声明文・華僑の原田優美氏の事ですが仲間から情報提供を受け原田氏が代表取締役を務めてる「ジョイフル観光」の問題を公表する。踏み絵じゃないですが日本国家の国会議員選挙に立候補するのですから、せめて原田氏の口から「尖閣諸島は日本固有の領土」といふ言葉が欲しいね

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

華僑の原田優美さんが全国比例でNHK党公認で出馬する件ですが、黒川幹事長から僕宛に電話がありました。

内容を簡単に説明すると、僕は「中共のスパイの可能性」云々(笑)は勿論話しましたが、結論として「帰化し日本人であるのだから党の判断に委ねる」と伝へました。

理由としては、取り敢へず、僕は「諸派党構想」に共鳴してNHK党公認比例代表の出馬要請を受けたのだから、まづは、政党要件である得票率2%を獲得する為だけに集中し、新参者の僕がNHK党候補者の公認に口出しする権利もないから、公認権のあるNHK党役員に判断を委ねるのが道理だと判断したのです。

しかし、その後、仲間から情報提供を受け、原田優美さんが代表取締役を務めてゐる「ジョイフル観光」といふ会社が長年下記の迷惑行為を行ってゐる事が判明した。

下記の行ひについての是非は皆様に委ねますが、一つハッキリさせておきたい事として、踏み絵じゃないですが、やはり、日本国家の国会議員選挙に立候補するのですから、せめて原田優美さんには「尖閣諸島は日本固有の領土である」といふ言葉が欲しいです。

皆様、如何でせうか?

これを言へない様なら、日本国の国会議員選挙に出馬する資格はありません。

是非とも、原田優美さんには「尖閣諸島は日本固有の領土です」といふ声明を出してNHK党支援者を安心させて欲しいものです。

そしてNHK党支援者の皆様も原田優美さんに対して「尖閣諸島は日本固有の領土である」といふ声明を出す様に要請して頂きたいです。

どうか宜しくお願ひします。

☯ジョイフル観光の迷惑行為

☯排害社の要望書

支那人観光バスの事業認可を剥奪せよ!

無法な支那人観光バスを許すな!

関東運輸局に事業認可剥奪を要望

 七月に支那人観光客へのビザが緩和され、支那人観光客が一気に増えた。それに伴い、繁華街や観光地には支那人があふれ、国内の媚中商人どもも浮き足立って、支那人へ如何に媚び諂うばかりを画策。こうした中、支那人相手に「インバウンドツアー」と称して、支那人観光客を運ぶバス会社も増加。

 ところが、こうした観光バス会社の多くが、法令を無視し、往来の多い道路や、繁華街などにおいて、無法な客待ち駐車をおこなっている。我々排害社は、そうした客待ち行為が特にヒドい、秋葉原と銀座において、「支那人排撃運動」の一環として、こうした無法観光バスの追放運動に乗り出した。

 ところが、今に至るもこうした無法な観光バス会社は、下品な成金支那人のフトコロに目がくらみ、我が国の法規や秩序をまるで省みる様子を見せず、迷惑きわまりない客待ち駐車をそこら中で続けている。大型バスはその構造上、交通秩序の妨げになるばかりか、幼い子供や高齢者の方が、道路を横断する際の見通しを悪化させ、事故の原因にもなっている。

 以上の点より、排害社はこうした交通秩序を紊乱させる、媚中観光バス会社を関東運輸局に是正指導、あるいは、観光バス運行の事業認可剥奪を求める要望書を提出した。

秋葉原における支那人観光バスの実態などを掲載。

こちらは銀座における支那人観光バスの無法ぶり。二台も連なるなど、やりたい放題。

迷惑客待ち駐車の場所、日時、会社名、ナンバープレートなど全て掲載。

 これら急増する外国人観光客を相手に運行する、観光バス事業者には著しい遵法精神の欠如が見受けられ、一般通行人、一般運転手、更には近隣に居住、営業する住民等に迷惑を及ぼしている。警察によるその場限りの取締には限度があり、焼け石に水と言わざるを得ない。

 故に、監督官庁である国土交通省、運輸局より、これらの無法な事業者に対して、是正指導、事業認可剥奪等の厳正なる行政処分や、対策を強く講じていただきたい。この度、我々が調査を重ねて、処分を求めているのは、以下の8事業者である。

「有限会社山武観光バス」(千葉県山武市蓮沼 ハ4137−1)

「東交観光バス株式会社」(東京都杉並区高円寺南3丁目4−2 東交ビル 1F)

「総和観光株式会社」(茨城県猿島郡三和町上片田1427−2 )

「東都観光バス株式会社」(東京都豊島区西池袋5丁目13−13 )

「成田空港交通株式会社」(千葉県成田市駒井野1368-22 )

「株式会社ワールドキャビン」(東京都新宿区西新宿4丁目2-19新菱新宿ビル5F)

「有限会社ジュニアオートサービス」(東京都足立区一ツ家3丁目26−16)

「株式会社ジョイフル観光」(東京都足立区南花畑3-8-9)

 これらの中でも、最後の3事業者は特に常習性の際立つ、悪質な事業者である。また、支那人に対する媚び諂いぶりも顕著である。媚中の輩は、政治家から小商人にいたるまで、徹底的に追放して行こう!

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校に投げかけた質問の回答が来た。今後の交流は西村齊の指摘した事を参考に、その都度検討するといふ事でした。

また新たに党規違反で除名された元不良日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴されました。
よって、氣の毒だと思はれる方はご支援願ひます。

今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校は県立の高校としては相応しくない行動だといふ確信を基に、本件について、西村齊から滋賀県立湖南農業高校に対して質問等を投げ掛けた件の回答が届きました。

回答としては、滋賀県立湖南農業高等学校が滋賀朝鮮学校と交流する目的は、朝鮮総連や朝鮮学校に忖度する行政等が大義名分的によく使用する、安っぽい多文化共生とかではなく、あくまでも、農業高校として、「農業教育を通して地域社会に貢献できる人材を育成する」ために、人や地域との出会ひやつながり、交流体験を大切にしながら農業教育を行っていくために、農業を通して、地域の学校や企業様、地域諸機関・諸団体と交流を続けてゐるといふ事でした。

そして、今後、滋賀朝鮮学校との交流に関しては、西村齊が指摘した意見も参考にその都度検討するといふ事でした。

よって、滋賀県立湖南農業高等学校の良識ある判断に期待し、今後の経過を見守る事にします。

☯滋賀県立湖南農業高等学校からの回答

日本人聯盟
西村 齊 様

このたびは本校の取組につきまして貴重なご意見をいただきありがとうございました。
ご指摘いただきました件について回答させていただきます。
よろしくお願いします。
併せて、本日は入試関係の事務手続きがあり、この時間になりましたことお詫び申し上げます。

このたびは本校の取り組みにつきまして貴重なご意見をいただきありがとうございました。ご指摘いただきました件につきまして、以下の通り回答させていただきます。

本校は農業高校であり、「農業教育を通して地域社会に貢献できる人材を育成する」ために、人や地域との出会いやつながり、交流体験を大切にしながら農業教育を行っています。そのため農業を通して、地域の学校や企業様、地域諸機関・諸団体と交流を続けています。

今回ご指摘いただいた滋賀朝鮮初級学校との交流もその一環です。

今後のことにつきましては、ご指摘いただきましたご意見も参考にその都度検討させていただきたいと思います。

西村様におかれましても、どうかこの趣旨をご理解いただければと存じます。

以上のとおり回答いたします。

滋賀県立湖南農業高等学校

☯今までの経緯

公安調査庁により北朝鮮工作員が潜伏してゐると公式発表されてゐる北朝鮮傘下の朝鮮学校の学芸会に参加し、元氣を貰ひ、楽しめたと感想を述べる滋賀県立湖南農業高校は県立の高校としては相応しくない行動だと確信してをります。よって、本件について質問等を投げ掛けた。 | 日本派政治活動家✩西村齊 (sakura.ne.jp)

日本海を東海と呼称する京都国際高校校歌の件で京都府から回答が来たが京都府は何と日本海呼称を拒みました。また京都府は京都国際高校が教育課程に於いて日本海といふ正式呼称を東海である等の指導を行ってゐるか?どうかの事実を確認してゐない様なので確認する様に要請した

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

★西村齊から京都府知事への質問

日本海を東海と呼称する京都国際高校校歌の件で京都府知事から回答が来たが、戦後体制丸出しの回答であり、且つ未だにGHQプレスコードである朝鮮に関する事で否定的な言動は厳禁といふ下らない精神侵略された回答であったので再質問した。日本政府見解を否定するのですか?

★上記の質問に対し京都府知事から回答がありましたが、「京都府として日本海は何と呼称しますか?日本政府や国際機関見解の「日本海」ですか?または、韓国や韓国民団や京都国際高校見解の「東海」ですか?」といふ質問には回答しませんでした。

この質問に回答出来ないといふ事は京都府は日本国よりも、京都国際高校のケツモチである韓国政府や韓国民団に忖度してゐるといふ回答なんです。

日本政府見解を明白に回答出来ない京都府知事は信用の失墜行為であり、既に西村齊により完全に詰まれてゐます。

また京都府知事からは、「私立学校法第60条の対象は、学校法人の運営であり、学校の校歌は、同法の対象とはなりません。また、校歌は、学校教育法、学習指導要領等の法令に規定されたものでなく、教育課程において、日本海の正式呼称が東海である等の指導を行っている事実は確認されておらず、学校教育法第51条や学習指導要領に違反するかの判断の対象にはあたりません」といふ社会通念上通用しない驚くべき回答でした。

しかし、校歌とは、校風を発揚するため制定した歌であり、学校が自校の教育方針、校風などを歌詞に織り込み、独自に制定して生徒に歌はせる歌であり、学校で建学の思想を歌ひ、校風を発揚するために制定した歌でありますから、明らかに社会通念上、校歌は各々の学校教育において背骨となるものですから、よって日本海を東海と呼称する校歌を掲げる京都国際高校に対して本来ならば京都府知事は私立学校法第六十条に基づき改善命令を発令すべき案件です。

そして、本件は日本国内や韓国でも大問題となった案件でありますので、京都国際高校が教育課程に於いて日本海の正式呼称が東海である等の指導を行ってゐるか?どうかの事実を確認してゐない様なので、京都府に対し確認する様に要請しました。

万が一、京都国際高校が日本海の正式呼称を東海である等の指導を行ってゐる事実を確認できれば、学校教育法第51条や学習指導要領違反となり、私立学校法第六十条、学校教育法第十三条等により、閉鎖や改善命令の対象となります。

★京都府知事からの回答

西村 齊 様

再度のお問い合わせありがとうございます。
文教課に確認しましたところ、
課が回答できる範囲内で、質問一、三についての回答がございましたのでお伝えいたします。

<回答内容>
私立学校法第60条の対象は、学校法人の運営であり、学校の校歌は、同法の対象とはなりません。
また、校歌は、学校教育法、学習指導要領等の法令に規定されたものでなく、教育課程において、日本海の正式呼称が東海である等の指導を行っている事実は確認されておらず、学校教育法第51条や学習指導要領に違反するかの判断の対象にはあたりません。

以上、よろしくお願いします。
—————————————————–
 京都府庁総合窓口  川畑 康幸
 Tel 075-411-5000  FAX 075-411-5001
 Mail 411-5000@pref.kyoto.lg.jp  HP http://www.pref.kyoto.jp

京都市人権文化推進計画の事業計画から最大の人権問題でありテロ事件でもある拉致問題を排除してる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付。平成30年に質問した際は社会情勢を踏まへて検討するとの事でしたが計画に参加してる中には北朝鮮派も居る

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件も控訴し判決出ました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

平成30年、西村齊から京都市への質問

京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付しました。

★京都市からの回答全文

下記は平成30年、京都市人権文化推進課からの回答

西村 齊 様

貴重な御意見をいただき,ありがとうございます。お寄せいただきました
御質問についてお答えします。

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年6月施行,以下「法」という。)にも定められているとおり,拉致問題の 解決は国際社会と連携しつつ国の責務において解決すべき問題でありますが,地方公共団体に対しても国との連携を図りつつ啓発に努める義務が課せられております。
本市としてもこの法律の趣旨を重く受け止め,国との連携を図りつつ,「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示するなど,これまでから拉致問題に関する啓発の取組を進めているところであります。

しかしながら,本市では,国との連携のもと啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に掲載するまでには至っておりません。

今後とも北朝鮮当局による拉致問題等に関しては,国との連携を図り啓発の取組を進めていくとともに,御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。

京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課(TEL 075-366-0322)

★平成30年に京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に対し上記の質問をしたところ、要は「本市では,国との連携のもと拉致問題の啓発の取組のみを行っていた状況であることからも事業計画の中に拉致問題を掲載するまでには至っておりません。御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への拉致事件取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいり ます。」との事でした。

しかし、下記の通り3年経過した今でも京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組みにある人権重要課題15項目の中に拉致事件が記載されてゐません。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

よって京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に再度質問致しました。

①平成30年の回答では、「京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいります。」といふ事ですが、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都市人権文化推進計画に拉致事件問題が人権重要課題15項目の中に入ってゐないといふ事は、京都市人権文化推進計画を主導してゐる、「京都市人権文化推進課」や「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」といふ人権問題について学識経験をお持ちの方々の見解としては「社会的に現状では」拉致問題は解決する優先順位が低く、他の人権問題に比べて啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。
この事についての回答を願ひます。
違ふといふならば詳細に明白な反論をお願いします。

② 又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に京都市人権文化推進計画を主導してゐる「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」の中に、「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らが居られますが、この方々は日本人拉致事件の犯人である北朝鮮や朝鮮総連といふ北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる方々が少なくない数で在籍されてゐる事は、第一級の証拠資料等から良識者なら皆、知ってゐる事実であります。
さういふ【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼し、京都市人権文化推進計画の事業に協力を委任する京都市人権文化推進課に不信感が募ります。
それとも、かういふ【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いてゐないといふ事なのでせうか?
詳細に明白な回答を願ひます。

因みに(公財)世界人権問題研究センターは設立して20数年経過してゐますが、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致問題の研究は一度も行ってゐません。

③ 又又、前回の西村齊からの質問から3年経過した今回も、京都市人権文化推進計画の人権重要課題15項目から拉致事件問題が人権推進計画から除外されてゐるから、私は異を唱へたわけですが、京都市人権文化推進計画の重要課題としての項目には、「外国人の人権、ひとりひとりの人権が大切にされる同和問題の解決のための取組 ·、女性、子どもの人権、障がいのある人の人権、LGBTの人の人権、企業と人権、ホームレスの人権、感染症の人の人権、情報化社会にをける人権、刑を終えて更生を目指す人、多文化が息づくまちづくりと外国籍市民等の人権尊重等」が選択されてゐますが、しかし、限られた税金といふ予算内で人権推進事業を行ふのでありますので、何にでも優先順位といふものがあります。
明らかに、これらの人権問題の課題よりも明らかに優先順位が上位なのは北朝鮮(朝鮮総連)による日本人拉致事件です。
理由は、拉致された方々は、「人権問題だ!」「差別するな!」「人権擁護委員会に訴へてやる!」「ヘイトスピーチやめろ!」等の抗議をする機会もなく、声を上げる事すら出来ないのです。
この世界最大の人権蹂躙事件であり、世界最大の犯罪である拉致事件問題を、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されてゐるにも関はらず、京都市人権文化推進計画の人権重要課題15項目に入れないのは、京都市人権文化推進課といふ部署は似非人権課と思はれても仕方ないと思はれます。

そして「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」三条には、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。」とあります。

よって、この責務を果たさない京都市職員は地方公務員法で謳はれてゐる「全体の奉仕者として失格であり、法律の厳守違反でもあり、信用の失墜行為」となり懲戒の対象となります。

拉致事件問題の優先度について詳細な回答を、はぐらかさずに回答願ひます。

④ 平成30年の西村齊への回答では「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と京都市人権文化推進課は仰いますが、拉致被害者家族の横田滋さんらは亡くなりました。
又、横田さんらは、もう、自分たちで出来る拉致啓発活動は全てやりきったと仰ってをり、後は、国、地方自治体、国民の皆様の力を借りるしか、解決の手段はないとも仰ってゐます。
よって上記①から④を踏まへての質問です。
京都市人権文化推進課は、横田さんらの拉致被害者家族を目の前にしても、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まへて検討する」と言へますか?
そして、はっきりと、今後は、拉致事件問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるのか?入れないのか?を真摯に、はぐらかさずに回答下さい。

⑤前回の西村齊からの質問から3年経過した今回も「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には北朝鮮当局による拉致を始めとする人権侵害問題の解決について政府及び地方公共団体の責務が明記されてゐますが、下記の京都市人権文化推進計画の令和3年度事業計画には、北朝鮮(朝鮮総連)による日本人拉致事件が京都市人権文化推進計画に基づく各年度の事業計画から頑なに除外されてゐますが、排除する具体的な理由を教へて頂く様にお願ひします。

又、今後は事業計画に追加する予定はあるのかも回答下さい。

R3_jigyoukeikaku.pdf (kyoto.lg.jp)

上記の①から⑤の質問に対する回答は令和3年5月24日までに必ず回答下さい。

京都府から回答が来たが此方の条文調査ミスで京都国際高校に係る所轄庁の権限は私立学校法5条の規定により学校教育法14条は私立学校には適用除外でした。よつて私立学校法1条及び60条や学校教育法51条や学校教育法13条を根拠に改善命令及び学校の閉鎖を知事に要請した

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介 | 日本派政治活動家HITOSI

☯本文

京都府からの回答

京都国際高校(㈻京都国際学園)は、私立学校であり、私立学校に係る所轄庁の権限は、私立学校法第5条の規定により、学校教育法第14条は、私立学校には適用しないこととなっています。

・・・・キリトリ・・・・

しかし、私立学校法第一条では、「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」

となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は日本国の一条校としての公共性を否定し、日本国の私立学校として健全な発達に寄与してゐない。

同じく私立学校法第六十条では、「所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。」となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は著しく学校運営の適正を欠き、この法令に抵触してゐるので知事は改善処置を命ずるべきである。

またまた、学校教育法第五十一条では、「高等学校における教育は、前条に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。1義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、創造性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。」となってをり、本件京都国際高校の校歌にある東海表記は、日本国の一条校として国家及び社会の形成者として必要な資質を養ふことを完全否定してをり、この法令に違反してゐる。

よって前記の私立学校法1条及び学校教育法51条の条文を本件京都国際高校の校歌にある東海表記問題に当てはめると、学校教育法第十三条の「第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。一 法令の規定に故意に違反したとき」に該当しますので知事は京都国際高校の閉鎖を命じて下さい。

前記の事項に対しての経過及び回答は令和3年4月16日までに下記の回答先に回答下さい。

☯その他の法令違反

①この学校は一条校だから原則(私立は学習指導要領からの逸脱が簡単に出来る)は私立の外国人学校でも学習指導要領に沿った教育が求められるから日本海を「東海」だと教育する事は学習指導要領にある海洋教育の推進といふ方針に反する教育をやってをります。 因みに最高裁判例では学習指導要領の遵守は法的な拘束力が発生します。

②学習指導要領にある海洋教育は政府「海洋基本計画」 (平成25年4月閣議決定)にも海洋立国を担ふ人材を育成するためにも高校で海洋に関する教育を充実するとしてゐるので京都国際高校の校歌にある「東海」呼称は学習指導要領に違反してゐる。

③我が国の日本海呼称の考へ方

日本海は日本海に対する国際的に確立した唯一の呼称。

我が国は日本海の呼称に対する根拠のない主張に断固反駁します。

このやうな、わが国の主張は国際社会において、国連をはじめとする多くの国際機関によって認められてゐます。

日本海呼称問題|外務省

前記の事から京都国際高校の校歌にある東海呼称は日本政府の公式見解に反してゐます。

④竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。

竹島及び日本海呼称に関する情報提供について|外務省

前記の外務省の呼びかけから考へると日本海を東海とする京都国際高校は日本政府や外務省の見解に反し外務省への通報案件でもあります。

 ⑤学校教育法や学習指導要領というのは、本来「我が国の未来」を考へて定められたものですから京都国際高校の日本海を東海とする校歌は、これに違反してゐます。

 ⑥文科省認可の一条校である京都国際学園は校歌の歌詞で日本海を東海だと主張してます…勿論補助金も出てゐます。

これは政府見解に反し、学習指導要領違反ですから、私立学校振興助成法の補助金支給の対象外になり、補助金支給の趣旨にも反してゐます。

以上

日本第一党・副党首 西村齊

615-0091京都市右京区山ノ内御堂殿町7-1WEST.VILLA.OIKE110

電話 09032704447

連絡先 japanese.wolf@hotmail.co.jp

センバツに出場した京都国際高校の東海呼称について高野連から回答がきました。それも本件の要諦には一切回答を拒否し高野連の顧問弁護士からです。全く誠意のない回答で要は高野連は日本国や国連や国際機関見解の日本海呼称より韓国や韓国民団見解である東海呼称を選択した。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

高野連からの回答

高野連は本件の西村齊からの質問に対しキチンと回答するといふ約束を反故にし、代はりに高野連の顧問弁護士から全く筋違ひの誠意のない回答がきました。

要は、高野連は学習指導要領の海洋教育の推進、平成25年閣議決定の海洋基本計画、日本政府や国連はじめとする国際機関の見解である日本海呼称に反する東海呼称に賛同しました。

これは下記の外務省への通報案件です。

竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。

竹島及び日本海呼称に関する情報提供について|外務省 (mofa.go.jp)

要は日本国見解より韓国や韓国民団見解に賛同したのです。

☯今までの経緯

甲子園出場する韓国系京都国際高校の校歌に抗議…日本海を東の海(東海)とテレビテロップで表記する事を決定したのは高野連。政府見解、学習指導要領、海洋基本計画、国連等の見解に沿って日本海表記にしなさい❗と高野連を訪問し要請し抗議街宣も敢行!要請書と抗議動画公開! | 日本派政治活動家HITOSI (sakura.ne.jp)

甲子園出場する韓国系京都国際高校の校歌に抗議…日本海を東の海(東海)とテレビテロップで表記する事を決定したのは高野連。政府見解、学習指導要領、海洋基本計画、国連等の見解に沿って日本海表記にしなさい❗と高野連を訪問し要請し抗議街宣も敢行!要請書と抗議動画公開!

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

☯要請書

☯抗議街宣

大阪市が令和3年2月2日に大阪ヘイトスピーチ条例に基づきヘイト案件を公表した件について、審査する大阪ヘイトスピーチ審査会が大阪ヘイトスピーチ審査会規則第6条の9号に不条理に違反して公表しましたので大阪市役所を訪問し規則に沿ってヘイト審査委員の解嘱を求めた。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。

京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。

そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。

又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました!が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。

最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。

だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

要請書

令和3年2月5日

大阪市長・松井一郎殿

令和3年2月2日の大阪ヘイトスピーチ案件番号「平28―16」の公表についてですが・・・

大阪市ヘイトスピーチ審査会はヘイトスピーチに認定した理由に「竹島返せ!韓国出ていけ」というシュプレヒコールを含んでゐる。

これを大阪市ヘイトスピーチ審査会は「韓国出ていけ」だけを切り取り、全ての在日韓国人の日本からの退去をスピーチしたかの如く、まるで差別を作りだすかの様な不条理な解釈でヘイトスピーチ認定した。

これは大阪ヘイトスピーチ審査会の委員が大阪ヘイトスピーチ審査会規則6条の9号に違反してヘイトスピーチ認定した事になる。

その根拠として上記の様な認定を行ふのは大阪ヘイトスピーチ審査会規則第6条の9号にある「委員として必要な適格性を欠くと認めるとき」に該当するからです。

今回の本件大阪ヘイトスピーチ審査会によるヘイトスピーチ認定作業は、社会通念上や、あるいは一般常識的に客観的に見た場合、ヘイトスピーチを無くすのが目的ではなく、ヘイトスピーチを作り出すのが大阪ヘイトスピーチ審査会の仕事だと断定しても良いと思ひます。

全く道理がなく不条理そのものです。

この第6条は委員の解嘱の条文ですから、今回解嘱を求めて抗議します。

その他、韓国政府による歴史捏造による我々の先祖や英霊に対する名誉毀損や、ありもしない日本人による強制連行や慰安婦強制連行などを主張しての恐喝外交に対する抗議や言論までもをヘイトスピーチ認定してゐますが、この我々の主張や抗議により在日韓国人が嫌悪感を抱くなら、まづ在日韓国人は日本や英霊や現世日本人を貶めて抗議される原因を作ってゐる韓国政府傘下の韓国領事館や韓国民団に抗議するのが筋である。

この日本国内で事実に基づいた我々日本人による政治的主張に対して、抗議される原因を作ってゐる韓国にルーツを持つ在日韓国人が我々の言論に対し弾圧する権利はない。

また、在日の犯罪率の高さを主張するのもヘイト認定されてゐるが、数年前まで非公開とされてゐた在日韓国朝鮮人犯罪の検挙状況は自民党衆議院議員長尾敬氏の協力の元、警察統計データを基に元警視庁警務部教養課で外国人被疑者の通訳を務めてゐた坂東忠信氏が「在日特権と犯罪」といふ著書で公表されてをり、よつて我々の発言は警察統計を基にした事実であり、且つ、公益の為に発言してゐるのであり、何らヘイト認定される謂れはない。

そして戦後、韓国政府の指令の元、日本領土竹島周辺で不条理に日本人漁師さんが数十人殺傷され、また第一次史料に基づかない出鱈目な歴史捏造で日本や英霊や現世日本人の尊厳や名誉を貶める韓国政府や、それに同調する在日韓国人に対して日本人として公益の為に怒りを込めて抗議するのに少々言葉が乱暴になるのはヘイトスピーチではなく受忍限度の範疇である。

しかしながらヘイトスピーチだとして騒ぎ、我々の言論弾圧を目論むのは明らかに真実の公表を恐れての事であるのは明白である。

よって日本国大阪市の行政として決して仮想敵国韓国やその日本支部である韓国領事館や韓国民団、それに同調する反日本派活動家や極左暴力集団に共鳴する様な輩による言論弾圧に加担してはならない。

行動する保守運動・関西地区一同

日本人拉致を指令した北朝鮮の傘下であり、その拉致実行犯が存在する朝鮮総連の傘下でもある京都朝鮮学校を訪問したり、交流したりしてる京都市立鷹峯小学校と京都市立醍醐西小学校に情報提供及び質問書を送付しました。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も始まりました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で懲役刑を求刑され、今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

http://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=100908&type=7&search_word=%C4%AB%C1%AF&search_option=0

京都市立鷹峯小学校は、日本人拉致を指令した北朝鮮の傘下であり、その拉致実行犯が存在する朝鮮総連の傘下でもある京都朝鮮学校を訪問して、チマチョゴリを着たり朝鮮語を勉強したり朝鮮の文化を学習しておられますが、下記に朝鮮学校とはどの様な学校であるのか?といふ説明及び情報提供を簡単に致しますので、下記の説明及び情報提供を受けても今後も京都朝鮮学校との交流を継続するのか?それとも中止するのか?を回答下さい。万が一、交流を継続すると言ふならば、その正当性を明白に出来る根拠を教へて下さい。
これは子供の教育にとって重要な問題なので必ず令和元年11月末日迄に回答下さい。

①政府の拉致問題対策本部と文部科学省が授業での活用を促してゐるアニメ『めぐみ』は、めぐみさんの拉致事件を題材に家族の苦悩や救出活動を描いており、平成20年度に全国の小中高校約4万校に上映用DVDが配布され学校での拉致教育が要求されてます。
この事からも、日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育に正当性はない。
この矛盾について回答下さい。

②日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育は
下記の拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に違反してます。
この矛盾について回答下さい。

*️⃣(地方公共団体の責務)
第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

③情報提供
大阪朝鮮学校の元校長の金吉旭は日本人を拉致して国際指名手配されてる。

下関朝鮮学校の元校長の曹奎聖は覚醒剤密輸で指名手配されてる。

現実の事として北朝鮮の非道体制を支へてゐるのは朝銀が破綻した今や、パチンコと朝鮮学校だとはっきりと元朝鮮総連財務局副局長が出版した著書「我が朝鮮総連の罪と罰」や、元朝鮮大学の教授が勇気を振り絞り命をかけて出版した「朝鮮総連・その虚像と実像」で明らかになってゐます。
元京都出身の朝鮮総連活動家の暴露本「朝鮮総連(新潮新書)」によれば京都南区の京都朝鮮第一初級学校を担保にパチンコ屋を建てたことも明らかになってゐます。
これは北朝鮮からの指令で総連直系のパチンコ屋を建てて、その上がりを北朝鮮に流すためだとハッキリと断言してゐます。かういふ金が日本を危機に落とし入れるミサイル製造資金になったり、覚せい剤製造、日本人拉致、反日工作の資金になってゐることから北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一体なのです。
又、朝鮮学校の日本人と共生してゐけるはずもないとんでもない常識外の反日授業内容から良識ある在日朝鮮人の方は朝鮮総連、朝鮮学校から多数逃げ出してゐるのが現状です。
一番不幸なのは北朝鮮、総連の維持の為に犠牲になり間違った歴史認識のもと日本人と心から通じ合ふことが出来ない朝鮮学校の子供、卒業生達であります。
そして朝鮮学校が嫌になり子供を日本人学校に転入させようとすると悪質な脅し等によって妨害し、親の仕事まで奪ってしまふのが朝鮮学校のやりかたです。又、金正恩の為なら命まで捧げよと訓示されてる地下組織「熱誠班」と呼ばれる優秀なクラス(ほとんどが総連上級幹部の子弟で一般の教員、生徒間でさへも誰が地下組織の生徒だかは知らないし、卒業後にはふくろう部隊、補助工作員、韓国に対して専門の工作員になりスパイ活動、尾行、暴行、脅迫、日本人拉致等の任務を担ふ)の子供はチュチェ思想をもとに朝鮮大学に進学し北朝鮮式の間違った革命戦士として活動し、多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は上記暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った証言者が数年前の夏「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ!」にも暴露手記を寄せてをります。
本当に拉致被害者家族の思ひも考へて頂きたく思ひます。
そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行ってゐたといふ事実も存在します。

☯️上記の情報提供を受けても京都朝鮮学校と交流するのでせうか?
万が一、交流を継続すると言ふなら、その正当性を明白に出来る根拠を回答下さい。

☯️質問者
西村齊

回答先
japanese.wolf@hotmail.co.jp

事務所
京都市右京区山ノ内御堂殿町7ー1ー110

http://cms.edu.city.kyoto.jp/weblog/index.php?id=116206&type=7&search_word=%C4%AB%C1%AF&search_option=0&no=1

京都市立醍醐西小学校は、日本人拉致を指令した北朝鮮の傘下であり、その拉致実行犯が存在する朝鮮総連の傘下でもある京都朝鮮学校を訪問したり、交流したりして、北朝鮮や朝鮮学校側が主張する歴史認識を基にして「正しく知る」「本当のことを知る」といふ様な授業をしてをられますが、下記に朝鮮学校とはどの様な学校であるのか?といふ説明及び情報提供を簡単に致しますので、下記の説明及び情報提供を受けても今後も京都朝鮮学校との交流を継続するのか?それとも中止するのか?を回答下さい。万が一、交流を継続すると言ふならば、その正当性を明白に出来る根拠を教へて下さい。
これは子供の教育にとって重要な問題なので必ず令和元年11月末日迄に回答下さい。

①政府の拉致問題対策本部と文部科学省が授業での活用を促してゐるアニメ『めぐみ』は、めぐみさんの拉致事件を題材に家族の苦悩や救出活動を描いており、平成20年度に全国の小中高校約4万校に上映用DVDが配布され学校での拉致教育が要求されてます。
この事からも、日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育に正当性はない。
この矛盾について回答下さい。

②日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育は
下記の拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に違反してます。
この矛盾について回答下さい。

*️⃣(地方公共団体の責務)
第三条 地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする。

③情報提供
大阪朝鮮学校の元校長の金吉旭は日本人を拉致して国際指名手配されてる。

下関朝鮮学校の元校長の曹奎聖は覚醒剤密輸で指名手配されてる。

現実の事として北朝鮮の非道体制を支へてゐるのは朝銀が破綻した今や、パチンコと朝鮮学校だとはっきりと元朝鮮総連財務局副局長が出版した著書「我が朝鮮総連の罪と罰」や、元朝鮮大学の教授が勇気を振り絞り命をかけて出版した「朝鮮総連・その虚像と実像」で明らかになってゐます。
元京都出身の朝鮮総連活動家の暴露本「朝鮮総連(新潮新書)」によれば京都南区の京都朝鮮第一初級学校を担保にパチンコ屋を建てたことも明らかになってゐます。
これは北朝鮮からの指令で総連直系のパチンコ屋を建てて、その上がりを北朝鮮に流すためだとハッキリと断言してゐます。かういふ金が日本を危機に落とし入れるミサイル製造資金になったり、覚せい剤製造、日本人拉致、反日工作の資金になってゐることから北朝鮮、朝鮮総連、朝鮮学校は一体なのです。
又、朝鮮学校の日本人と共生してゐけるはずもないとんでもない常識外の反日授業内容から良識ある在日朝鮮人の方は朝鮮総連、朝鮮学校から多数逃げ出してゐるのが現状です。
一番不幸なのは北朝鮮、総連の維持の為に犠牲になり間違った歴史認識のもと日本人と心から通じ合ふことが出来ない朝鮮学校の子供、卒業生達であります。
そして朝鮮学校が嫌になり子供を日本人学校に転入させようとすると悪質な脅し等によって妨害し、親の仕事まで奪ってしまふのが朝鮮学校のやりかたです。又、金正恩の為なら命まで捧げよと訓示されてる地下組織「熱誠班」と呼ばれる優秀なクラス(ほとんどが総連上級幹部の子弟で一般の教員、生徒間でさへも誰が地下組織の生徒だかは知らないし、卒業後にはふくろう部隊、補助工作員、韓国に対して専門の工作員になりスパイ活動、尾行、暴行、脅迫、日本人拉致等の任務を担ふ)の子供はチュチェ思想をもとに朝鮮大学に進学し北朝鮮式の間違った革命戦士として活動し、多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は上記暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った証言者が数年前の夏「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ!」にも暴露手記を寄せてをります。
本当に拉致被害者家族の思ひも考へて頂きたく思ひます。
そして、朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行ってゐたといふ事実も存在します。

☯️上記の情報提供を受けても京都朝鮮学校と交流するのでせうか?
万が一、交流を継続すると言ふなら、その正当性を明白に出来る根拠を回答下さい。

☯️質問者
西村齊

回答先
japanese.wolf@hotmail.co.jp

事務所
京都市右京区山ノ内御堂殿町7ー1ー110

 

京都市は日本人拉致を指令した北朝鮮の日本支部である朝鮮総連傘下の朝鮮学校(朝鮮幼稚園)に日本人の税金を垂れ流さうとしてゐますので質問書を送付しました。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も始まりました。
今後は、行政が選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で懲役刑を求刑され、今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯️本文

京都市は日本人拉致を指令した北朝鮮の日本支部である朝鮮総連傘下の朝鮮学校(朝鮮幼稚園)に日本人の税金を垂れ流さうとしてゐます。
徹底抗議をお願ひします❗

子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室
電話:075-251-2390
ファックス:075-251-2950

☯️質問書

https://t.co/Qe0FdFyHJG

上記の朝鮮新報によると京都市子ども若者はぐくみ局幼保企画課長は「京都朝鮮学校を訪問した際にとても熱心に教育されてゐると感じた。今後、学校側と相談しながら自治体としてどのやうな対応ができるのかを検討していきたい」と朝鮮幼稚園保護者連絡会に回答したとの事ですが、日本人拉致を指令した北朝鮮の日本支部であり、国内で日本人拉致を実行した朝鮮総連傘下の朝鮮幼稚園に日本人の税金を垂れ流す事は断じて許される道理はありません。今後、朝鮮幼稚園側と一体、どの様な相談をして、どの様な対応をされる予定なのか?納税者である私に具体的に回答下さい。

回答は令和元年11月8日迄に必ず回答下さい。