現在、数件の行政訴訟を抱へてをり、今回の控訴審に加へ、今後、不法、不当に京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市に対して住民訴訟を提起します。

よって、西村齊の活動に共鳴される方の御支援を希望します。

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●本文

平成２９年(行ウ)第１５２号　裁決取消等請求控訴事件
控訴人　西村斉
被控訴人　国（処分行政庁・法務大臣・上川陽子）

控訴理由書

平成２９年１２月２４日

大阪高等裁判所民事部　御中

控訴人　西村斉

頭書の事件について，控訴人は，次のとほり控訴理由を提出する。
又、原判決には、次のとほりの事実誤認があるため、違法であり、取り消されるべきである。

控訴の理由
第１　原判決は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせづに信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と法廷で発言したと言ひ張った事や、言ってゐないなら、それを立証せよ！と、本来は控訴人の人権侵犯被害申告書を受け取ったのだから、立証する様に要求する相手は週刊金曜日の筈であるにも関はらず、週刊金曜日には要求せず、立証義務のない控訴人のみに立証を強要した刑法第１９３条の公務員職権乱用罪の事は、意図的に黙認して、一方的に京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が控訴人の質問や要請に回答する法的義務はないから行政処分に当たらないと判示する。
しかしながら、本件は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせづに信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したと言ひ張って、控訴人の名誉や人権や尊厳を毀損し、ヘイトスピーチをでっち上げた事件である。
それも、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦は、控訴人に対して「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐないなら、それを立証せよ！と本来は、控訴人から人権侵犯被害申告書を受け取ってゐるのだから、森川が立証義務のある週刊金曜日に対して、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したとする事実を立証する様に要求するのが道理である。
しかし、森川は立証する義務がある週刊金曜日には、立証を要求せづに、全く立証義務のない控訴人のみに立証を強要した。
又、本来は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したと裏取りもせづに言ひ張ってるのだから、森川にも「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したとする事実を立証する義務が発生するものである。
だが、控訴人は立証義務がないにも関はらず、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦に対して、森川が、「朝鮮人は人間ではない！」と控訴人が言ったと言ひ張る日の裁判発言記録を提示し、「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐない事を控訴人は立証した。
この、森川の義務のない事を強要した行為は、明らかに刑法第１９３条の公務員職権乱用罪である。（森川といふ公務員が、その職権を濫用して、本来の立証義務は週刊金曜日や森川にあるにも関はらず人件侵犯の被害者である控訴人のみに義務のないことを行はせた）
よって、今回の京都地方法務局人権擁護課課長森川の行為は、裁判発言記録でも明らかなやうに、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したといふのは週刊金曜日のデマで、控訴人は、この件で週刊金曜日を告訴した事により、週刊金曜日側から謝罪も受け、週刊金曜日紙面上にて訂正文と謝罪文も掲載させてゐるヘイトスピーチでっち上げ事件であるので、この京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦の対応は不法行為である。
この京都地方法務局人権擁護課課長森川の悪行は、刑法第１９３条の公務員職権乱用罪及び、国家公務員として守らなければならない各種の法律や規程（甲８、９号証）に違反し、社会通念、コンプライアンス的にも国家公務員といふ全体の奉仕者として、信用を失墜する行動を取ってゐるので国家公務員法第８２条の懲戒処分の対象である。
懲戒処分の対象であるといふ事は法律違反を犯してゐる事なので、この事件について、京都地方法務局人権擁護課課長森川が、キチンと法令に基づいて提出した人権侵犯被害者である控訴人の質問や要請に回答する法的義務はないとする裁判官の判決に法的根拠はなく、原判決には、事実誤認がある。

第２　上記第１のとほり、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦の職務態度は人権相談取扱規程第３条の、「人権相談に当たっては，その名誉を害することのないように努めなければならない」、同第１０条の「人権相談においては，当該相談に係る紛争を解決するための適切な手続を教示する等必要な助言をするものとする」といふ条文にも違反してゐる。（甲８号証）

第３　上記第１のとほり、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦の職務態度は、少なくとも人権侵犯事件調査処理規程第８条の、「法務局長又は地方法務局長は、被害者から、人権侵犯により被害を受け、又は受けるおそれがある旨の申告があり，人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められたときは、申告のあった事件が、法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、適切な措置を講ずるものとする」、同第８条第２項の、「法務局長又は地方法務局長が，人権擁護委員若しくは関係行政機関の通報又は情報に基づき、事件の端緒となる事実に接した場合において、第２条の目的に照らして相当と認めるときは，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるものとする。」、同第１３条の「法務局長又は地方法務局長は，事件について，その内容にかんがみ相当と認めるときは，次に掲げる措置を講ずることができる。
(1)被害者等に対し，関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介，法律 扶助に関するあっせん法律上の助言その他相当と認める援助を行うこと、(2)被害者等と相手方又はその者を指導し、若しくは監督する者（以下「相手方等」という）との関係の調整を行うこと」、同第１４条の「法務局長又は地方法務局長は、事件について、調査の結果、人権侵犯の事実があると認めるときは、前条各号又は次に掲げる措置を講ずるものとする。(1)人権侵犯による被害の救済又は予防について、実効的な対応をすることができる者に対し、必要な措置を執ることを要請すること(2)相手方等に対し、その反省を促し、善処を求めるため、事理を説示すること。(3)相手方等に対し、人権侵犯をやめさせ、又は同様の人権侵犯を繰り返させないため文書で人権侵犯の事実を摘示して必要な勧告を行うこと」といふ条文にも違反してゐる。（甲９号証）

第４　上記のとほり、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦の職務態度は、刑法第１９３条の公務員職権乱用罪及び、国家公務員法第59条（親切公正の義務）「公務員は、国民全体の奉仕者であって、親切公正に執務しなければならない」及び、同第２７条（平等取扱の原則）「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない」、同第９６条　「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」、同第９９条（信用失墜行為の禁止）　「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」といふ国家公務員法等に違反してをり、これらの行為は同第８２条の「懲戒処分」の対象である。
又、上記の第２、第３で述べたやうに、、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦は、人権相談取扱規程や人権侵犯事件調査処理規程にも違反してをり、これらの行為も、前記の国家公務員法及び、国家公務員法第一条の「何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反してはならない」といふ国家公務員法の「目的」に背いてゐる職務態度である。

第５　以上のとおり，原判決は誤った認定に基づくものであるから，取り消した上、控訴人の請求を認めるべきである。

証拠書類（追加分）
甲８号証　人権相談取扱規程（３条、１０条）
甲９号証　人権侵犯事件調査処理規程（８条、１３条、１４条）
甲号証写し　　　　　　　　　各１通

附属書類
１　控訴理由書副本　１通

●下記が今迄の経緯説明

西村齊に対してヘイトスピーチをでっち上げた分際でヘイトスピーチ解消を推進してる京都地方法務局人権擁護課を庇ひ不法で不当、且つ、社会通念上通用しない非道理な判決をした大阪地裁！よって控訴した！

日本人を拉致し、覚醒剤を日本国内に持ち込み、北朝鮮による核開発、ミサイル開発資金や部品を垂れ流す人材の供給源である反日本的反社で国際テロ組織人材養成学校である朝鮮学校に補助金を与へる京都市行政の不作為に対して、住民訴訟に移行しますので、共鳴いただける方の御支援を希望します。

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●本文

朝鮮学校への補助金は違法であり、且つ、反社会的行為であるので廃止すべきであるといふ趣旨の住民監査請求の結果が届きました。

尚、日本国民として、到底納得いくものではないので、地方自治法第２４２条の２第１項の規定に基づき住民訴訟を提起します。

下記の監査結果の通知のとほり、京都市の見解では日本人拉致実行犯が存在し、覚醒剤密輸犯も存在し、且つ、核やミサイル開発資金や技術等を北朝鮮に垂れ流す為の人材供給源の朝鮮学校に補助金を垂れ流す事について、法的にも、道義的にも、社会通念上でも全く何の問題もないとの事でした。

●下記は今年の１０月１８日に提出した住民監査請求書

北朝鮮や朝鮮総連にケチョンケチョンに馬鹿にされ恫喝され罵られても下僕の様に京都朝鮮学校に京都市民の大事な財産である税金を垂れ流す京都市に対して数年ぶりに再度住民監査請求を提出しました。

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●本文

京都府府民生活部人権啓発推進室は、毎年の人権週間において、優先順位が高い７項目の人権問題を選択して、京都新聞紙面にて啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を避けてきた。

この件は平成22年にも啓発されてゐなかったので抗議を行った結果、平成23年には啓発されたが、平成24年には再び啓発が停止されたので、平成２４年末にも抗議したところ、平成２５年以降の人権週間には、「人権口コミ情報」で拉致問題啓発を復活させるといふ回答を、やっと寄越した。

が、平成２５年と平成２６年は啓発したが、事情が有り、僕が監視出来ない状況であった平成２７年と平成２８年は停止してゐた。

なので、去年（平成２８年）の１２月中頃に再度抗議した結果、今年は、毎年の人権週間に京都新聞紙面にて人権問題を啓発する「人権口コミ情報」において、拉致事件問題を取り上げる事を再開した様だ。

★何故に？京都府府民生活部人権啓発推進室は、積極的に拉致事件問題を啓発しないか？の理由
昨年の抗議の甲斐があり京都府総務調整課が行ふ北朝鮮人権週間問題啓発週間（１２月１０日から１６日）では、通年の啓発ポスターの掲示や啓発パネルの展示、京都府民だよりでの拉致事件啓発に加へ、今年からは京都府庁旧本館をブルーにライトアップし、京都駅前電光ニュースによる啓発及びKBS京都ラジオでも啓発する模様です。
しかし、京都では肝心の京都人権啓発推進会議（京都府府民生活部人権啓発推進室）といふ人権の専門部署が通常の人権週間（１２月４日から１０日）には拉致事件を啓発しない。
僕が抗議した翌年は啓発するが安心すると次の年は啓発を止めるのです。
因みに京都人権啓発推進会議（京都府府民生活部人権啓発推進室）の構成団体は、、、、
京都府
京都市
京都府教育委員会
京都市教育委員会
京都府市長会
京都府町村会
京都府人権擁護委員連合会
京都商工会議所
京都府商工会連合会
京都府中小企業団体中央会
京都府農業協同組合中央会
京都府社会福祉協議会

京都人権啓発推進会議（京都府府民生活部人権啓発推進室）が、拉致事件の啓発を嫌がり、人権問題啓発の題材から拉致事件問題を選択しないのは、啓発の題材を選択する世界人権問題研究センターが朝鮮学校を支援してるから選択しいないのです。。
又、世界人権問題研究センターの所長は大阪市ヘイトスピーチ審査会会長で顧問には朝鮮総連や朝鮮学校の式典に参加したり祝辞を述べてゐる京都府知事と京都市長です。
勿論、二人とも朝鮮学校への補助金も出してます。
又又、世界人権問題研究センターは、創設されて２３年経つが拉致問題研究は一度も行ってゐない似非人権屋組織です。
毎年７項目の人権問題を啓発するが、僕が抗議しないと拉致問題は排除する傾向がある。
要は、拉致事件は人権問題の中では優先順位が低いといふ認識を持ってゐるのが京都人権啓発推進会議（京都府府民生活部人権啓発推進室）です。

★昨年の京都府府民生活部人権啓発推進室とのやり取りのまとめ

僕が目を離すとすぐに北朝鮮や朝鮮総連らによる拉致事件啓発を停止する京都府人権啓発推進室！昨年の人権週間に拉致事件問題を何故？啓発しなかったのか？といふ理由を直接伺った音声記録を公開します。

●平成２２年からの京都府府民生活部人権啓発推進室とのやり取りのまとめ

http://iyakichi.exblog.jp/17936641/

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●本文

告訴状

平成2９年11月19日
東京地方検察庁検察官殿

告訴人
住居　　〒615-0091京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110
職業　　マンション管理業
氏名　　西村齊
電話　　09032704447

被告訴人１
住居　〒125-0052 東京都葛飾区柴又
勤務先　〒106-0031 東京都港区西麻布
株式会社しばき隊地上の楽園企画
氏名　山本匠一郎
（第３立証方法１の、６分４５秒位から出てくる、黒い服を着てスマホを持ち選挙の演説妨害を行ってる男）

被告訴人２
住居　〒168-0063東京都杉並区和泉
氏名　野間易通
（第３立証方法２の①の５分５６秒位から出てくる、被告訴人１の隣で白と黒のチェック柄の服を着て演説妨害してる男）

第１　　告訴の趣旨
被告訴人１、２らの下記所為は、公職選挙法第二百二十五条第二項（選挙の自由妨害罪）【四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金】）に該当すると考へるので、被告訴人１，２の厳重な処罰を求めるため告訴します。

第２　　告訴事実
１　被告訴人１は、平成29年11月11日１5時頃から、東京都葛飾区の京成青砥駅前において行はれてゐた、告訴人と葛飾区議会議員候補鈴木信行氏、その他の鈴木候補の選挙運動者らによる葛飾区議選挙期間中の演説会の現場にて、複数の演説者に対し、威力を用ゐて怒鳴り散らし、告訴人らが公職選挙法に沿って行ってゐた正当な選挙演説会活動を威力を用ゐて葛飾区議会議員候補鈴木信行氏の演説会を妨害してゐた。その際に、告訴人は、葛飾区議会議員候補鈴木信行氏の主張を拡散する目的でツイキャス生放送
（ https://ssl.twitcasting.tv/hitoshiofficial）
を行ってゐたのですが、被告訴人１に撮影機材であるスマートフォンカメラを手で叩かれた為に、カメラを支へてゐたホルダーが折れ曲がり一時撮影が不可能な状態となった事により、正当な選挙活動の自由を奪はれ、葛飾区議会議員候補鈴木信行氏の主張を拡散する目的を不正に妨害された。（第３立証方法１）

尚、平成29年の衆院選において、衆院選候補者の運動員がビラ配りをしてゐたところ、腕を木製の棒でたたくなどの暴行を加へ、選挙活動を妨害したとして、公職選挙法の選挙の自由妨害で逮捕されてゐる例がある。

この前記の例から考察すると、今回、被告訴人１が告訴人の撮影機材であるスマートフォンカメラを手で叩いた為に、カメラを支へてゐたホルダーが折れ曲がった事案も、前記例と同じく公職選挙法の選挙の自由妨害に該当するのは明白であるので、処罰されるのは当然であると云へる。（第４添付資料２）

２　被告訴人１、２は平成29年11月11日１8時頃から、東京都葛飾区の京成高砂駅前において行はれてゐた、告訴人と葛飾区議会議員候補鈴木信行氏、その他の鈴木候補の選挙運動者らによる葛飾区議選挙期間中の演説会の現場にて、告訴人含む複数の演説者らに対し、威力を用ゐて怒鳴り散らし、告訴人らが公職選挙法に沿って行ってゐた正当な選挙演説活動に対して、威力を用ゐて告訴人及び葛飾区議会議員候補鈴木信行氏や、その他の鈴木候補の選挙運動者による街頭演説会を妨害した。この不法行為により、正当な選挙活動の自由を奪はれ、限られた時間でしか選挙活動が出来ないにも関はらず、大切な選挙活動を妨害された。
この選挙の自由妨害により、告訴人は、当初予定してゐた演説内容を正確に言葉にする事が出来ず、選挙活動の自由を奪はれ、選挙活動を妨害された。（第３立証方法３）

尚、選挙運動員らによる応援演説も選挙演説に該当するといふ最高裁判所の判例も存在する。

又、平成27年の奈良県生駒市長選において、選挙を妨害する意思はなく、「何いかさましてんねん」などと怒鳴っただけで公職選挙法の選挙の自由妨害で逮捕されてゐる例があるのだから、今回の被告訴人１，２の言動は、前記の例より悪質な選挙の自由妨害であるのは明白であるので、処罰されるのは当然と云へる。（第４添付資料１）

３　告訴人らは、被告訴人１，２らが行った妨害現場で、何度も何度も「選挙期間中なので選挙の自由妨害は、やめて下さい」と、お願ひもしてゐた。それにも関はらず、被告訴人１，２らは妨害行為をやめる事はなかった。懇願してゐるにも関はらず、妨害行為をやめない被告訴人１，２は民主主義の敵である。（第３立証方法２）

第３　　立証方法
事件当日の証拠動画URL及びDVDR

１　平成29年11月11日１5時過ぎ頃、東京都葛飾区の京成青砥駅前において被告訴人１が、告訴人の撮影機器を叩いて選挙の自由妨害行為を行った証拠動画

２　被告訴人１，２らが行った妨害現場で、何度も何度も「選挙期間中なので選挙の自由妨害は、やめて下さい」と、お願ひもしてゐた。それにも関はらず、被告訴人１，２らは妨害行為をやめなかったといふ証拠動画

３　被告訴人１、２が、平成29年11月11日１8時30分過ぎ頃、東京都葛飾区の京成高砂駅前において、告訴人の選挙応援演説を妨害した証拠動画

第４　　添付資料

１　「何いかさましてんねん」　応援演説中の男性を怒鳴って逮捕された無職男は…　市長選の落選候補者・http://www.sankei.com/west/news/150426/wst1504260022-n1.htmlの記事のコピー1通

２　衆院選運動員に木の棒で暴行　公職選挙法違反容疑で３０歳男を逮捕　横浜
http://www.sankei.com/affairs/news/171014/afr1710140007-n1.htmlの記事のコピー1通

 

 

 

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●本文

本件は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせず信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したと言ひ張って、西村齊の名誉や人権や尊厳を毀損し、ヘイトスピーチをでっち上げた事件である。
それも、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦は、西村齊に対して「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐないなら、それを立証せよ！と本来は森川が立証する義務があるにも関はらず、全く立証義務のない西村齊に立証を強要した。
そして、西村齊は立証義務がないにも関はらず、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦に対して、森川が、「朝鮮人は人間ではない！」と西村齊が言ったと言ひ張る日の裁判発言記録を提示し、「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐない事を西村齊は立証した。
この、森川の義務のない事を強要する行為は、明らかに刑法第１９３条の公務員職権乱用罪である。
（森川といふ公務員が、その職権を濫用して、西村齊に義務のないことを行はせた）。

それなのに、裁判官は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせず信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と法廷で発言したと言ひ張った事や、言ってゐないなら、それを立証せよ！といふ義務のない事を西村齊に強要した事は、ワザとスルーして、一方的に京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が西村齊の質問や要請に回答する法的義務はないから行政処分に当たらないとする判決を出した。

よって、控訴した。（下記が、今迄の経緯と控訴状）

【ヘイトスピーチでっち上げ訴訟】ヘイトスピーチを推進してる分際で西村齊にヘイトスピーチをでっち上げた京都地方法務局人権擁護課の瑕疵をスルーしてまで庇ひ不当判決する大阪地裁！よって控訴する！

★控訴状

大阪高等裁判所民事部　御中
平成２９年１１月１２日

控訴人　西村齊
〒615-0091（居所と送達場所）
京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１　WEST.VILLA.OIKE110

被控訴人
国（処分行政庁・法務大臣・上川陽子）
〒100-8977東京都千代田区霞が関１丁目１番１号

裁決取り消し等請求控訴事件
訴訟物の価額
160万円
貼用印紙
9,750円
予納郵券
5,000円

上記当事者間の大阪地方裁判所平成29年(行ウ)第152号裁決取り消し等請求事件につき、平成29年10月27日判決の言渡しがあり、控訴人は、平成29年11月3日判決正本の送達を受けたが、上記判決は全部不服であるから控訴する。

原判決の表示
主文
1 本件各訴へを何れも却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

控訴の趣旨
原判決を取消す。
１　被控訴人が控訴人に対し平成２８年１１月１１日付けで行った裁決を取り消す。
２　被控訴人は京都地方法務局人権擁護課に対し、別紙（甲３号証の１）の「公開質問状」と題する書面に記載された質問に、法令、条例、規則、判例、コンプライアンス等に沿って、且つ、誠意をもって公務員の責務として回答するやう指導、通達又は勧告をせよ。
訴訟費用は、第１審、第2審を通して、被控訴人の負担とする。

控訴理由
控訴の理由は、追って準備書面で提出する。

以上

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●本文

京都市と京都朝鮮学校の癒着による勧進橋公園不法占拠の件で、僕の追及に対して京都市は長年、不法占拠には関知してゐないとしてゐたが、昨日の裁判では、僕が提出した準備書面で提示した癒着の証拠を示して、裁判長が「何か反論はありますか？」と京都市に尋ねたら「反論はありません」と回答。

要は、裁判の本質の部分である重大事項について答弁する機会を放棄しました。

といふ事は僕が提示した癒着の証拠に反論出来なかったといふ事であり、癒着を認めた事になります。
裁判までして、やっと、ここまで来ました！判決は来年の１月１０日です。

●下記が今迄の経緯です。

京都朝鮮学校と京都市教育委員会及び京都市国際化推進室等の京都市との癒着や共謀により勧進橋公園を不法占拠してゐた件の住民訴訟の途中経過報告

 

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●本文

京都地方法務局人権擁護課による西村齊に対しての悪質極まりないヘイトスピーチでっち上げ事件の提訴が受理され、被告である国（京都地方法務局人権擁護課・法務大臣）と原告である西村齊との合意により７月１３日に第一回口頭弁論期日が設定され裁判が始まる事が決定してましたが、被告である国（法務大臣・京都地方法務局人権擁護課）がドタキャンし、その後、被告は京都地方裁判所から大阪地方裁判所に移送を申し立てた。

その後、一向に梨の礫だったが、今度は、口頭弁論期日を設定せずに、いきなり判決文を送って来た。

それも、法廷も開かずに、こんな不当な判決文を寄越すのに６か月もかけてゐる。通常は有り得ない日数だ。

やはり、ヘイトスピーチを推進してゐる法務省人権関連部署が、西村齊にヘイトスピーチをでっち上げた事実を隠蔽したいのだらう。

本件は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせず信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したと言ひ張って、西村齊の名誉や人権や尊厳を毀損し、ヘイトスピーチをでっち上げた事件である。

それも、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦は、西村齊に対して「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐないなら、それを立証せよ！と本来は森川が立証する義務があるにも関はらず、全く立証義務のない西村齊に立証を強要した。

そして、西村齊は立証義務がないにも関はらず、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦に対して、森川が、「朝鮮人は人間ではない！」と西村齊が言ったと言ひ張る日の裁判発言記録を提示し、「朝鮮人は人間ではない！」と言ってゐない事を西村齊は立証した。

この、森川の義務のない事を強要する行為は、明らかに刑法第１９３条の公務員職権乱用罪である。

（森川といふ公務員が、その職権を濫用して、西村齊に義務のないことを行はせた）。

それなのに、裁判官は、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が、週刊金曜日の出鱈目記事を確認もせず信用し、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と法廷で発言したと言ひ張った事や、言ってゐないなら、それを立証せよ！といふ義務のない事を西村齊に強要した事は、ワザとスルーして、一方的に京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦が西村齊の質問や要請に回答する法的義務はないから行政処分に当たらないとする判決を出した。

しかし、今回の京都地方法務局人権擁護課課長森川の行為は、裁判発言記録でも明らかなやうに、「西村齊は法廷で朝鮮人は人間ではない！」と発言したといふのは週刊金曜日のデマで、西村齊は、この件で週刊金曜日を告訴した事により、週刊金曜日側から謝罪も受け、週刊金曜日紙面上にて訂正文と謝罪文も掲載させてゐるヘイトスピーチでっち上げ事件であるので、この森川の対応は不法行為である。

この京都地方法務局人権擁護課課長森川の悪行は、刑法第１９３条の公務員職権乱用罪及び、国家公務員として守らなければならない各種の条例や省令や規則やコンプライアンスに違反し、国家公務員としての信用を失墜する行動を取ってゐるので国家公務員法第８２条の懲戒処分の対象である。

懲戒処分の対象であるといふ事は法律違反を犯してゐる事なので、この事件について、京都地方法務局人権擁護課課長森川が、キチンと法令に基づいて提出した西村齊の質問や要請に回答する法的義務はないとする裁判官の判決に法的根拠はない。

よって、控訴する！

●下記は今迄の経緯です。

京都地方法務局人権擁護課による西村斉に対しての悪質極まりないヘイトスピーチでっち上げ事件の提訴が受理され６月末以後に裁判が始まります。総連や解同に弱い似非人権屋の本質を法廷で明らかにします！

◆この件は行政訴訟に持ち込み徹底的にやります！

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●本来、「宇治市風致地区条例別表（第６条関係） 許可の基準⑶ その他の建築物等エ」を遵守すると、尹東柱記念碑の建立を許可するには「詩人尹東柱記念碑建立委員会」が建立の根拠として主張してゐる「日本人が朝鮮名を奪った」「日本人が朝鮮語を奪った」「尹東柱が朝鮮語の詩を書いたから逮捕された」「日本人に強制連行された」といふ一次資料の確認が必要です。そんなものは、この地球には存在しませんので、安心してゐた。

しかし、西村齊は平成２９年９月２６日、宇治市歴史まちづくり推進課から宇治市長が、尹東柱碑の建立許可を「詩人尹東柱記念碑建立委員会」に与へたといふ事を知った。
許可を与へた根拠は、宇治市風致地区条例で謳はれてゐる「建立する土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。」との事だった。

詳細に宇治市に許可基準を尋ねたところ、宇治市風致地区条例では碑を建立する際の許可基準は碑の主旨や内容や目的はどうでもよく碑の外見やデザインだけを審査して許可を与へるといふ社会通念上通用しないとんでもない回答でした。

だが、「調和」とは、『全体がほどよく釣り合ってゐて、つじつまが合ひ、物事の道理が一貫してゐて、相反する立場や利害などがぶつかって争ひとなる事がなく、まとまってゐること。』『ものごととものごとが互ひにまじり合ふ事。』である。

そのことから考察しても、「詩人尹東柱記念碑建立委員会」が建立の根拠として主張してゐるのは、「日本人が朝鮮名を奪った」「日本人が朝鮮語を奪った」「尹東柱が朝鮮語の詩を書いたから逮捕された」「日本人に強制連行された」としてをり、建立根拠が出鱈目であり、そのことで日本国民や先祖の名誉が毀損されてもをりますので、尹東柱碑が宇治市の風致や街並みに調和してゐるといふ道理は皆無であるので、京都地裁に対して「尹東柱記念碑建立禁止の仮処分命令申し立て申請」を行った。

そして、今回、裁判所までもが、宇治市の欺瞞を認めた。

要約すると、西村齊が主張する通りに、「日本人が朝鮮名を奪った」「日本人が朝鮮語を奪った」「尹東柱が朝鮮語の詩を書いたから逮捕された」「日本人に強制連行された」といふ「詩人尹東柱記念碑建立委員会」の主張が、事実無根で、現在も日本人の先人や英霊の名誉や尊厳が毀損されてゐるとしても、尹東柱記念碑が建立され除幕式が行はれる事について、西村齊は名誉や尊厳を毀損される当事者でないので西村齊自身の名誉権その他の人格権が侵害される訳ではないといふ社会通念上通用しない子供じみた屁理屈で本質から逃げ建立を正当化した。

実際、建立地は世界遺産平等院が近くにあり、ハイキングコース、釣り場でもある。なので日本人は勿論、外国人らも碑を目にする恐れがある観光地に、尹東柱碑が建立されれば、現代に生きる日本人の名誉や尊厳が毀損される事になるのは明らかで、アメリカに建立されてる慰安婦像の例にもある通り、国際社会でも後ろ指を指される事にもなるので、現代に生きる我ゝ日本人も名誉権や人格権が侵害されるのは疑ふ余地はない。

又、外国人以外の日本人観光客やハイキングする人、釣り人、子供らも碑を目にする事になるので、間違った歴史観を植ゑ付ける事にもなる。

それでも、尹東柱碑の建立を正当化する裁判所は日本の裁判所とは到底思へない。

又、尹東柱記念碑建立については、「宇治市風致地区条例別表（第６条関係） 許可の基準⑶ その他の建築物等エ」に謳はれてゐる『碑と景観が調和してゐる事』を根拠として建立に違法性はないと裁判所が判断してゐるといふ事は、解り易く云ふと、『碑と景観が、ほどよく釣り合ってゐて、碑の建立根拠の、つじつまも合ってをり、碑を建立する事にも道理があり、建立に関して相反する立場や利害などが、ぶつかって争ひとなる事がない』といふ条件に合致してをり、碑の建立を差し止める法的根拠はないといふ恐ろしい決定を裁判所は行ひました。

この上記京都地裁の渡邊毅裕裁判官の決定は、下記産経記事【朝日慰安婦報道訴訟】とケースが似てをり、東京地裁での脇博人裁判長の判決理由とも、よく似てゐて意味合ひが同じだ。

≪2016.7.28 19:50産経新聞≫
【朝日慰安婦報道訴訟】「不当判決だ」法廷騒然　原告側「戦い続ける」
【「不当判決だ!」「今も海外で嫌がらせに遭っている人はどうなるんだ!」
平成26年に朝日新聞社が一部の誤報を認めて取り消した慰安婦報道をめぐり、国民2万5000人が日本国民としての名誉や人格を傷つけられたとして同社を相手取って起こした訴訟。

この日言い渡された判決は「朝日新聞の慰安婦に関する誤報で、名誉毀損（きそん）の被害者がいるとすれば、それは旧日本軍や大日本帝国、日本政府だ。日本人一人一人の国際社会における評価が下がったという道理はないし、そのような事実を認める証拠もない」と認定した。

この判決について、原告側が東京都内で開いた報告集会でも原告らの怒りは収まらなかった。報告集会には数十人の原告や支援者らが詰めかけ、代わる代わるマイクを取った。
原告らは口々に「裁判官は世間知らずだ。日本人は海外で性犯罪者の子孫だといわれているのに、日本人の名誉が傷つけられていないとなぜ言えるのか」「現在の日本人だけでなく、先祖の名誉を守るための戦いだ」「裁判長は最も日教組が強かった時代に教育を受けて育った世代だろう。長年の日教組教育の弊害が司法にも現れているのではないか」「今日は裁判所が『新聞社は誤報を書いても責任は取らなくてもいい』と認めた記念すべき日だ」などと述べた。

原告側はこの裁判で、「朝日新聞は吉田清次氏（慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回）の証言に基づく記事を真偽の検証もせずに掲載した。その結果、『慰安婦を強制連行し、性奴隷にした』との日本人に関する間違った認識が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられた」と主張。

第2回口頭弁論では、豪州在住の日本人らが出廷し、「現実に豪州では日本人に対するヘイトスピーチや暴力、差別行為が起きている。朝日新聞は自らがまいた反日の種を刈るべきだ」「朝日新聞は誤報を認めて謝罪するふりをしているが、英語版の記事では世界に向けて『慰安婦強制説』を発信している。こうした偏向報道で、無関係な海外の日本人らが反日活動の矢面に立たされ、多大な被害を受けている」などと意見陳述していた。
しかし、東京地裁判決は、こうした証言に基づく海外の状況に触れることはしなかった】

●今回の出鱈目な京都地裁の決定書

★今迄の経緯

反日勢力の強要に応へる為に条例を不当解釈する宇治市長！宇治市の景観に関する条例では碑を建立する際の許可基準は碑の主旨や内容や目的はどうでもよく碑の外見やデザインだけを審査するとの事でした。

★【西村齊への御支援のお願ひ】
今までは基本的に手弁当でやって来ましたが、今後の活動には、行政事件訴訟費用や公的書類作成に関はる相談料、街宣車維持費、ガソリン代、高速道路代、駐車場代、地方遠征費等に、そこそこの費用が掛かります。必ず、国益、公益に結び付く活動を行ふ事を、お約束しますので、ご支援の程、宜しくお願ひします。
《郵便局からの振込の場合》
名前　ニシムラヒトシ
記号14490
番号31838841
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行前 ゆうちょ銀行
金融機関コ–ド9900
店番448
預金項目 普通預金
店名　四四八店（よんよんはち店）
口座番号3183884
名前 ニシムラヒトシ

●本文

住民監査請求書

平成２９年10月18日
京都市監査委員 御中

請求者
住所　京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110
職業　マンション管理業
氏名    西村齊

（１）請求の要旨
ア 請求理由
(ｱ) 学校法人京都朝鮮学園（以下「京都朝鮮学園」という。）は、朝鮮学校（京都朝鮮学園が設置する各種学校をいう。以下同じ。）を運営してゐる。
(ｲ) 朝鮮学校は、教育基本法（平成18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号） に基づかない各種学校であり、その構成、人事、予算及び内容に関して、一切の公の支配を、積極的に排除し、朝鮮総連を通じて北朝鮮の支配に属してゐる。
(ｳ) 京都市が云ふには、京都朝鮮学園に対し、地方自治法第232条の２及び京都市補助金等の交付等に関する条例を根拠に平成24年度には1230万円、平成25年度には、1212万5000円、平成26年度には、1117万4856円、平成27年度には、954万8604円、平成28年度には、849万6921円と、強い反対意見のある中、あへて相当額の補助金を交付してをり、また、平成２９年度も相当額の補助金の交付を予定してゐる。
(ｴ) 京都市による上記(ｳ)の補助金の交付は、公の支配に属しない教育の事業に対する公金の支出を禁じてゐる日本国憲法第89条に違反するとともに、補助金の交付について公益上の必要性を要件とする自治法第232条の２、京都市補助金等の交付等に関する条例第4条及び第２２条⑵に違反し、北朝鮮人権侵害問題対処法第３条にも違反する違憲又は違法な公金の支出である。又、京都市民の税金を、日本に対してミサイルで恫喝する北朝鮮傘下の朝鮮総連の指揮下にある本件京都朝鮮学園に垂れ流す行為は、京都市民に対する信用の失墜行為であり、京都市民の財産である予算（税金）の多大な損失でもある。
（事実証明書②③⑥⑧）

イ 求める措置の内容
(ｱ) 平成29年度、平成30年度以降に上記ア(ｳ)の補助金を支出してはならない。
(ｲ) 平成28年度に交付した上記ア(ｳ)の補助金に係る公金の返還を請求せよ。
(ｳ) 平成28年度に交付した上記ア(ｳ)の補助金に係る公金と同額の損害金の賠償を請求せよ。

（２）本件支出の違法性、不当性は以下のとほりである。
ア・本件公金支出行為は、本件京都朝鮮学園の教育の実態に照らすと、そもそも憲法８９条後段の教育事業への公金支出とは言へず，公の支配に属さない教育事業でもあるから、これに対し公金を支出することは、憲法８９条後段に反する。
本件公金支出行為が，教育事業への公金支出と言へない根拠として、本件京都朝鮮学園における教育の実態は、北朝鮮の主張する歴史認識及び政治的見解を全て丸写しで生徒に教へ込み、生徒がその立場で行動することを強要するものであり、その政治的見解は、日本政府に敵対するものである事は明白である。（事実証明書②③⑥）
このやうな教育内容を鑑みれば、本件京都朝鮮学園は、北朝鮮の政治工作組織であり、このやうな政治工作組織への公金支出は，そもそも、教育事業への支出とは言へず、公金支出の濫用であり、憲法８９条後段及び自治法第232条の２、京都市補助金等の交付等に関する条例第4条及び第２２条⑵に違反してゐると言はざるを得ない。（事実証明書②③⑥⑦⑧）
イ・本件京都朝鮮学園の教育事業が，公の支配に属しないといふ根拠として、本件京都朝鮮学園の教育事業の目的は，日本に対して敵対的な姿勢を示す北朝鮮及び朝鮮総連に貢献する人材の育成であって、日本国の公の利益に沿ふものとは到底言へない。
（事実証明書②③⑥⑦⑧）
又、本件京都朝鮮学園の教育事業の内容は，北朝鮮が主張する日本政府に敵対する内容の歴史的認識及び政治的見解を全てそのまま生徒に教へるといふものであって，日本の公教育に適合してゐない。
ウ・本件京都朝鮮学園の実態は，北朝鮮直属の政治工作組織であり，朝鮮総連と一体の政治組織であって、学校運営、教育人事、教育内容まで全てが朝鮮総連の命令、指揮、監視下にあるのは公然の事実である。（事実証明書②③⑥⑦⑧）

又、本件京都朝鮮学園に対する補助金の交付は、自治法第232条の２の規定に反する違法な公金の支出であるといふ根拠として、『補助金の支出に係る自治法第232条の２にいふ公益上の必要性に関する判断について、平成13年５月29日広島高等裁判所判決では「補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解される」とした上で、「裁量権の範囲には一定の限界があり、当該地方公共団体 の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、 当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解するのが相当である」とされてゐる。』
この判例を本件に当てはめてみると、万が一、本監査請求書に添へた事実証明書のやうな信憑性のある情報を精査せずに、今後も朝鮮学校に対する補助金支給を継続するならば、明らかに京都市の行為は、平成13年５月29日広島高等裁判所判決にある「裁量権の範囲には一定の限界があり、当該地方公共団体 の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、 当該補助金の交付は違法と評価されることになるものと解するのが相当である」に該当するのは明白である。

そして、以上のような状況であるにも関はらず，法令上，公の財産が濫費されることを防止出来るやうな公的規制のシステムが構築されてはゐるが、これを是正する途が機能してをらず、確保もされてゐないので，本件京都朝鮮学園の事業が実質的に公の支配に属さない事は明らかである。
これに対し，平成24年3月29日に神戸市監査委員が通知した「兵庫朝鮮学園に対する補助金交付決定等に関する住民監査請求の監査結果について」には、朝鮮学園が，私立学校法、私立学校振興助成法等の教育関係法規によって規制を受けてゐる事、所轄庁である兵庫県知事がこれらの権限を行使する事で、兵庫朝鮮学園の事業が公の利益に沿はない場合にはこれを是正し、公の財産が濫費される事を防止しうるとしてゐるが、本件京都朝鮮学園も、各種学校に該当し、教育基本法１４条２項にいふ法律に定める学校に該当しないので，政治教育その他政治活動が行はれても，それが故意に法令に違反するやうなものでない限り、公的規制のシステムが構築されてはゐるが、それに対する是正手段が機能してゐない。
即ち、本件京都朝鮮学園が、明らかに公の利益に沿はない教育内容を実施してゐるにも関はらず、公的規制のシステムが構築されてはゐるが、これを是正する手段が機能してゐないと言はざるを得ない。

以上から，本件京都朝鮮学園の教育事業は、公の支配に属さない以上、本件公金支出行為は、憲法89条後段及び自治法第232条の２に違反するものである。
エ・教育の事業に対する日本国憲法第89条にいふ公の支配について、平成２年１月29日東京高等裁 判所判決では「その程度は、国又は地方公共団体等の公の権力が当該教育事業の運営、存立に影響を及ぼすことにより、右事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足りる」とされてゐる。 また、この事について、平成22年５月11日付けの「衆議院議員浅尾慶一郎君提出外国人学校 に関する再質問に対する答弁書」における政府見解では「『外国人学校』が、私立学校法･･･に 規定する法人により設置された教育施設であって、学校教育法･･･に規定する各種学校として認可されたものである場合、当該教育施設に対する公費の助成に関しては、同法による学校の閉鎖命令、私立学校法による法人の解散命令、私立学校振興助成法･･･による収容定員の是正命令、 予算の変更勧告、役員の解職勧告等の規定の適用があることから、このような国又は地方公共団体の特別の監督関係の下に置かれる教育の事業は、御指摘の『外国政府からの支援』等のいかんにかかわらず、憲法第89条にいう『公の支配』に属すると解される」とされてゐる（平成15年５月29日参議院内閣委員会での内閣法制局第２部長の答弁及び昭和54年３月13日参議院予算委員 会での内閣法制局長官の答弁も同旨）が、当該教育事業が、日本国の公の利益に沿はない場合は、公の権力が当該教育事業の構成、人事、内容、財政などに影響を及ぼして是正する途が確保されてゐる事を必要としてゐる。朝鮮学校が北朝鮮の意向に沿った思想教育や政治活動を行ってゐる事実は既に述べたが、それが北朝鮮や朝鮮学校校長らによる拉致事件の解決を阻害し、これが公共の利益に反するものである事も既に述べた通りである。（事実証明書④⑦⑧⑨⑩）
さうした教育内容や政治活動が現在も継続してるのは、本件京都朝鮮学園が、教育基本法や学校教育法に基づく法律で定める学校ではないので、そこで行はれてゐる教育内容や政治活動について、國や京都市には指揮、監督、命令、指導する法的権限はなく、是正を求める事が出来ないといふ事実を反映してゐる。

要は、本件京都朝鮮学園は、北朝鮮の指揮、命令、監督、指導、監視の下で活動してゐる朝鮮総連が支配してをり、その構成、人事、内容、財政については、朝鮮総連を通じて北朝鮮の支配下にあり、本件京都朝鮮学園が行ってゐる民族教育なるものの実態は、日本國の公の支配に属さない事業である。又、教育内容についても、教育基本法や学校教育法の適用を受けないので、日本國の公共の利益に沿はなくても、これを是正する法的権限が國や京都市にはない。（事実証明書③⑥⑧）
よって、本件京都朝鮮学園による民族教育事業は、日本國の公の事業に属さない事業であり、これに対する補助金交付は憲法89条後段に違反してゐるのは明白である。
そして、京都市による本件京都朝鮮学園に対する補助金交付は、地方自治法第２３２条の２にも違反するものであるから、取り消されるべきものであるのは明白である。
オ・本件京都朝鮮学園に対して補助金を垂れ流す行為が「京都市補助金等の交付等に関する条例」第4条、同第２２条⑵に違反するといふ根拠として、「京都市補助金等の交付等に関する条例」第4条には、『地方自治法第２３２条の２の規定に基づき公益上の必要がある場合に限り交付することができるものである』と謳はれてゐる。これを本件に照らしてみると、前述（２）のウで述べた通り、本件公金支出行為は、自治法第232条の２の規定に反する違法な公金の支出である。

又、「京都市補助金等の交付等に関する条例」第２２条⑵には、『補助金等を他の用途に使用したとき』は、補助金等の交付の決定の取り消しができるとしてゐる。
これを本件に照らしてみると、本監査請求書に添付してゐる事実証明書⑥の通り、朝鮮学校が補助金の目的外使用を行ってゐるのは定説である。
尚、本件京都朝鮮学園も北朝鮮や朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ自己決定権があり、独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は本監査請求書に添付してゐる事実証明書⑥の通り皆無でありますので、申し添へてをきます。
カ・本件公金支出行為は北朝鮮人権侵害対処法第３条違反である。
本件京都朝鮮学園における歴史教育は，北朝鮮の拉致問題を無視したものであって，本件京都朝鮮学園と北朝鮮の一体性に鑑みれば，本件京都朝鮮学園に対して補助金を交付する行為は，北朝鮮と朝鮮総連や朝鮮学校関係者らが行った拉致問題の解決に資さない行為であって，北朝鮮人権侵害対処法が定める国及び地方公共団体の拉致問題解決に関する最大限の努力義務に違反するものである。（事実証明書④⑦⑨⑩）
よって，本件公金支出行為は，北朝鮮人権侵害問題対処法第３条に違反する。

しかし、「３条は地方公共団体の努力義務を定めた規定であるから，本件公金支出行為の違法性の有無を左右するものとは言へない。」とする論もあるが、本監査請求書に添付してゐる事実証明書⑨を見ても、拉致事件解決に、日本人である公人として協力する行為が「努力義務」だからと云って、拉致実行犯が少なからず存在した朝鮮学校に補助金を垂れ流しても差し支へないと、拉致被害者家族の前でも云へるのでせうか？
正常な人間の感情を持つ人間なら、そのやうな事は口に出せる筈がないのは明白である。（事実証明書④⑦⑨⑩）

結論
以上の点から見て本件京都朝鮮学園に対して補助金を垂れ流す行為は、憲法89条後段、自治法第232条の２、北朝鮮人権侵害問題対処法第３条、京都市補助金等の交付等に関する条例第4条及び第２２条⑵に違反する。
よって、支出権限者である市長において本件京都朝鮮学園への公金支出行為は違法、不当な財務上の支出であるから、市長はこれらの支出を停止する措置をとる義務がある。

尚、本件京都朝鮮学園も北朝鮮や朝鮮総連傘下で、京都朝鮮学園のみ自己決定権があり、独立してクリーンな運営をしてゐるといふ事は本監査請求書に添付してゐる事実証明書⑥の通り皆無でありますので、再度、申し添へてをきます。

求める措置
監査委員は市長に対し、上記「（１）請求の要旨イ 求める措置の内容」に記載されてゐる旨の勧告をする事を求める。
以上の通り、地方自治法２４２条１項に基づき、事実証明書を付して監査委員に対し、本請求をする次第である。

事実証明書
本件措置請求の要旨に係る事実証明書
① 京都朝鮮学園の土地に関する不正融資関連の資料
② 朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」在校生に決起指示の記事
③ 内外情勢の回顧と展望（平成22年１月 公安調査庁）
④ 大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府が金吉旭を国際指名手配してゐる資料
⑤ 下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖（チョ・キュソン）が、覚醒剤約250キロを島根県に密輸入した事件で日本が国際手配した資料
⑥ 朝鮮学校の補助金目的外流用及び、それに関連する反日本的思想、不当、違法性を証明する記事
⑦ 「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の機関紙「光射せ！」（少なくない朝鮮学校卒業生や関係者が拉致事件に関はったといふ証言記事）
⑧ 平成28年3月29日、文科省による朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）のコピー
（朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします）
⑨ 拉致被害者家族を愚弄する朝鮮学校の教科書に関する資料
⑩ 故三宅博氏が平成26年2月14日衆議院予算委員会で「朝鮮総連は拉致実行犯である」といふ事実を述べた記事

上記の事実をもって、地方自治法第２４２条１項に定める事実証明とする。

添付資料
事実証明書の写し

下記が宇治市歴史まちづくり推進課との対談音声記録

http://twitcasting.tv/hitoshiofficial/movie/409172706

●裁判所のお墨付きが出れば、ブルーシートを外し10月28日に除幕式が行はれる尹東柱碑建立地の現状（10月6日撮影）

宇治市長が『宇治市風致地区条例別表（第６条関係） 許可の基準⑶ その他の建築物等エ』を、反日勢力にとって都合のいいやうに社会通念に反してまで不当解釈して「詩人尹東柱記念碑建立委員会」に対して尹東柱碑の建立許可を与へた。

よって、西村齊は京都地裁に対して「尹東柱記念碑建立禁止の仮処分命令申し立て」を行って、現在、建立の是非が審査中である。

裁判所のお墨付きが出れば碑は建立される見通しだ。

●下記が今までの経緯

歴史学で云ふ第一次資料を無視し、道義や条例に反してまで反日本的共産主義扇動者の尹東柱碑建立の許可を出した宇治市長！よって建立禁止の仮処分を申し立てた！