといふ印象はありますが、一応は教育委員会等から、全ての小・中・高等学校、特別支援学校にも協力依頼や周知が行はれてゐる筈です。

拉致問題の解決の為には、国民が心を一つにして全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示す事が問題解決に向けた強い後押しとなる為、京都府に於ても、拉致問題を考へる国民の集ひの開催をはじめ、様々な機会を捉へ、京都市とも連携し、京都府民に対し理解促進の為の活動を行っていく必要があります。

よって、京都府議会は、一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、映像作品の活用等をはじめとする啓発事業を通じて拉致問題を知り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深める為の取組みを強力に推進するべきであると考へ、北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発を推進する決議を求めます。

大阪朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げ事件が終結。 やはり朝鮮学校関係者と大阪ヘイト審査会のでっち上げが確定。 だが大阪市人権企画課はWGIPにより西村さんの主張に社会が追ひ付いてないのかもしれないし西村さんは似非活動家ではないとも・・実質的にTKO勝利です。


また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

今までの経緯

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件は、やはり大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げでした。大阪市は、こちらが、その証拠動画を持ってゐないと確信してヘイトをでっち上げたのですがヘタ打ちましたね | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

☯大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトスピーチでっち上げ事件が終結。
前記の今までの経緯で示した通り、やはり大阪朝鮮学校関係者と大阪市ヘイトスピーチ審査会のヘイトスピーチでっち上げでした。

終結に向けて大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課と面談しました。

その面談の要諦を公開します。
(多少の言葉のズレはありますが要諦や意味合ひは合ってゐます)

★西村齊

朝鮮学校関係者による阪神教育朝鮮学校大暴動事件を再現すると予告するデモが合法だといふ認識が異常なんです。
朝鮮総連や朝鮮学校に対する認識については、必ず僕らの言ってゐる事が世間で正しいとなる時代が来ます。
朝鮮総連グループが反社会的勢力扱ひになってゐない現状が異常なんです。
韓国では国家保安法違反対象組織でアメリカは朝鮮学校関係者は入国出来ませんから。

大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課

現状では朝鮮総連や朝鮮学校は合法扱ひですから大阪市としては何とも言へません。
しかしハッキリ言って、今、西村さんが仰った様に、後々はさうなるかもしれませんね。
(実際に大阪朝鮮学校への補助金は廃止されてゐる事実を踏まへての発言かと)
当時の吉田松陰も、一般的には思想や考へが否定されたが、後には理解され肯定された様に、西村さんらの主張や活動に、まだ時代が付いて来れてないのかもしれませんし、実際にその様に感じてはゐますし、その様な認識でもあります。
(間違ひなく役人はWGIP洗脳政策の影響の事を指してゐる)

★西村齊
僕は出自を理由とした差別はしてゐない。
朝鮮総連や朝鮮学校関係者や我々と敵対してゐる輩は、西村齊は差別を楽しんでると言っとるが、差別を楽しむ為に懲役まで行く人間なんて居ませんし、懲役まで行って楽しむ娯楽なんて人生にありません。
その理由は人間は死の次に嫌なのは大病や懲役や大挫折(収入源を絶たれる事等)ですから、差別を楽しむ為に懲役に行ったら本末転倒であり、そんな馬鹿な人間は居ません。

大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課

私も西村齊さんが、差別を楽しんで活動してゐるとは一切思ってゐません。
似非活動家ではなく、国を思ひガチで活動してゐる方だと思ってゐます。

☯本件ヘイトスピーチでっち上げ事件は、我々を敵視してゐる大阪朝鮮学校関係者と大阪市ヘイトスピーチ審査会の共謀によるものでしたが、前記の通り大阪市ダイバーシティ推進室人権企画課の本心は、これらの組織と少し違ふ様でした。

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件は、やはり大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と朝鮮学校関係者によるヘイトでっち上げでした。大阪市は、こちらが、その証拠動画を持ってゐないと確信してヘイトをでっち上げたのですがヘタ打ちましたね

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

☯やはり、大阪市ヘイトスピーチ審査会と維新の松井市長と大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトスピーチでっち上げでした。

☯朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げ記事

『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ!』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」

http://renrakukai-o.net/2018/05/21/%e5%a4%a7%e9%98%aa%e5%b8%82%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c/

☯我々は戦後唯一非常事態宣言が発令された昭和23年の朝鮮学校関係者と日本共産党による大暴動である阪神教育事件の再現予告に抗議しただけである。
当日の動画を見ると〇〇氏らは大阪朝鮮学校支援者に煽られたので、それに対して言ひ返してるだけで朝鮮学校関係者の子供に恐怖など与へてゐない。
逆に恐怖を感じるのは朝鮮学校関係者と日本共産党による大暴動である阪神教育事件を再現すると予告された我々日本人です。
朝鮮学校関係者らは大暴動であった阪神教育事件の勢ひを取り戻して朝鮮学校への補助金復活や授業料無償化を勝ち取ると宣言してゐました。
そして、昭和23年の大暴動の阪神教育事件に参加した朝鮮総連関係者を未だに英雄扱ひし、崇拝してゐるのが朝鮮学校関係者です。

今回はっきり言へるのは、大阪市ヘイトスピーチ審査会が裁決した〇〇氏が朝鮮学校関係者の子供に殺すと叫びながら襲ひかからうとしたといふのは大阪朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げのデマであり、〇〇氏は朝鮮学校関係者が阪神教育事件の再現といふ大暴動を予告してるのだから、それなら70年前の様に朝鮮学校関係者が警察に撃ち殺されても文句は言へないといふ趣旨の発言をしただけである。
これは証拠動画に残ってゐる事実である。

証拠動画 https://twitcasting.tv/mossan192000/movie/459325010

(合言葉を入れないと観れません)

大阪市ヘイトスピーチ審査会は、まさに言葉の切り取りや文脈を無視して我々に対してヘイトスピーチをでっち上げ、共に大阪市ヘイトスピーチ条例の成立に寄与した朝鮮学校関係者を庇ったのである。
そして、我々にヘイトスピーチをでっち上げてまでも大阪市が朝鮮学校関係者を庇ふ理由は、ヘイトスピーチを規制する条例等を作成する様にと大阪市に申し入れし、大阪市ヘイトスピーチ条例成立を大阪市と共に主導した朝鮮学校関係者が、大阪市ヘイトスピーチ条例を悪用して言論弾圧の対象団体にしたいと企んでる我々に対してヘイトスピーチをでっち上げたとなると具合が悪いので、本件要諦の〇〇氏が朝鮮学校関係者の子供に対して殺す!と叫び襲ひかからうとしたといふ云々の証拠動画は、こちらが情報開示請求しても見せられないといふ詭弁を使って逃げやうとしたが、こちらも当日に自前で撮影してゐた現場証拠動画を残してゐたのです。

その動画を見たが、全くの大阪市ヘイトスピーチ審査会と朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げでした。
大阪市はこちらに事件当日の証拠動画が無いと確信してたからヘイトスピーチをでっち上げたのです。
残念ながら、こちらも自前で撮影してゐた大阪朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げ事件当日の証拠動画を保存してましたが、大阪市はこちらが動画を保存してゐる事は知りませんでした。だから、自信満々にヘイトスピーチをでっち上げたのです。
要は三年かかって朝鮮学校関係者を庇ふ為の逃げの手が、大阪市ヘイトスピーチ審査会による今回のヘイトスピーチでっち上げの裁決です。

元々、維新の橋下徹が我々と敵対したのが原因で作られた大阪市ヘイトスピーチ条例だから、本件責任者である維新の松井市長も、我々に対してヘイトスピーチ事件をでっち上げた大阪朝鮮学校関係者を何が何でも庇ふ為に大阪市ヘイトスピーチ審査会と共にヘイトスピーチでっち上げに加担した市長失格者だ。
因みに橋下徹が北朝鮮に沿った教育をやってる朝鮮学校の補助金止めた時は嫌々朝鮮学校に通はしてゐる親御さんは橋下に感謝してました。

☯今までの経緯

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件の審査結果が3年経ってやっと出ました。しかし、結果報告書に不審な点があるので大阪市に問ひ質しましたが何故か?頑なに拒否するので情報開示請求しました。 | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

国会で見送られた人権蹂躙弾圧国家である中国共産党政府によるウイグル弾圧ジェノサイド問題の意見書ですが、中共に忖度する議員が多い中、地方議会では採択されつつあり、現在は22か所までに増えてきた様です。よって人権都市である京都市議会でも採択する様に陳情した。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

陳 情 書

京都市議会議長様

令和3年10月13日

事務所:〒615-0091 京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1-110

氏名:日本第一党近畿管区副党首 西村齊

要旨 

国会で見送られた中国共産党政府によるウイグル弾圧ジェノサイド問題の意見書ですが、地方議会では採択されつつあり、現在は22か所までに増えてきました。

関西では、大阪の和泉市議会と泉南市議会が、神戸では兵庫県議会が採択しました。

残念ながら京都一円では採択はありません。

私は、以下の理由から京都市議会でも採択して頂きたく陳情致します。

理由 

1. 中国共産党政府は、新疆ウイグル自治区において少数民族へのジェノサイド(所謂、特定の集団を国民的、人種的、民族的、または宗教的に破壊する意図をもって行はれる行為)により、大規模な恣意的抑留、人権蹂躙、民族殲滅のための甚だしい人権侵害を行ひ続けてゐる。また、香港においては、政府や警察が、民意を示す市民の活動や言論に対し暴力的な弾圧と共に不当な身柄の拘束などを行なってゐる。

国際社会はこれらの中国共産党政府による様々な人権侵害に対して、深く憂慮し切実な懸念を表明してゐる。

2. 2018年9月、国連人権理事会が中国共産党政府に対して人権活動家の拘束を止めることやウイグルやチベット、モンゴルなどの少数民族の人権を守るやう勧告を採択した。

2020年10月には国連加盟国の39か国の政府が中国共産党政府による人権侵害に対して重大な懸念を示し人権の尊重と事態の改善を求めた。

また、強制労働、暴力、虐待、性的暴行、民族を途絶えさせることを目的とした強制的な中絶や不妊手術、家族との分断、生命の抹殺など、さまざまな人権侵害を受けた当事者や関係者からの多くの証言も得られ、その凄惨な状況からの解放を願ふ世論も日増しに高まってゐる。

3,  人権とは、人種や性別、国籍、民族、言語、宗教、その他いかなる地位とも関係なく、すべての人間が固有の権利を持つことであり、この普遍的価値を掲げ、その権利を推進し擁護するために各国政府が役割を積極的に果たしていくことが重要である。

京都市においても、「人権教育のための国連10年京都市行動計画」を、またさらに進んだ人権施策を実行すべく、「京都市人権文化推進計画」を策定し、京都市に在住の外国籍の方々や国外にルーツを持たれる市民の皆様を含めたすべての人々の人権を尊重し啓発を推進していくことに力強く取り組んできてをり、この中国共産党政府の非人道的な行為にも強い懸念を抱くとともに声を上げざるを得ないと断言出来る。

最後に、参考にして頂きたく泉南市議会が採択し提出した意見書を下記に添付させて頂きます。

以上 

☯中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書

新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。

国連の人種差別撤廃委員会は、平成 30 年(2018 年)9 月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われている

ことなどについて、「切実な懸念」を表明している。

令和 2 年(2020 年)10 月には国連総会第 3 委員会でドイツなど 39 カ国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。

本年 2 月 3 日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。

2 月 5 日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪(ヤンチエチー)政治局員が電話対談を行った際に米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と言う趣旨を発言した。

この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時の ポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。

ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。

そのような中、アメリカ議会は7月 14 日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を成立させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるという

ものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、我が市の中小企業にとっても死活問題となりかねない。

これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題について取り組んできた本市議会としても政府の対応は到底容認できるものではない。

よって本市議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。

以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。

令和3年9月22日

泉 南 市 議 会

⭕日本一近畿管区として国会で採択を見送られた人権蹂躙弾圧国家である中国共産党によるウイグル弾圧ジェノサイド問題の意見書を人権都市である京都市議会では是非とも採択すべきだとする陳情を行った件ですが正式に受理され11月5日の本会議に於て所管の常任委員会に回付されました。

京都韓国国際高校や韓国民団に忖度し政府見解や国連見解である日本海呼称を断言出来なかった京都市教育長がやっと日本海呼称だと断言した。韓国高校の壮行会に参加したりして仲良しだから回答しにくかったのでせう。教育長はこんな簡単な回答をするまでに2ヶ月も掛けました

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

京都市教育長との二ヶ月、三度に渡るやりとりで、教育長はやっと日本海呼称について「政府見解を否定する立場にない」といふ奥歯に物の挟まった教育長として適格性を欠く不条理な回答から、日本海は政府見解である日本海呼称だといふ認識であると断言しました。

よって、本件は終了します。

因みに教育長は一回目と二回目の、下記の質問に対しては回答を拒みスルーした事を公表しときます。

☯此方の質問

公的な職務である教育長としては、日本政府や国際機関(国連等)見解の「日本海」呼称が正しいとお考へですか?
または、韓国や韓国民団や京都国際高校見解の「東海」呼称が正しいとお考へですか?
回答下さい。

☯京都市教育長からの再再々回答

平素は,市行政に格別のご理解とご協力を賜り,厚くお礼申し上げます。
 この度の「市長への手紙」についてご返答いたします。
「日本海」の呼称の件につきましては,政府見解に沿った立場であります。

京都市教育長 稲田 新吾
(TEL:075-222-3767)

☯今までの経過

京都韓国国際高校の東海呼称の校歌について京都市教育長から再々回答が来たが京都市教育長は日本政府見解や国連などの国際機関見解である日本海呼称をハッキリと日本海呼称だと断言しませんでした。教育長は内心では東海呼称を支持してゐるのか?不安なんで再再々質問した。 | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

京都韓国国際高校の東海呼称の校歌について京都市教育長から再々回答が来たが京都市教育長は日本政府見解や国連などの国際機関見解である日本海呼称をハッキリと日本海呼称だと断言しませんでした。教育長は内心では東海呼称を支持してゐるのか?不安なんで再再々質問した。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

東海呼称校歌の京都国際の甲子園出場壮行会に参加した教育長から再回答がきたが本筋から逃げた回答になってない回答を寄越し政府見解である日本海呼称の正否の回答からも逃げた。これは京都国際やそのケツモチの韓国民団に忖度しての事でせう。誠意ある回答を希望し再々質問 | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

京都市教育長から上記の再々質問に対する回答がきました。

しかし、またしても京都市教育長は日本政府見解や国連などの国際機関見解である日本海呼称をハッキリと断言しませんでした。

これは教育長が公務として京都韓国国際高校の甲子園出場祝福壮行会に参加した事によって、東海呼称を主張する韓国民団や京都韓国国際高校に忖度してゐるのは明白です。

またこの様な、あやふやな回答しかできないのは、教育長が内心では韓国民団や京都韓国国際高校の見解である東海呼称を支持してゐるが、教育長としての立場や学習指導要領遵守の義務がありますから、ハッキリと東海呼称を支持してゐると言へないから下記の様な回答になると解釈されても文句は言へない回答である。

そして教育長は、「京都府からは,京都国際高等学校において教育課程で日本海の正式呼称が東海である等の指導が行われている事実は確認されていないと伺っております。」との回答を寄越したが、如何にも京都韓国国際高校が学習指導要領に違反してゐないかの如く、京都韓国国際高校を庇ひ、勝ち誇ったかの様に言ってゐますが、そもそも校歌とは、校風を発揚するため制定した歌であり、学校が自校の教育方針、校風などを歌詞に織り込み、独自に制定して生徒に歌はせる歌であり、学校で建学の思想を歌ひ、校風を発揚するために制定した歌でありますから、明らかに社会通念上、校歌は各々の学校教育において、スローガンや背骨となるものですから京都韓国国際高校の東海呼称校歌は学習指導要領に違反してゐます。

よって、教育長の回答には道理がありません。

☯教育長からの再々回答

平素は,市行政に格別のご理解とご協力を賜り,厚くお礼申し上げます。
この度の「市長への手紙」についてご返答いたします。
日本海呼称については,日本政府が「国際的に確立した唯一の呼称」としており,本市は政府見解を否定する立場にないと考えております。
また,外務省への通報案件であるかは,各事象の具体的な内容により判断されるものであり,京都国際高等学校の教育内容が法令,政府見解等に反しているかどうかは,私立学校の所轄庁である京都府において判断されており,改めて本市として判断する必要はないと考えております。
なお,京都府からは,京都国際高等学校において教育課程で日本海の正式呼称が東海である等の指導が行われている事実は確認されていないと伺っております。

京都市教育長 稲田 新吾
(TEL:075-222-3767)

☯よって再再々質問した。

もう最後にしたいので、はぐらかさずに堂々と回答下さい。

教育長は、「日本海呼称については,日本政府が「国際的に確立した唯一の呼称」としており,本市は政府見解を否定する立場にないと考えております」との事ですが、ハッキリと教育長としての見解を回答下さい。

公的な職務である教育長としては、日本政府や国際機関(国連等)見解の「日本海」呼称が正しいとお考へですか?
または、韓国や韓国民団や京都国際高校見解の「東海」呼称が正しいとお考へですか?
回答下さい。

ひょっとして、教育長は内心では日本海呼称ではなく東海呼称を支持してゐるのですか?

これにも回答下さい。

回答は来月(10月)5日までに回答下さい。

大阪朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件の審査結果が3年経ってやっと出ました。しかし、結果報告書に不審な点があるので大阪市に問ひ質しましたが何故か?頑なに拒否するので情報開示請求しました。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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☯本文

朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らによるヘイトスピーチでっち上げ事件を大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に沿って被害を申出ます。又、法務省人権擁護課にも人権救済を申出た | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

上記のヘイトスピーチでっちあげ事件について大阪ヘイトスピーチ審査会(大阪市長の松井)から審査結果が届きました。

下記の審査結果通知書には我々の仲間が朝鮮学校関係者の子供に対して「『殺せ!』と叫びながら子どもに迫った。」といふ事は事実であり、証拠動画もあるといふ審査結果でしたが、叫んだとされる本人もそんな殺す云々といふ発言は発してなく、また当日警備に当たってゐた警察官も否定してゐます。

しかし、大阪市は確かに殺す云々を叫んでゐた❗…その証拠動画もあると言ひ張ります。

ならば、その証拠動画を当事者である我々に見せて欲しい…本当に殺す云々を発言してゐるのなら、朝鮮学校関係者に謝罪するとまで言ったのですが、大阪市は我々の証拠動画確認希望を頑なに拒否しました。

また驚く事に、あなた方が朝鮮学校関係者に謝罪する云々は大阪市には関係ないとまで言ひました。

大阪市は本当にヘイトスピーチ問題を解決する気概があるのでせうか?

上記の発言からは、その気概が感じられません。

また、本当に我々の仲間が殺す云々と言ってたのなら、朝鮮学校関係者なら大騒ぎして速攻で大阪ヘイトスピーチ条例に沿って被害申告するはずですが、何故か?被害申告してゐません。

それも、これは審査に3年も経過しての結果報告です。

そして、当日に警備に当たってゐた警察官や発言したとされる本人に確認したところ、阪神教育事件当時にGHQから警察へ下った指令の、朝鮮人による大暴動を静めるために「◯◯◯を撃ち殺せ❗」といふ史実の話や、「阪神教育事件当時の警察(大阪府警か兵庫県警)は立派だった!大阪府庁や兵庫県庁を占拠して非常事態宣言まで発令される程に大暴れした不逞朝鮮人を射殺やむなし!として撃ち殺した警察官は偉かった云々(暴動に参加してた為、射殺された金太一をさしてのこと) といふ様なニュアンスの発言なら発した事は認め確認してゐます。

もしかして?この史実に沿った発言を印象操作して我々の仲間が朝鮮学校関係者の子供に対して殺す云々と発したとしてゐるのでせうか?

因みに大阪府の人権擁護課からの本件と同じヘイトスピーチでっち上げ事件に対する審査結果報告書には、我々の仲間が殺す云々と発言したといふ事は記載されてません。

本来ならば、兵庫県からの兵庫朝鮮学園への補助金が半額になった事に逆恨みし、大阪朝鮮学校と同組織である兵庫朝鮮総連と兵庫朝鮮学校と兵庫部落解放同盟と兵庫日教組と日朝友好神戸市議会議員連盟らが、日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された昭和23年の朝鮮人と日本共産党によって起こされた暴動の再現である第2の4.24阪神教育闘争を見習ひ、行動すると暴動予告とも解釈できる言動を行ってゐるのだから、もしもその様な暴動の動きがあれば国民の安全を守る為に警察に射殺されても文句は言へないのです。

兵庫県は西村斉との交渉で兵庫朝鮮学園が阪神教育事件の再現を予告して補助金を拡大しようとする行為は穏やかな話でなく法治国家として問題がある発言で、もし事件の再現が実行された場合は警察と連携し法に沿って対抗するといふ回答をした。 | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

よって、キチンと真実を確認したいので下記の通り、大阪市に対して情報開示請求しました。

東海呼称校歌の京都国際の甲子園出場壮行会に参加した教育長から再回答がきたが本筋から逃げた回答になってない回答を寄越し政府見解である日本海呼称の正否の回答からも逃げた。これは京都国際やそのケツモチの韓国民団に忖度しての事でせう。誠意ある回答を希望し再々質問

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

京都国際高校の甲子園出場祝福壮行会に参加した京都市教育長に日本海呼称等について質問したが回答から逃げました。
公的な職務に付いてゐる教育長なのに日本政府見解である日本海呼称の正否を回答する事なく、東海呼称を正式見解とする韓国や韓国民団や京都国際高校に忖度し逃げました。

☯此方の質問

http://hitoshi-club.sakura.ne.jp/index.html/2021/08/20/%e6%9d%b1%e6%b5%b7%e5%91%bc%e7%a7%b0%e6%a0%a1%e6%ad%8c%e3%81%ae%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%9b%bd%e9%9a%9b%e3%81%ae%e7%94%b2%e5%ad%90%e5%9c%92%e5%87%ba%e5%a0%b4%e5%a3%ae%e8%a1%8c%e4%bc%9a%e3%81%ab%e5%8f%82/

下記が上記の此方の質問に対する誠意のない、韓国民団や京都国際高校に忖度した、回答になってゐない回答です。

☯京都市教育長からの回答になってゐない誠意のない回答

この度の「市長への手紙」についてご返答いたします。
◎印の部分については,前回もお伝えしたとおり,私立学校の運営は,学習指導要領を基準とし,各校の建学の精神等を踏まえて行われるものでありますが,校歌も含め,教育内容が法令等に則しているかどうかについては,所轄庁である京都府において,判断されるものと考えております。
なお,これまでから,全国高等学校野球選手権大会の京都の代表校が壮行会等を開催され,その出席の御案内を頂いた際は,生徒の激励を目的に出席しており,本件についても,同様の趣旨で出席したものであります。
京都市教育長 稲田新吾
(TEL:075-222-3767)

☯よって、誠意がなく回答になってゐない回答なんで再々質問しました。

再々質問

8月31日に回答を頂きましたが全く質問に回答されてゐません。
此方は、全国高等学校野球選手権大会の京都の代表校が壮行会等を開催され,その出席の御案内を頂いた際は,生徒の激励を目的に出席しており,本件についても,同様の趣旨で出席したとする教育長としての見解を質問してゐるのです。

教育長からの前回の回答にある様な単なる校歌の事や補助金の支給についてではなく、教育長が公務として京都国際高校の甲子園出場祝福壮行会に参加した件に関連する重大な事に対して質問してゐるのですが全く誠意ある回答をされないので今回は質問を二つに絞ります。

公的な立場である教育長として、ごく簡単な質問ですので誠意ある回答を希望し、再々質問します。

回答は今月15日迄にお願ひします。
回答先
japanese.wolf@hotmail.co.jp

☯再々質問本文

①我が国の日本海呼称の考へ方

日本海は日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称。

我が国は日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁します。

このやうな、わが国の主張は国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められてゐます。

日本海呼称問題|外務省

 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html

公的な職務である教育長としては、上記の日本政府や国際機関(国連等)見解の「日本海」呼称が正しいとお考へですか?
または、韓国や韓国民団や京都国際高校見解の「東海」呼称が正しいとお考へですか?
回答下さい。

②竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。

竹島及び日本海呼称に関する情報提供について|外務省

 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page3_002134.html

公的な職務である教育長としては、韓国や韓国民団や京都国際高校が日本政府見解に反し、日本海を東海と呼称する事は上記の外務省への通報案件だといふ認識ですか?
通報案件ではないといふ認識ですか?
回答下さい。

以上

日本第一党近畿管区副党首 
西村齊

京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1WEST.VILLA.OIKE110

電話 09032704447

連絡先 japanese.wolf@hotmail.co.jp