既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

 

●本文

※以前カナダではヘイト禁止法の様な法律が存在してましたが、ヘイトを取り締まる側がネットにヘイトを書き込んで自作自演を行ひ、ヘイトをでっち上げた事から、現在は実質的にカナダではヘイト法が機能不全になり消滅した様な形になってます。

このカナダと同じく、日本でも大阪ヘイトスピーチ条例や国のヘイトスピーチ解消法施行に関はった法務省人権課、反日本派マスコミ、朝鮮学校関係者、在日によるヘイトスピーチでっち上げ事件が起きてゐる事実を公表します。

⭕週刊金曜日平成２３年２月１８日によるヘイトスピーチでっち上げ事件
平成２３年２月７日の京都地裁の法廷で西村齊は「朝鮮人は人間ではない」などと暴言を吐いた。といふ出鱈目を記事にしたので、京都地方法務局人権擁護課に人権侵犯救済手続きを申し立てたが、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦及び法務省人権擁護局の対応は、
「報道された内容は公共の利害に関する事実に属するものであり人権侵犯救済手続きを開始しない」という回答でした。
此方の意見としましては、当初から京都地方法務局人権擁護課は発言の真偽を立証する義務があるのは記事を掲載した週刊金曜日側にあるにもかかはらず、京都地方法務局人権擁護課課長の森川時彦は私に「発言していないのなら証拠を持って来い」というような理不尽なことを要求したので、人権擁護課長に記事を掲載した週刊金曜日に立証義務があるので、週刊金曜日に発言の真偽を立証するように要請していただきたいと要望したのですが京都地方法務局人権擁護課は当たり前の、私の要望さえも週刊金曜日に対して要請した形跡も無い。なので、筋違いですが私が公判記録を手に入れて確認してみたところ、私が「朝鮮人は人間ではない」ということを発言した記録はありませんでした。

この事から、京都地方法務局人権擁護課も嫌々ながら、私の人権侵犯救済手続き申し立てを仕方なく受理した。
並行して平成２３年８月１０日に週刊金曜日の成澤宗男記者を京都地裁に名誉棄損罪で告訴しました。
そして、平成23年12月２０日に週刊金曜日側から、詫び状と、週刊金曜日平成23年12月23日版の９ページに訂正と謝罪文を掲載した週刊金曜日が送られて来た事で週刊金曜日との問題は解決した。
しかし、平成２３年５月３０日に京都地方法務局人権擁護課に人権侵犯救済手続きを申し立て受理されたが、週刊金曜日側が謝罪してるのにも関はらず、同じく西村齊にヘイトスピーチをでっち上げた京都地方法務局人権擁護課は、この件の具体的な回答や謝罪を拒否したままである。
要は、ありもしない差別発言を捏造してまでも、差別事実をでっち上げてでも、又は差別があればある程、利権などの面から好都合なのが法務省なんです。

⭕朝鮮学校関係者によるヘイトスピーチでっち上げ事件
平成３０年５月２１日に朝鮮高級学校無償化を求める連絡会・大阪ホームページ上で、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らが、「４月２４日阪神教育闘争70周年記念パレード（阪神教育事件といふ暴動は下記参照）に親子で参加したが、在特会らしき人が『殺せ！』と叫びながら子どもに迫ってくる。あの時警察が止めに入らなければ一体どうなっていたか。」
といふ事実無根の作り話で我々の名誉を毀損し、且つ、現場で警備に当ってゐた警察官らに事実確認したところ、「抗議をしてゐた者らや、在特会会員らしき者の中で殺せと叫ぶ者はゐなかった」と、現場に居た警察官さへも否定してゐる、ありもしないヘイトスピーチをでっち上げるヘイトスピーチを行った。

よって、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者による我々に対するヘイトスピーチでっち上げ事件を大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に大阪基づき、大阪市民局ダイバーシティ推進室人権企画課に、国のヘイトスピーチ解消法に沿って大阪法務局人権擁護部に人権救済を申出て正式に受理されました！が未だに審査結果の報告はない。それは、朝鮮高級学校無償化を求める連絡会大阪、大阪朝鮮高校オモニ会、北大阪朝鮮初中級学校保護者らが、大阪市民局ダイバーシティ推進室人権企画課や、大阪法務局人権擁護部と協力して、実質的には言論弾圧であるヘイトスピーチと言はれてる問題に対応してるからである。要はヘイトスピーチ利権で癒着してるのです。
大阪市民局 ダイバーシティ推進室人権企画課(平成30年5月31日受理)
大阪法務局人権擁護部(平成30年８月27日受理)

●阪神教育事件の再現⇒兵庫県からの兵庫朝鮮学園への補助金が半額になった事に逆恨みし、兵庫朝鮮総連と兵庫朝鮮学校と兵庫部落解放同盟と兵庫日教組と日朝友好神戸市議会議員連盟らが日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された昭和23年の朝鮮人と日本共産党によって起こされた暴動の再現である第2の4.24阪神教育闘争を決行すると暴動予告してます。
この4.24阪神教育闘争とは当時の兵庫県庁も被害者であり、よく知ってをられるので説明は省略しますが、一言で言ふと4.24阪神教育闘争とは暴動により、兵庫県庁などを占拠し、当時の朝鮮学校の好き勝手で不条理でもあり反社会的な要求を受け入れろと騒乱を起こし、兵庫県庁らに自分らの道理なき言ひ分を強要した戦後の大事件です。この騒乱を兵庫朝鮮学園を運営してゐる兵庫朝鮮総連の委員長である金椿権が「第2の4.24教育闘争を参考にし、兵庫朝鮮学校支援対策を至急立て、兵庫県の補助金減額決定に反対する運動と対外活動を展開する！そして、既に活動を繰り広げてゐる兵庫県同胞らと、支援する日本人士らを激励し、民族教育を自分たちの力で守り、これから到来する新しい時代を私たちの力で担保して行かう」と呼びかけた活動でした。

⭕平成２７年６月６日に李信恵氏が「日の丸下せ、何も話すな、とっとと帰れクソどもが！」といふ事をツイッターで発信し、日本人が行ふ拉致問題解決を啓発する活動をヘイトスピーチだとレッテルを貼って拉致解決活動を萎縮させてもた件で李信恵氏の著書を京都府教育委員会編集・発行の人権学習資料集＜中学校編Ⅱ＞『幸せであふれる社会に』で採用してる京都府教育委員会に情報提供すると、京都府教育委員会としては問題ないといふ回答をしました！（平成３０年５月）
その後、他の人が抗議すると、西村さんへの対応は至らない点があり反省してるとの事を話した様です。その事から僕が再度京都府教育庁指導部学校教育課と接触した時の話では、「李信恵さんの「日の丸下せ、なにも話すな、とっとと帰れクソどもが！」発言が事実ならば問題があり、又、李信恵さんが日本人が行ふ拉致問題解決を啓発する活動をヘイトスピーチだとレッテルを貼って活動を萎縮させる行為にも問題はあるといふ回答でした。
そして、解決策として「京都府教育庁指導部学校教育課は、李信恵さんに対してキチンと実態調査をするべきである」といふ此方の要望を承諾し実態調査を行ひ、その結果を西村斉に報告する事も、(京都府教育庁指導部学校教育課まさだ課長？)は約束してくれた。
が、その後、実態調査の結果を知りたいと尋ねると「京都府教育庁指導部学校教育課としては、調査の必要性がないから調査はしてゐない」といふ回答だった。
ならば、こちらも、「約束をした音声記録もある」と返すと、「6月に西村さんの対応をしたのは別の職員だから、そんな話は知らない」と返してきた。
では、「その職員の名前を教へて下さい」と返すと「教へられない」と返してきた。
これではもう話し合ひにならない。この不作為は公務員としての信用の失墜行為で地方公務員法違反で懲戒の対象である。
要は、反ヘイトスピーチの象徴的存在である李信恵を、日本人へのヘイトスピーチを行った者として認める訳にはゐかないのである。
又、そんな悪質な日本人へのヘイトスピーチを行った李信恵氏の著書を京都府教育委員会編集・発行の人権学習資料集＜中学校編Ⅱ＞『幸せであふれる社会に』で採用した手前、自己保身から今更回収も出来ないし批判もできないといふ事もあるでせう。
京都府の人権担当部署の浅野参事や、大阪市ヘイトスピーチ条例担当部署からも「日本人へのヘイトスピーチもヘイト解消法やヘイト条例の規制や勧告の対象である」と言質を取ってるが現実には機能してゐない。
被害申し立ては受け付けるが大した調査はしないといふ事が明らかだ。
これで、人権と付く部署が日本人差別を行ふ部署だといふ事が再確認出来たと思ひます。

既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今月末には京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

●本文

本日のテレビ朝日のキャストにてヘイトスピーチ問題の特集番組が放映されました。しかし僕は二時間ほどインタビューを受けたのですが時間の都合上、僕の話は3分程で且つ理解不能な箇所もあった。実はテレビ朝日側から撮影前に質問集を渡されてましたので、まづは、手始めに、それに対する僕の受け答へを公開します。

★収録の前にテレビ朝日から手渡されてゐたテレ朝の質問に対する西村齊の受け答へ集

テレビ朝日の質問１　靖国神社前、抗議者は反天連に、どんな声を上げてるか？

西村齊の受け答へ

先帝陛下の骸骨人形を掲げたりしてデモ行進する行為は死者に対する名誉毀損。
私は阻止するために全てやったが表現の自由で阻止できないといふのが公安委員会の判断。
本来なら刑法第二百三十二条二項では総理がこれら不敬な者を告訴できる。

これでしか不敬デモを阻止する解決方法はない。

テレビ朝日の質問２　ヘイトと言はれる主張内容

西村齊の受け答へ

反日在日にとって都合が悪い主張をヘイトとしてレッテルを貼ってるだけ。
乱暴な言動であるのは認めるが、僕は相手を反社反日扱ひしてゐてをり、且つ、敵国の代弁者に対しての言動なんで日本人として全く問題はないし、日本を貶める活動を行ひ、、罵ってるのだから、僕の言動は当然に甘受すべきレベルの言動だ。
嫌なら反日活動を止めればいいだけだ。
刑務官や暴力団担当刑事も乱暴な言動を取るのは相手が反社だから。これと同じ理屈だ。

テレビ朝日の質問３　何をきっかけに今の考へになったか？

西村齊の受け答へ

コープで販売されてた毒餃子事件だ。

何がなんでも外人を排除するといふ排外主義でなく、日本に対して害をなす不逞外人を排除するといふ攘夷活動をする者が日本からゐなくなったから。
昔は侠客が、その役割を担ったが、今は侠客は、ゐないので僕らがやってるといふ認識だ。

テレビ朝日の質問４　なぜ、朝鮮、韓国を叩くのか？

西村齊の受け答へ

敵国だから。
家に泥棒が入ってくれば、家族の為に戦ふのと同じ事で自然な事だ。
悪性ウイルスが体内に入ってきたら免疫細胞が働き自然と体が悪性ウイルスを排除する様なもので、人間の自然権の様なもの。

テレビ朝日の質問５　なぜ、朝鮮学校に抗議したか・

西村齊の受け答へ

・近隣の人から依頼された。
・わざわざ11月の末に朝鮮総連京都本部に出向き不法占拠状態を改善しなければ学校訪問をすると予告してゐる。なのに、改善しなかったのが朝鮮学校。
不法行為をすれば抗議されるのは民主主義国では当たり前の事で、学校に抗議に来られるのは想定内の筈で受忍限度です。子供を楯に不法行為を正当化する事は許されないし、子供の教育の為にもよくない。
いままで、日本人に抗議された事が無かったから日本人を舐めてたのだらう。
子供の事を真に思ふなら不法行為をしなかったら我々に抗議されてない。
・朝鮮学校（総連）は公安調査庁の監視団体でオウムと同じだ。だからオウム信者の親等がオウム施設前で「目を覚ましなさい」と呼びかけたのと、僕の抗議は、それと同じ感覚で行ったもの。
これは京都市と朝鮮学校との癒着による公園不法占拠だ。（裁判中）
僕が仕入れた公文書によると、建設局が使用を許可。教育委員会も国際化推進室も承諾してゐたのが真相。
朝日新聞も京都市と同じく勧進橋公園を不法占拠して開催された京都朝鮮学校60周年記念式典に後援してる。

テレビ朝日の質問６　在日に感じてる事

西村齊の受け答へ

僕は、在日を排除しやうとしてるのでなく、反日政治活動をする在日を排除する攘夷活動をしている。排外主義と攘夷思想とは全く違ふものだ。

反日国といふか日本に敵意をむき出しにしてイチャモンを付けてくる国や在日に対して抗議してる。
要は、反日政治活動はするな！それだけだ。

テレビ朝日の質問７　ヘイトスピーチと呼ばれたことについて

西村齊の受け答へ

・効いてる活動だからだ。
・褒め言葉だ
・レッテル貼りに萎縮して言論を自主規制したら反日勢力の思ふツボだ。
・ヘイト問題の総括は今すべきでなく、数年後か？大分先になるかも知れないが是非が明らかになるのは確かだ。その時に、こちらの正当性が明らかになると確信してる。根拠は英霊や先祖に恥ぢない行動をしてるから。
・言動が荒くなるのは反日に対して真面目に怒ってるからで、怒り方といふのは人それぞれ違ふものである。多様性を認めるべきだ。
・日本古来の神道においても神の霊魂には２つの側面ある。
荒魂（神の荒々しい側面、荒ぶる魂。勇猛果断「危険や困難を恐れずに力強く、思ひ切りよく決断して行動すること。」、義侠「正義を重んじて、強い者をくじき、弱い者を助けること。」）と、和魂（神の優しく平和的な側面であり、仁愛「情け深い心で人を思ひやること」、謙遜「控へ目なつつましい態度」）がある。
これはに和魂の穏やかさだけでは問題は解決しない事を教へてくれてゐる。
この二面性を駆使してこそ、日本人の美徳であり、大和魂を持った日本人であるといふ事も神道は教へてくれてゐる。和魂だけが日本人の美徳ではない事も教へてくれてゐる。

テレビ朝日の質問８　今、主張は変はった？そのまま？

西村齊の受け答へ

そのままだ

情報提供及び要請書

一般社団法人日本報道検証機構殿

平成２９年３月２５日

マスコミ各社（産経新聞は下記にあるとほり朝鮮学校の不当不法な土地問題を過去に報道してゐる）は、森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、各地の朝鮮学校の不当不法な土地問題に対しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。

よって、日本の報道の底上げや検証、正確性・信頼性の向上を促進する事を目的として設立されてゐる一般社団法人日本報道検証機構から、各報道マスコミ機関に対して、社会の公器として公正公平に報道するやう改善助言を行って頂くやうに要請致します。

尚、この情報提供及び要請に対して、日本報道検証機構として、どういふ処置を、お取りになられるのか？といふ経過報告を平成２９年４月１４日までに下記の連絡先に報告頂けますやうにお願ひ致します。

 ★下記が、朝鮮学校と行政の不当不法行為の証拠参考資料です。（正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/から引用しました）

 ▼朝鮮学校による公有地の不正な使用や取得▼

 【代表例１】

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校は、半世紀（50年）以上にわたって市有地約５千平方メートルを不当に占有し無償使用！

http://www.sankei.com/west/news/160909/wst1609090080-n1.html

大阪市が朝鮮学園と和解へ　土地明け渡し求めた訴訟　１６日の市議会で議決求める

2016.9.9 20:50更新、産経新聞

大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルは不当に占有されているとして、市が学校法人「大阪朝鮮学園」に明け渡しを求めた訴訟で、市は９日、和解する方針を明らかにした。

市によると、和解案は学園が土地を３億４２００万円で市から購入する一方、平成２５年１月から所有権移転完了までの使用料として月４０万円を支払う内容。市は１６日から始まる市議会に関連議案を提出、同意を得て和解手続きに入る方針。

訴訟資料などによると、中大阪朝鮮初級学校は昭和３６年に開校。市は数年間は無償使用を認めたが、後に有償契約に切り替えるよう交渉してきた。月１２４万円の賃料を提示したが合意に至らず、平成２５年に大阪地裁に提訴した。

学園側は地裁の勧告を受け昨年、売買契約に応じる意向に転じ、地裁の不動産鑑定で金額が決まった。

以上が産経新聞の報道ですが、大阪市の土地約５０００平方メートルが３億４２００万円といふのは安過ぎます。

昭和３６年当時に大阪市が「数年間は無償使用を認めた」だけなのに、大阪朝鮮学園が、そのまま永久に無償使用したのは犯罪行為です。

大阪市は、昭和３６年の数年後に強制的に立ち退きさせるべきだったのに、その後ずっと、大阪市は、市有地約５０００平方メートルを無償で朝鮮学校に使はせてきたのです。

結局、朝鮮学校のごね得となってしまったのです。

森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、大阪市が、半世紀に渡って市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた大阪朝鮮学校に対しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。

 【代表例２】

兵庫県の尼崎市は、半世紀にわたり尼崎朝鮮学校に対して相場が年間２６００万円の土地を年間２８万円（相場の約１００分の１）で貸与し、その後も年間２６０万円（相場の１０分の１）で貸与してゐる。

http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200060-n2.html

尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間２８万円から２６０万円で協議 市有地も依然相場の１０分の１ 尼崎市

2016.1.20 13:30更新、産経新聞

 標準賃料の１００分の１で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校＝兵庫県尼崎市西立花町

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。

 ■学校と市の“言い分”は…

この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１（１９６６）年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。

 以降、１０～２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。

一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。

 市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

 以上が産経新聞の報道ですが、標準賃料の１００分の１で、５０年間、市有地を尼崎朝鮮学校に貸していたのが尼崎市役所です。

要は、尼崎市は、年間賃料の相場が2600万円の市有地をたったの28万円で朝鮮学校に貸してゐたことになります。。

昭和４１（１９６６）年、尼崎市は、市有地を一坪あたり月１０円（年約２８万円）で尼崎朝鮮初中級学校に貸す契約を結んだが、以降、何度も賃貸借契約を更新してきたが、その格安賃料は一度も見直されずに据え置かれてきた。

この土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円にもかかはらず、尼崎市が年間２８万円で朝鮮学校に貸与することは、尼崎市が朝鮮学校に年間約２６００万円の補助金を与へることと同じであり、明らかに不当、不法行為です。

標準賃料（相場）の１００分の１で貸してゐるのだから、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出るのは当然であり、「在日特権」（日本人差別）以外の何ものでもありません。

その後も尼崎市は、標準賃料（相場）が年間約２６００万円なのに、年間約２６０万円にしか値上げしてゐません。

きちんと年間約２６００万円の賃料を取るべきです。

日本人からは標準賃料（相場）を取るくせに、在日朝鮮人からは標準賃料（相場）の１０分の１しか取らないことは、日本人差別です。

●詳細記事

標準賃料の１００分の１で市有地を朝鮮学校に貸与！相場2600万円を28万円で50年間！

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6098.html

森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円にもかかはらず、尼崎市が年間２８万円で朝鮮学校に貸与してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。

 【代表例３】

兵庫県伊丹市は、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約４１００平方メートルを標準賃料（相場）の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与！

http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200068-n1.html

朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘

2016.1.20 13:45更新、産経新聞

 朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。

 大阪市では、中大阪朝鮮初級学校（同市東成区）の用地として、半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。平成２１年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、２４年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。

 また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校（同市桑津）の用地として、市有地約４１００平方メートルを“相場”の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」（市管財課）という。

 今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。

 京都が２５年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。

北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としてゐる。

以上が産経新聞の報道ですが、関西大の李英和教授が指摘したとほり、格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金です。

森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、兵庫県伊丹市が、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約４１００平方メートルを標準賃料（相場）の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。

▼朝鮮学校への補助金や高校無償化（朝鮮学校への税金投入）が許されない理由▼

 １．朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支へる思想教育を行ってゐる上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行はれてをり、教員は「教員免許」を持ってゐない。（公の支配に属してゐない。）

 ２．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反してゐる。

憲法89条　「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」

 ３．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしてゐる。

・大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配してゐる。

・広島朝鮮学校元教員の金徳元（キム・ドクウォン）は、自分の教へ子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるといふ事件を起こしてゐる。

・下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖（チョ・キュソン）は覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入し、日本は国際手配した。朝鮮学校は、テロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）です。

 ４．既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されてゐるが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れてゐることが関係者の内部告発で明らかになってをり、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されてゐる。

 ５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかはらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通はせてゐる。

 【代表例４】

東京都は、東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に対して都有地約４６００平方メートルを２０年間無償貸与し、最終的に市価の１０分の１の１億７０００万円で譲渡してゐる。

東京朝鮮第二初級学校（JCIより）

東京都は、昭和４５年（１９７０年）から２０年間の期限付き契約で、都有地約４６００平方メートルを東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に無償貸与してゐた。

平成２年の契約の失効後も、朝鮮学校は不当に居座り、平成１５年に東京都が土地の明け渡し・工作物の撤去（職員室・玄関など）及びその土地の地代相当金４億円の支払ひを求めて訴訟を起こしたが、TBSの筑紫哲也の「NEWS23」をはじめとするマスコミが、「石原都政の横暴」などと偏向報道や虚偽報道を展開した。

その結果、結局、最終的に東京都は、朝鮮総連に屈服し、平成１９年３月に和解が成立した。

朝鮮学校側は、約４６００平方メートルの土地に市価の１０分の１という激安価格の約１億７０００万円を東京都に支払って土地の権利を獲得したのです。

●関連記事

NHKが公有地の朝鮮学校やマスコミへの格安売却に係る丸山議員の質疑の部分だけ省略して報道せずhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6576.html

森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、東京都が、東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に対して都有地約４６００平方メートルを２０年間無償貸与し、最終的に市価の１０分の１の１億７０００万円で、朝鮮学校に譲渡してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。

 

 

公開質問書

平成２８年１１月２日

京都新聞社殿

平成２８年１１月１日京都新聞夕刊４面「米軍ヘリパッド着工三ヵ月」といふ記事について、質問します。

報道では、大阪府警から応援派遣された20代の隊員が「ボケ、土人が」と発言した事のみを報じてゐるが、インターネットニュースやユーチューブ、ニコニコ動画では、反対活動を行ってゐる活動家による、「警察官に対してのヘイトスピーチやヘイトクライム」も、検索すれば簡単に閲覧することが可能である。

現に平成28年10月28日には、沖縄県議会の良識派が「「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」を沖縄県議会議長に提出してゐる。

そこに記載されてゐる反対活動家による機動隊員に対してのヘイトスピーチは、①「お前は心が歪んでいるから顔も歪んでいる」、②「米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、デブ、豚、熊」、③「お前ら、顔覚えているから、街で会ったら覚えておけ。死んでいるから」、④「次会ったときは殺し合いのケンカだ」「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」「孫の代までの呪ってやるからな」、⑤「お前、八つ裂きにしてやる」「お前の家は判っているぞ、横断幕を設置してやる」「お前らは犬だから言葉は判らないだろう」 「大阪の人間は金に汚いよね」、⑥「子どもはいるか。人殺しの親め」「お前が戦争に行って死ね」、⑦「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」、③「お前ら、人殺しの子どもは人殺しだ」「お前らを殺し、俺も死ぬ」「俺は死ぬときはひとりでは死なないからな」「街を歩くときは後ろに気をつけろ」などのヘイトスピーチの数々が明らかにされてゐる。

しかし、貴社の記事には、機動隊員の発言のみが報道され、機動隊員に対する反対派活動家のヘイトスピーチは、報道されてをらず、公平中立の両論併記は見当たらない。

又、日本新聞協会の新聞倫理綱領にも①新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。②正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。③独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

などと謳はれてゐるが、貴社の今回の記事は、この、新聞倫理綱領に違反してゐる。

またまた、今年開かれた第69回新聞大会で採択された決議では「新聞は公正な報道と責任ある論評を行う」「私たちは今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う」となってゐる。

しかし、貴社の今回の記事は、この、決議にも違反してゐる。

万が一、上記で私が主張する、「新聞倫理綱領」、「第69回新聞大会で採択された決議」に違反してゐるといふ見解が誤りであると仰るならば、その根拠及び理由を回答ください。

又、今後、上記の「新聞倫理綱領」、「第69回新聞大会で採択された決議」を遵守して、反対派活動家による機動隊員に対しての「ヘイトスピーチやヘイトクライム」を報じる予定はあるのか？ないのか？あるなら何時、報じるのか？を回答ください。

以上の質問に対する回答は平成28年11月14日までに必ず回答ください。

【回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp】

質問者　西村斉