また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200％違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。
西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。
よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。
（※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です）
「国士を支える会」
《郵便局からの振込の場合》
記号 14150
番号 82207731
名前 コクシヲササエルカイ
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド 9900
店番 418
預金項目 普通預金
店名 四一八店（よんいちはち店）
口座番号 8220773
名前 コクシヲササエルカイ
また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。
今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。
最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。
だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
３月２９日に高校教科書検定結果が公表された。
そして高校教科書では、政府が昨年４月、使用を不適切とする閣議決定をした「従軍慰安婦」を東京書籍の教科書が掲載したので、東京書籍に対して掲載するに当たり参考にした歴史学で言ふ第一次史料を教へて下さいと質問した回答が来ました。
東京書籍からは、やはりといふ回答だった。
原因はやはり河野談話でした。
要は、河野談話は現在に於いても日本政府の公式見解であり、よって「政府見解がある場合にはそれを記載する」とした教科書検定基準があるから、何ら教科書に記載しても問題ないといふ言ひ分なんです。
毎度、毎度、売国をするのは、やはり自民党でした。
それを利用して売国するのが反日本派の賊といふ構図です。
所謂これが戦後レジームといふものでせう。
よって戦後レジームからの脱却といふのは戦後レジームの象徴である自民党(自民党左派を追放する等)の解体なのです。
要はこの教科書問題は直ぐにでも解決するが自民党をはじめとする戦後体制維持を望む売国政治家や売国官僚が南北朝鮮や中共等に忖度するから解決出来ないのです。
では、この難儀な「河野談話」を修正、または撤回する為にはどうしたら良いのか？そして誰がやれば良いのか？
「河野談話」を修正または撤回する為には、これまでの内閣の意思を変更すれば良いのです。
要は「河野談話」に替はる内閣の新たな第一次史料に基づいた見解や意思を表明する…又は「河野談話」を踏襲しないといふ内閣の意思を明確にしたり、ハッキリと否定をすれば良いだけなんです。
やり方としては、内閣の意思を取り纏め、総理や官房長官が出鱈目な河野談話に替はる新しい談話や見解を発表すれば良いだけの簡単な作業なんです。
これは自民党政治家らに胆力がないから出来ないだけなんです。
または、河野談話を継承したい売国反日本派政治家が多いから白紙撤回出来ないだけなんです。
因みに「内閣の意思」は、総理大臣がハッキリと河野談話を踏襲すると発言しなくとも、談話を否定しない限り、新しい内閣に引き継がれる性質のものです。
よって、何にもアクションをしなければ永遠に河野談話が生きて、日本人や忠霊の尊厳が毀損され続けられるのです。
☯下記が東京書籍からの回答です。
【東京書籍】お問い合わせの件でご連絡です [受付番号：12190]
西村 齊 様
お世話になっております。
お問い合わせの件ですが，関係部署に連絡いたしましたところ，
次のような回答でございましたので，ご報告申し上げます。
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（お問い合わせ内容）
西村齊様の質問
高校教科書検定「従軍慰安婦」残る〝歴史戦〟への悪影響懸念
https://www.sankei.com/article/20220329-5ZCCQU4N2ZK2ZLKN6HXAFHRSPA/
上記の記事によると、２９日に検定結果が公表された高校教科書では、政府が昨年４月、使用を不適切とする閣議決定をした「従軍慰安婦」を東京書籍が掲載したとされてますが、掲載するに当たり、参考にした、歴史学で言ふ第一次史料を教へて下さい。
回答は4月8日までにお願ひします。
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（回答）
西村 齊 様
ご指摘を頂戴いたしましてありがとうございます。
ご指摘いただきました件は、弊社が令和5年度から発行を予定しております、政治・経済の教科書についてかと存じます。
当該教科書では、現代の国際政治において、日本と近隣諸国との間における課題を扱っており、歴史認識問題についての資料として「河野談話」を資料として紹介しており、その中で「従軍慰安婦」という用語が使用されております。
従いまして、歴史の文脈において記載しているわけではございません。
西村様もご承知のことと存じますが、河野談話は、現在においても日本国政府の公式見解であり、「政府見解がある場合にはそれを記載する」とした検定基準に照らしても、扱うことについて特段の問題はないと判断しております。
なお、教科書の当該部分では、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」という用語を使用することが適切であるという閣議決定がされている旨も付記しておりますので、ご参考までに申し述べさせていただきます。
簡単ではございますが、ご指摘につきましての回答とさせていただきます。
東京書籍株式会社
社会編集部
