京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。
京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。
そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。
最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。
だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
西村齊への御支援振り込み口座の紹介
☯本文
令和３年２月２５日
京都市議会議長様
陳情者
事務所 京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１－１１０
氏名 日本第一党関西統括・西村齊
陳情書
陳情趣旨
令和３年2月11日朝日新聞（添付資料１）によると、京都市は日本人が通ふ私立高校への奨励費補助金3500万を休止してまで行財政改革を迫られてゐる状態ならば、一番の無駄であり、且つ敵国北朝鮮や敵であり反社であり反日の朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対する補助金を廃止するのが道理です。
良い機会です、京都市は税金をドブに捨て敵対勢力に資金提供する様な反社事業はやめるべきである。
一 陳情に至った理由
１ 朝鮮学校に補助金を投入する行為は、最高裁判所判決（平成29(行コ)173・令和元年8月２７日・山崎敏充裁判長）及び、（平成29(ネ)4477・令和元年8月２７日・山崎敏充裁判長）及び、愛知県にある朝鮮学校の卒業生10人が「日本政府による朝鮮学校に対する無償教育除外措置は違法だ」として訴えた損害賠償訴訟でも最高裁で全て最終敗訴してゐます。
最高裁の判決を要約すると朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の不当な支配下にあり公共性がないといふ判断です。
よって、北朝鮮の日本支部である朝鮮総連傘下の京都朝鮮学園に補助金を投入する行為は判例違反です。
２ 衆議院・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会のメンバーであり、自民党の長尾敬衆院議員が、平成28年2月17日に開かれた自民党の拉致問題対策本部の会合で、「公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人ゐる』といふ報告があった。長尾敬衆院議員が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれてゐるのか？』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」事も明らかになってゐる。
又、長尾敬衆院議員は「朝鮮学校と朝鮮総連が“財務上の関係”にあることは、すでに警察庁も公安調査庁も国会答弁で認めてゐる。自治体は『教育上の観点』から支出してゐるが、補助金を支出する必要はない。」と語ってゐます。
３ 朝鮮学校関係者を含む朝鮮総連構成員は、北朝鮮刑法の適用を受ける。
北朝鮮刑法第８条では、「本法は罪を犯した共和国公民に適用する。共和国領域外（日本国）で罪を犯した共和国公民に対しても本法を適用する。」と明確にしてゐるので、勿論、この北朝鮮刑法は朝鮮学校関係者にも適応される。
北朝鮮刑法第６２条では「公民が祖国を裏切り、変節したり、秘密を漏洩する祖国反逆行為をした場合には５年以上の労働教化刑に処する。情状が特に重い場合には、無期労働教化刑又は死刑及び財産没収刑に処する」、同第６７条では「帝国主義者（日本国の事も含まれる）たちに朝鮮民族の利益を売り渡す民族反逆行為を行った者は、１０年以上の労働教化刑に処する。情状が特に重い場合には、無期労働教化刑又は死刑及び財産没収刑に処する」となってをり、朝鮮学校関係者は北朝鮮刑法の支配下にあるものであり、日本の公の支配下で運営されてゐるといふ事は言へないし、日本を敵国と認定する北朝鮮の利益に貢献する為に設立された朝鮮学校に、これ以上、補助金を垂れ流す様な京都市は北朝鮮支援都市と言はれても仕方ない行為をしてゐる。
又、第７３条では「北朝鮮政府の決定、命令、指示を適時に、正確に執行しなかったり、形の上でだけ執行した者は労働鍛錬刑に処する。」となってをり、これは例えば日本国との有事の際には、朝鮮学校関係者含む北朝鮮公民は、精力的、積極的に行動する義務を定めてをり、形の上で執行した者は罰せられるので、北朝鮮の指示等があれば北朝鮮公民である朝鮮学校関係者は日本国に対して、精力的、積極的に敵対行為を行ふといふ事に疑ふ余地はなく、又、この事を想定し、警戒する行為は何ら日本国民として不当性はないし、その様な京都朝鮮学園に補助金を垂れ流す京都市は不法であり不当であり、公務員としての信用の失墜行為でもある。
４ 兵庫県からの兵庫朝鮮学園への補助金が減額になった事に逆恨みし、兵庫朝鮮総連と兵庫朝鮮学園と兵庫部落解放同盟と兵庫日教組と日朝友好神戸市議会議員連盟らが日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された昭和23年の朝鮮人と日本共産党によって起こされた暴動の再現である第2の4.24阪神教育事件を、平成30年4月24日に決行すると暴動予告した。
この4.24阪神教育事件とは当時の兵庫県庁らが被害者であり、よく知られてゐる大事件なので説明は省略しますが、一言で言ふと4.24阪神教育事件とは暴動により、兵庫県庁などを占拠し、当時の朝鮮学校の好き勝手で不条理でもあり反社会的な要求を受け入れろと騒乱を起こし、兵庫県庁らに自分らの道理なき言ひ分を強要した、戦後唯一の非常事態宣言が宣言された大事件です。この騒乱を兵庫朝鮮学園を運営してゐる兵庫朝鮮総連の委員長である金椿権が「第2の4.24教育闘争を参考にし、兵庫朝鮮学校支援対策を至急立て、兵庫県の補助金減額決定に反対する運動と対外活動を展開する！そして、既に活動を繰り広げてゐる兵庫県同胞らと、京都朝鮮学園含む関西地区の朝鮮学校関係者や、それらを支援する日本人士らを激励し、民族教育を自分たちの力で守り、これから到来する新しい時代を私たちの力で担保して行かう」と呼びかけてゐました。
このやうな第2の阪神教育暴動を予告する反社会的勢力の兵庫朝鮮学園と同じ系列で共闘してゐる京都朝鮮学園に補助金を与へてはなりません。
至急、補助金を停止するのが道理です。
又、行政法でも、重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合や、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、行政処分の効力などを停止させることができるとしてゐます。例へば下記朝鮮新報記事
（http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/il-1380/）に書かれてゐた事は、これに該当します。
よって、京都朝鮮学園に補助金支給してゐる京都市は粛々と補助金交付決定処分の効力停止処分に向けて公務を執行するのが全体の奉仕者としての責務です。
５ 地方自治法第232条の２において、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができるとされてゐるが、公益上の必要性に関する判断に当たっては、普通地方公共団体の長に一定の裁量権があるものと解され、当該普通地方公共団体の長による公益上の必要性に関する判断に裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合には、補助金の交付は違法と評価されることになるものと解されてゐる。（広島高裁平成10年（行コ）第11号平成13年5月29日判決参照）
よって、前記で述べた通り、本来は京都朝鮮学園に補助金を投入する自体が京都市長による裁量権の逸脱又は濫用になるので違法となる。
６ 第一次資料から判断すると朝鮮総連構成員や朝鮮学校関係者（元大阪朝鮮学校の校長だった金吉旭は日本人拉致実行犯として指名手配中）は拉致事件に関与してをります。
よって、国、地方公共団体と国民とが力を合はせて、拉致被害者の帰国の実現に最大限の努力をするといふのが「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」の趣旨であり、京都市は、これを遵守する義務を放棄してゐると言はざるを得ない。
７ 産経新聞によると全国の自治体から朝鮮学校への補助金をめぐっては、自治体から、朝鮮学校の生徒の保護者への学費補助が、「寄付」の形で朝鮮学校（朝鮮総連）から徴収されるといふピンハネ問題が指摘されてゐます。
８ 2016年3月29日には北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、文部科学省は朝鮮学校に補助金を交付している自治体に対し「朝鮮学校の特性を考慮し、補助金の趣旨・目的に沿った適正な執行をお願いする」との馳浩文科相名の補助金見直しの通知を出した。
二 陳情の内容
前記一で述べた通り最高裁判例では朝鮮学校（当然に京都朝鮮学園含む）には公共性がないと判断してゐるのだから、判例に沿って京都朝鮮学園に補助金を投入すべきではない。
尚、朝鮮総連のホームページに記載されてゐる通り、全国の朝鮮学校は全てにおいて北朝鮮や朝鮮総連の不当な支配下にあり京都朝鮮学園のみが、その支配から外れて独立して健全な公共性のある運営を行ってゐるといふ事はあり得ない。
又、前記４で京都朝鮮学園に共闘を呼び掛けた兵庫朝鮮学園の事ですが、平成１３年には当時兵庫朝鮮学園の理事だった金基敏は、中古漁船、ウラン精製やサリンの材料にもなる物質を北朝鮮に不正輸出して外国為替管理法違反で摘発されてゐます。
よって、この様な反日本的勢力である朝鮮総連傘下の京都朝鮮学園に税金を投入する行為は、憲法第８９条の「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」といふ条文に違反する。
三 結論
前記一、二で述べた理由から京都朝鮮学園に対する補助金は廃止すべきである。
☯参考資料（朝鮮学校の上部団体で運営組織の朝鮮総連グループによる事件）
１ 朝鮮学校元校長・金吉旭による「原敕晁拉致事件」
北朝鮮拉致問題のひとつである「久米裕拉致事件」は、日本国内で金融業を営んでいた大山こと李秋吉（イ・シュンギル）が、接触してきた北朝鮮の工作員に脅されたため、自分の顧客の中から北朝鮮当局からの「リクエスト」（50歳代で前科がなく、身寄りの無い男性）に適合する人物を探してみたら、たまたま、三鷹市で警備員をしている久米裕がいた。李は、多額の現金の入った封筒を久米にちらつかせ、「朝鮮半島との密貿易をやろう」という甘言を用いて久米を石川県の海岸におびき出し、工作船で北朝鮮に送り出したものである。李は、久米を工作船に乗せて送り出した直後、宿泊した宿の女将に挙動不審な態度を見抜かれ、不審者として警察に通報された際、特別永住者に携帯が義務付けられていた外国人登録証の提示をしなかったため、提示義務違反で石川県警に現行犯逮捕された。なお、この事件で石川県警警備部は1979年に警察庁長官賞を受賞した。李は、事件後に日本への帰化を許され、日本国民になった。また、事件発覚のきっかけとなった特別永住者への外国人登録証の携帯義務と指紋登録義務については、大山秋吉の逮捕後に、突如として在日韓国・朝鮮人の団体が巻き起こした大々的な人権キャンペーンにより、廃止された。
２ 朝鮮総連・朝鮮学校の関連組織である在日本朝鮮留学生同盟（留学同）元構成員・木下陽子こと洪寿恵による「ユニバース・トレイディング2児拉致事件」。警察庁は、当事案に関与した土台人を容疑者として国際手配した。当事案について、外務省では、北朝鮮に対し正式に抗議し、事件の真相解明と、拉致された2児の帰還および容疑者の身柄引き渡しを要求しているところである。当事案は日本政府によって公式に認められた拉致事件であるが、拉致された2児は日本国籍を有しない特別永住者であり、従って2児は政府認定拉致被害者17名の中には含まれていない。
３ 「曽我ひとみ・曽我ミヨシ拉致事件」。本件について、日本政府は親子2人が拉致されたと認定しているが、2002年の日朝首脳会談の直後、北朝鮮政府は「現地請負業者」なる日本に生活基盤を持つ人々の秘密結社が、曽我ひとみ1人だけを拉致し、身柄を工作船で北朝鮮当局に送った事件であると発表した。
４ 朝鮮総連元幹部・康成輝による「新宿百人町事件」
５ 密入国の在日韓国人を土台にした「西新井事件」
６ 2006年、警視庁公安部は、拉致事件関与の疑いで在日本朝鮮大阪府商工会等を強制捜査した。
７ 特別永住者・安田成基こと安成基が北朝鮮へのベンツ不正輸出及び対韓ヒューミントに協力して逮捕された「外為法違反事件」
８ 韓国における「旺載山スパイ団」による国家保安法違反事件に、現役の朝鮮総連最高幹部が関与した。
９ 朝鮮総連関連者による韓国大統領暗殺未遂事件、「文世光事件」
10 朝鮮大学校出身の企業経営者（元朝鮮総連関連者）による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」。日本国内の情報収集任務や、朝鮮学校への助成金に反対している作家の萩原遼と、金正日の専属料理人だった藤本健二の両名を対象とした監視活動を行って、北朝鮮当局に報告していた。
11 朝鮮総連系の科学者団体「科協」（在日本朝鮮人科学技術協会）所属の在日韓国人が役員を務める会社が、自衛隊の装備品である03式中距離地対空誘導弾に関する防衛秘密（国家機密）を取り扱う仕事を受注した事案。警視庁公安部が科協を家宅捜索した際に発見された同組織の内部資料から、この事案が明るみに出たものである。
12 税理士法違反の疑いで、朝鮮総連傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会県経理室長の成基煥が逮捕され、スパイ対策を専門とする兵庫県警外事課が朝鮮総連兵庫県本部など4カ所を家宅捜索した。家宅捜索時には、知らせを聞いて駆けつけた在日朝鮮人が詰めかけ、警察官から民族差別の「ヘイトスピーチ」を受けたとして捜査を妨害し、機動隊が出動する事態となった。
13 下関朝鮮初中級学校元校長・曹奎聖と住吉会系暴力団員との共謀による「北朝鮮ルート覚せい剤密輸事件」。現在、警察庁では、曹奎聖を国際刑事警察機構に国際手配している。警視庁及び山口県警の発表によると、曹奎聖容疑者は2000年に、北朝鮮の元山において覚醒剤およそ250キロを仕入れ、船籍不詳の不審船を使って島根県の海岸から密輸入した疑いがもたれている。
14 1997年、宮崎県日向市の細島港に入港した北朝鮮籍の船舶「チ・ソン2号」から覚せい剤を隠匿したハチミツ缶が発見され、在日朝鮮人の貿易会社副社長と大阪の暴力団幹部らが逮捕された。
15 化学兵器サリンの原料となる化学物質を、不正に北朝鮮に輸出した土台人とみられる特別永住者が検挙された「フッ化ナトリウム等不正輸出事件」。
16 指定暴力団密接交際者（韓国人特別永住者。韓国民団元構成員）が関与した「ツルボン1号 鳥取県沖覚せい剤密輸事件」、「九州南西海域工作船事件」。
17 朝鮮学校元教員・金徳元が、かつて朝鮮学校の教え子だった特別永住者を使って成田空港に麻薬ヘロインを持ち込んだ「広島朝鮮学校ヘロイン密輸事件」。金徳元は事件発覚後、現在に至るまで行方不明である。
18 朝鮮総連元構成員の貿易会社社長らの特別永住者グループにより、サリン等の化学兵器の原料としても活用できる物資として北朝鮮への輸出が禁止されている「大量破壊兵器等関連物資」が、北朝鮮に不正輸出された事件。
19 朝鮮学校（兵庫朝鮮学園）理事の金基敏が、サリンの材料にもなる物資を不正輸出して外為法違反で摘発された事件(2001年)。
20 弾道ミサイルの固体燃料を製造することにも使える機械として、日本国から全ての国への輸出が禁じられている「ジェットミル」が、「万景峰号」を通じて違法に北朝鮮に輸出された「セイシン企業ジェットミル不正輸出事件」に、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の構成員である特別永住者が関与した。
21 朝鮮総連構成員の在日韓国人により、弾道ミサイルの移動式発射台などに転用可能な車両が不正輸出された「北朝鮮タンクローリー不正輸出事件」
22 特別永住者と暴力団関係者の共謀による「ぜいたく品不正輸出事件」
23 北海道のジンギスカン店「だるま」経営者で朝鮮総連構成員の金和秀（金子秀和）とその妻による脱税事件。金和秀夫妻は、多額の金を北朝鮮に献金して祖国に貢献したと認められ、特別永住者としては異例の、北朝鮮の勲章「国旗勲章一級」を二度にわたり授与された。
栃木県在住のパチンコ会社役員（特別永住者、朝鮮籍）による「外為法違反事件（2012年）」
⭕財政難の京都市は京都市動物園の動物の餌代削減や日本人が通ふ私立高校への補助金3500万を休止、小学生の虫歯治療費カット、子育て支援金カット、敬老乗車証値上げ、京都の文化財を守る消防隊員削減等々するならば一番の無駄である朝鮮学校に対する補助金を廃止するのが道理ですので京都市議会に陳情した結果、受理され常任委員会に回付されました。
