京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も控訴しました。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
下記URLの此方が提出した人権侵犯被害救済書にもある様に、明確に朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らが我々にヘイトスピーチをでっち上げた事が大阪府警の証言等でもハッキリとしてるのに「侵犯事実不明確」といふ出鱈目な回答でした。
今回のヘイトスピーチを我々にでっち上げた朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らと本件人権侵犯事件の審査を担当した大阪法務局人権擁護部は、「ヘイトスピーチ解消法」の件で何度も面談などで顔見知りでズブズブの関係であり、ヘイトスピーチ解消を声高に提唱してゐる朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らが、いつも「ヘイトスピーチを止めろ！」と批判してゐる行動する保守系の我々に対して、ヘイトスピーチをでっち上げた事実を大阪法務局人権擁護部として認定する事は大変具合が悪く、ヘイトスピーチ解消法のインチキさや、理念自体が崩壊するので何が何でも、逃げ切らうとして考へ抜いた回答が「侵犯事実不明確」といふ出鱈目回答である。
今回は泥棒に泥棒の取り締まりを依頼した様なもので間違ひでした。
やはり、「ヘイトスピーチ解消法」は「日本の法律である以上、日本人へのヘイトスピーチも対応する」といふ法務局人権擁護局の言った事は嘘で、日本人差別の日本人への言論弾圧法であるといふ事が見事に証明された。
そして、ヘイトをでっち上げてでもヘイトが存在して欲しいといふ朝鮮学校関係者の本心が明らかにされた事件です。
よって、社会通念上不当な公権力を行使しての処分を下したとして、行政不服申し立て（審査請求）しようとしたのですが、法務局人権擁護課によると、本件ヘイトスピーチ人権侵犯救済申告に対する結果決定通知は処分ではなく審査請求の対象外といふ事でした。
流石に悪知恵だけは働く反日部署です・・キチンと予防線を張ってます（笑）
ならばと、処分ではなく、公権力の行使に当たる行為に関し不服があるとして審査請求しようと思ひましたが、その前に取り合へず、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす業務を行ってゐる総務省行政評価局行政相談企画課に苦情申立て及び助言等要望書を提出しました。
☯令和元年６月６日
近畿管区行政評価局殿
苦情申立て及び助言等要望書
申立人
居所
大阪府
氏名 石川慎之助
回答及び連絡先 Japanese.wolf@hotmail.co.jp
下記１の行政行為（処分）について、不服があるので苦情申し立てをします。
同時に近畿管区行政評価局から大阪法務局長に対して、本件是正に向けての意見や、本件解決の実現促進の為に助言等を求めます。
１ 申立に係る行政行為（処分）の内容
ヘイトスピーチ対策法はヘイトスピーチを根絶しようとする法律であるのに、大阪法務局長は、申立人らにヘイトスピーチをでっち上げた朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪事務局の長崎由美子と大村和子、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名を庇ひ、「侵犯事実不明確」といふ社会通念上不当な公権力を行使しての処分を下した。
２ 処分があったことを知った日 平成31年4月29日
３ 処分庁の教示の有無及び内容
(1) 教示の有無 無
大阪法務局長から申立人への処分決定通知書での処分
４ 苦情申し立ての趣旨及び理由書
【『阪神教育闘争70周年記念パレード』に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」と、上から降りてきた「差別の連鎖」が危険な領域に達していると非難しました】
（添付書類①）
といふ事実無根の作り話を、自らが運営する「朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪のホームページ」で公表し、申立人らの名誉を毀損し、ありもしないヘイトスピーチをでっち上げる日本人に対する悪質なヘイトスピーチを行った。
よって、申立人は、当日現場で警備に当ってゐた大阪府警警察官に事実確認したところ、「抗議をしてゐた者らや、在特会会員らしき者の中で殺せと叫ぶ者はゐなかった」といふ言質を取ってゐる。
（当日の状況を考察すると、抗議をしてゐた者らや、在特会会員らしき者といふのは申立人らを指してゐる事に疑ふ余地はない）
又、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪らは、「在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時、警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか」といふ主張をしてゐるが、現場に居た大阪府警警察官は、「止めに入った」事実もなく、この主張も否定してゐる。（添付書類①）
その証言を行った警察官の身分を別紙にて添付します。（添付書類②）
またまた、これだけ、証拠や証言が揃ってゐるのに、ヘイトスピーチをでっち上げた朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪事務局の長崎由美子と大村和子、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名を庇ひ、「侵犯事実不明確」といふ大阪法務局長の不当な公権力の行使により下された処分に対し不服なので、近畿管区行政評価局に対し本件処分の取り消しに向けての意見や助言を大阪法務局長宛に求め、同時に苦情申し立てする。（添付書類③）
要はヘイトスピーチ解消を訴へ、ヘイトスピーチ対策法成立に主体的に関与した朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪事務局の長崎由美子と大村和子、朝高オモニ会代表４名と北大阪朝鮮初中級学校保護者１名の計７名らが、今までヘイトスピーチ被害者の立場からヘイトスピーチ対策法成立にあたり加害当事者とされてる本件の「抗議をしてゐた者らや在特会会員らしき者」に対して、日頃「ヘイトスピーチ止めろ！」と糾弾してるのに実はヘイトスピーチをでっち上げる加害者側であったと大阪法務局長が決定する事は、ヘイトスピーチ対策法の正当性が崩れヘイトスピーチ対策法が実は日本人への言論弾圧法であるといふのが公になるのを避けるために「侵犯事実不明確」といふ処分を下したのは明白である。
よって、大阪法務局長が決定した本件処分は、国家公務員法の「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない」といふ平等取扱の原則に違反した処分であるといふ事実に疑ふ余地はない。
５ 尚、國のヘイトスピーチ対策法（解消法）は日本人に対するヘイトスピーチも調査、救済、勧告の対象であるといふ言質を京都府人権啓発推進室の浅野浩司参事から取ってゐます
６ 大阪法務局長による前記行為は下記の国家公務員法及び国家公務員倫理法に抵触してゐます。
☯国家公務員法
（平等取扱の原則）
第二十七条 すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分、門地又は第三十八条第五号に規定する場合を除くの外政治的意見若しくは政治的所属関係によつて、差別されてはならない。
第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
八 第二十七条の規定に違反して差別をした者
第七十八条 職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
三 その他その官職に必要な適格性を欠く場合
（信用失墜行為の禁止）
第九十九条 職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
☯国家公務員倫理法
（職員が遵守すべき職務に係る倫理原則）
第三条 職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
７ 添付書類等
① 朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪ホームページ
（http://renrakukai-o.net/2018/05/21/）
② 当日現場で警備に当ってゐた警察官の身分（名刺のコピー）
③ 平成31年4月26日付けで送付されてきた大阪法務局長からの通知
☯今までの経緯
