京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も始まりました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で懲役刑を求刑され、今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
令和元年（ワ）第2203号 国家賠償請求事件
原告 西村斉
被告 国
代表者兼裁決行政庁 法務大臣
令和元年11月9日
京都地方裁判所第７民事部いC係 御中
原告 西村斉
原告第一準備書面
（被告の答弁書に対して）
第１
一 被告答弁書第２の「事案の概要」にある、「本件課長が原告に対し本件記事が内容虚偽であることの証拠資料を提出するよう求めたとし、これは、原告に義務のない行為を強要したものであるなどと主張して・・・」となってゐますが、原告は、これに加へて「京都地方法務局人権擁護課課長だった森川時彦は、原告の発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかはらず、原告に「発言していないのなら証拠を持って来い」といふやうな理不尽なことを要求したので、森川時彦に、記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するやうに要請していただきたいと要望したのですが本件課長の森川時彦は、この当たり前の、原告の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い」といふ人権侵害救済機関の公務員としての不作為を根拠に本訴訟を提起したのです。
二 被告答弁書第３「原告が主張する請求権につき消滅時効が完成していること等」の１の13行目からにある、「3年間（民法724条、国賠法4条）の消滅時効が完成している。被告は、本答弁書をもって、この消滅時効を援用する。」との事ですが、原告は、平成28年10月22日、被告に対し、行政不服審査法第１条に基づき不服申し立てを行ってゐます。
その結果、被告は原告に対し、平成28年11月11日付けで、原告による「平成28年10月22日付けの本件訴訟に大きく関連する「審査請求書」（同月24日受理）」についての裁決を行ってゐますので、平成28年11月11日から新たに時効は進行してゐるものであり、令和元年7月14日に本訴訟を提起したのだから消滅時効が完成しておらず、よって消滅時効は援用出来ない旨を主張します。（甲10号証）
三 被告答弁書第３「原告が主張する請求権につき消滅時効が完成していること等」の２の１行目からにある「原告は謝罪文の交付も請求しており、これは名誉毀損に対する原状回復処置を請求する趣旨と思われる。しかし、原告の主張する本件課長の違法な職務行為は、不特定又は多数の者に対し事実を適示するものでなく、原告が社会から受ける客観的評価を害するものでないから、名誉棄損に当たらない」との事ですが、本件は「原告が人権相談取扱規程第３条の、「人権相談に当たっては，その名誉を害することのないように努めなければならない」、同第１０条の「人権相談においては，当該相談に係る紛争を解決するための適切な手続を教示する等必要な助言をするものとする」といふ条文(甲９号証）や、人権侵犯事件調査処理規程第８条の、「法務局長又は地方法務局長は、被害者から、人権侵犯により被害を受け、又は受けるおそれがある旨の申告があり，人権侵犯による被害の救済又は予防を図ることを求められたときは、申告のあった事件が、法務局又は地方法務局において取り扱うことが適当でないと認められる場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、適切な措置を講ずるものとする」、同第８条第２項の、「法務局長又は地方法務局長が，人権擁護委員若しくは関係行政機関の通報又は情報に基づき、事件の端緒となる事実に接した場合において、第２条の目的に照らして相当と認めるときは，遅滞なく必要な調査を行い，適切な措置を講ずるものとする。」、同第１３条の「法務局長又は地方法務局長は，事件について，その内容にかんがみ相当と認めるときは，次に掲げる措置を講ずることができる。(2)被害者等と相手方又はその者を指導し、若しくは監督する者（以下「相手方等」という）との関係の調整を行うこと」、同第１４条の「法務局長又は地方法務局長は、事件について、調査の結果、人権侵犯の事実があると認めるときは、前条各号又は次に掲げる措置を講ずるものとする。(1)人権侵犯による被害の救済又は予防について、実効的な対応をすることができる者に対し、必要な措置を執ることを要請すること(2)相手方等に対し、その反省を促し、善処を求めるため、事理を説示すること。(3)相手方等に対し、人権侵犯をやめさせ、又は同様の人権侵犯を繰り返させないため文書で人権侵犯の事実を摘示して必要な勧告を行うこと」といふ条文を根拠に人権救済を求めたのであるから、人権侵犯被害を救済すべき立場である京都地方法務局人権擁護課長であった森川時彦は、前記の人権相談取扱規程や人権侵犯事件調査処理規程に違反し、週刊金曜日と結託（甲５号証）して、本件訴状の第４（原告への権利侵害）で述べた通り、何の証拠も根拠もなく、救済すべき筈の被害者である原告を、逆に人権侵犯を行った加害者として扱ひ、原告の名誉や、人格権や、人権や、信用や、尊厳を毀損し、国家公務員としても原告に対し不作為を行ったのであるから、名誉棄損云々以前の問題でありますので謝罪文の交付を請求するだけの事であります。
（甲１号証）（甲３号証）（甲４号証）（甲５号証）
又、前記と同時に原告は「行政庁（公務員）の違法」とは法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事といふ判例（東京地判昭５１・５．３１）も参考にして謝罪文を請求してゐます。
そして、原告の主張する本件課長の違法な職務行為は、原告側が全世界に発信出来、不特定又は多数の者が閲覧するニコニコ生放送を行ってゐるのを承知の上で、本件不当発言や不作為を行ったのであり、且つ、京都地方法務局人権擁護課長といふ社会的信用のある立場の者が、原告側が全世界に発信出来、不特定又は多数の者が閲覧するニコニコ生放送を行ってゐるのを承知の上で不特定又は多数の者に対し(虚偽の)事実を適示したのだから、原告が社会から受ける客観的評価を害したのは明白であるから名誉棄損に当たると思はれる。（甲３号証）
四 被告答弁書６ページ4行目からにある、「本件記事に係る人権侵犯救済手続きを開始しない理由は、本件記事は刑事被告事件における供述に関する報道であり、報道された内容は公共の利害に関する事実に属するもので、出版社が有する報道の自由、表現の自由との関係を考慮すると、本件行政庁において取り扱うことが適当とは認められないといふものであった」といふ事ですが、しかし、平成23年8月に「週刊金曜日が西村斉さんに行った行為は人権侵犯の疑いがあるので人権侵犯救済調査を開始したのですが西村斉さんが本件問題で週刊金曜日を京都地検に告訴した告訴状が受理され捜査に入っているようです。よって、人権侵犯救済調査規則により調査を中止しなければならないと定められているので中止します」というやうな公文書（原告は紛失）が京都地方法務局人権擁護課から原告に届いてゐます。
この事から、前記被告の主張する「本件行政庁において取り扱うことが適当とは認められないといふものであった」といふ主張には整合性が無い。
要は当初は、京都地方法務局人権擁護課としては、ヘイトスピーチ解消法を肯定し推進する週刊金曜日は原告と敵対関係にあったのと、又、報道でも明らかな様にヘイトスピーチ解消法を法務省人権擁護局や日本全国の法務局人権擁護課らと共に推進し、意見交換会も行ってる者が週刊金曜日誌上に頻繁に記事を投稿したり、又、週刊金曜日の編集委員だったり、そして人権問題に対する思惑や思想をも京都地方法務局人権擁護課と同じくするので、当然に週刊金曜日（ヘイトスピーチ解消法を一番熱心に推進し、ヘイトスピーチを乗り越える事を目的として設立された「のりこえネット」共同代表の宇都宮健児弁護士や辛淑玉は共に週刊金曜日の編集委員・※現在辛淑玉は退任）に忖度したものと考へるのが妥当であり、原告の度重なる要望によって仕方なく人権侵犯救済調査を開始したといふ事に疑ふ余地はない。
そして被告は、「報道された内容は公共の利害に関する事実に属するもので、出版社が有する報道の自由、表現の自由である」と主張してゐますが、本件訴状の「第３ 森川時彦、被告である法務大臣の違法性」にて述べた通り、本件課長の森川が、週刊金曜日側に原告が人権侵害救済手続きで主張した旨の正否の確認や、本件記事を書いた週刊金曜日側に本件記事の正否の立証責任を課すといふ、お願ひ確認作業をする事もなく「週刊金曜日の本件記事にある原告の発言は事実に属するものだ」と正否未確認であるにも関はらず断定した事は国家公務員として原告に対する不作為である。
因みに「事実」とは「実際に起こった事柄や現実に存在する事柄の事」を指すので本件課長の森川の取った行為は原告に対する不作為であるのは明白である。
又、報道の自由、表現の自由も本件記事は真実ではなく、ヘイトスピーチでっち上げ記事である事から、公共の福祉に反する記事なので憲法12条で権利の濫用に当たるので報道の自由、表現の自由で保護されません。
よって原告から人権侵犯救済相談を受けながら本件記事が真実であるかの正否も確認せず、週刊金曜日側に本件記事の真実立証責任も課さずに、原告に対して「週刊金曜日の本件記事にある原告の発言は事実に属するものだ」と断定した事は国家公務員として原告に対する不作為である。
五 被告答弁書7ページ5行目からにある、「人権侵犯手続きを認めない理由は本件行政庁ないし、本件課長は、本件記事が真実であると認めたものでない」といふ事ですが、この主張は評価できるものであるが、しかし、週刊金曜日が原告に謝罪して原告に対するヘイトスピーチでっち上げ事件だと判明したから、この様な主張をするに至ったものであり、当初から本件課長の森川が本件訴状の「第３ 森川時彦、被告である法務大臣の違法性」にて原告が述べた不作為を行はず、キチンと職務を適法に遂行してゐたら、ここまで問題が拗れなかったのである。
六 被告答弁書３「第２の２について」の（３）にある、「原告が本件記事が真実であるとの立証責任は週刊誌発行会社であるなどと主張していたこと」を被告が認め、認識してゐたのなら本件訴状の「第３ 森川時彦、被告である法務大臣の違法性」にて原告が述べた不作為を行はず、本件課長の森川がキチンと職務を適法に遂行してゐたら、ここまで問題が拗れなかったし、本件訴状の「第２森川時彦の本件に対する対応」で原告が述べた通り、本件当初に原告に謝罪してゐればこの様な訴訟にはならなかったのである。
よって、現在、被告がこの様な認識ならば原告に謝罪すれば済む問題であるのだから速やかに謝罪すべきである。
七 被告答弁書３「第２の２について」の（３）にある、「本件被告人質問調書に原告が本件発言をした旨の記載がないことは認める」と弁明してゐるのなら、当初から本件課長の森川が本件訴状の「第３ 森川時彦、被告である法務大臣の違法性」にて原告が述べた不作為を行はず、本件課長の森川がキチンと職務を適法に遂行してゐたら、ここまで問題が拗れなかったし、本件訴状の「第２森川時彦の本件に対する対応」で原告が述べた通り、本件当初に原告に謝罪してゐればこの様な訴訟にはならなかったのである。
よって、現在、被告がこの様な認識ならば原告に謝罪すれば済む問題であるのだから速やかに謝罪すべきである。
第２ 証拠方法及び証拠説明書
一 甲10号証
被告は原告に対し、平成28年11月11日付けで、原告による「平成28年10月22日付けの本件訴訟に大きく関連する「審査請求書」（同月24日受理）」についての裁決を行ってゐますので、よって新たに平成28年11月11日から時効は進行してゐるものであり、令和元年7月14日に本訴訟を提起したのだから消滅時効が完成しておらず、よって原告が消滅時効は援用出来ない旨を主張する証拠。
☯今までの経緯