京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。
京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。
そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も判決が出ましたが不服として上告しました。

今後も正義を貫く為に弁護士費用などが発生します。

よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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☯本文

令和元年（ワ）第３６６５号　国家賠償等請求控訴事件

控訴人　西村斉

被控訴人　京都市（同代表者市長　門川大作）

控訴理由書

令和２年10月29日

大阪高等裁判所民事部　御中

控訴人　西村斉

頭書の事件について，控訴人は，次のとほり控訴理由を提出する。

又、原判決には、次のとほりの事実誤認があるため、違法であり、取り消されるべきである。

控訴の理由

第１　原判決4ページ第３の「争点に対する判断」１の裁判官の判断を要約すると、原判決裁判官の判断としては、本件は演説会妨害者の脅迫妨害行為によって演説会聴衆者が単独でトイレに行けない様な状態（レベル）の妨害行為は行はれてゐないし、また本件教育委員会職員は公職選挙法上、原告が妨害者を排除する等を要請した事については実行する義務はないといふ判決ですが・・・・

しかし、一般的、社会通念上において、原告が一審で示した妨害動画を見れば、初めて妨害現場を見た一般演説会聴衆者が脅迫妨害者を恐れるのは間違ひなく、その妨害者の群れの中を歩き、一人でトイレに行く事を躊躇する事は客観的に見て疑ふ余地はない。

よって裁判官の判断認識には客観的な見解や、一般社会通念といふ常識的な判断力が欠如してゐる。

第２　被告の準備書面にも記載されてゐる通り、本件教育委員会職員は妨害者の危険性を認識してゐるからこそ、わざわざ警察に警備要請を要請してゐるのである。

よって、本件教育委員会職員は妨害者の排除までは行はなくとも、また妨害者を恐れトイレに行く事を躊躇してる演説会聴衆者に対し、演説会会場からトイレまでの間、付き添ったり、または付き添ひまではしなくとも、演説会聴衆者の身体を脅迫妨害者から警備する為に、本件教育委員会職員が警備要請を出した警察官にトイレまでの付き添ひを要請したり、警察官にトイレの行き来の間だけでも妨害者の排除を要請する事も全体の奉仕者である京都市の公務員としての最低限の責務であるが、それも放棄した。

この様な不条理な対応は演説会会場の管理者でありながら、且つ全体の奉仕者としても公務員の責務を放棄したものであり、社会通念上あり得ない対応である。

その責務であるといふ根拠として原告や選挙スタッフは本件教育委員会職員が警察に警備要請を行ってる事は知らされてをらず、よって原告は当然に警察官より会場管理者である本件教育委員会職員に対し、前記演説会聴衆者のトイレの問題を解消する為に一審で述べた責務を要請した事は正当な権利であり道理である。

また、本件教育委員会職員は「警察に警備要請を要請してるから何かあっても警察官が警備してくれるので演説会聴衆者等の安全は大丈夫です」といふ説明も原告や選挙スタッフや演説会聴衆者らにも伝へてゐない。

仮に何も問題がなければ伝へる事を怠っても特段の支障はないとしても、一審で述べた脅迫妨害や前記の様な問題が発生してるのだから、せめて演説会聴衆者等に対し「警備要請を要請してるからトイレまでも安全です❗」といふ位の事を伝へ、演説会聴衆者を安心させる位の事は全体の奉仕者である公務員の最低限の責務である。

よって本件教育委員会職員の不作為は原判決で判示されてゐる公職選挙法云々以前に、憲法や地方公務員法で謳はれてゐる全体の奉仕者として失格であるので公職選挙法より上位にある憲法第15条違反になり、その他、地方公務員法第30条違反にも該当する。

また、前記に述べた本件教育委員会職員の不作為も含め、その他、原告が一審で述べた通り、様々な条例や規則等にも違反してる事にもなるから地方公務員法第29条の懲戒の対象にも該当する。

それなのに、本件教育委員会には施設設備の提供や引き渡し業務等以外は何ら責務や義務がないとする原判決は社会通念上、妥当ではない。

第３　以上のとおり，原判決は誤った認定に基づくものであるから，取り消した上、控訴人の請求を認めるべきである。

附属書類

１　控訴理由書副本　１通

☯今までの経緯

日本第一党京都だった西山候補の選挙演説会場の管理者であった京都市教育委員会が、反日本的北朝鮮派の妨害勢力による選挙演説妨害を放置し黙認した件の訴訟の、被告京都市の第三準備書面に対する原告西村齊の第二準備書面（反論書）を公開します。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。
京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。
そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も判決が出ましたが不服として上告しました。

今後も正義を貫く為に弁護士費用などが発生します。

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☯本文

案の定、滋賀県は僕が質問した16の質問に対して回答になってない回答を寄越しました。
滋賀県知事は全く道理がないので何の質問にも答へられませんでした。
完璧に朝鮮総連に忖度してます。
拉致した国や拉致を指令した人物も答へられませんでした。
よって直接、電話にて交渉しました。

◉下記が滋賀県知事に提出した質問状

滋賀県知事で歴史上初めて北朝鮮の支配下にある滋賀朝鮮初中級学校を訪問し、近江米や近江牛といふ利益供与まで行った三日月県知事に質問状を送付しました。

◉滋賀県総合企画部国際課との電話交渉の要諦は⬇️

西村さんが提出した質問書は情報提供として知事公室の広報課に公文書として提出し、そして正式にその質問内容を検討するとの事でした。

また、次回に今回の様な話が議題に上がった時には、西村さんの提出した質問内容や情報提供資料も参考にし、実行するか？しないか？の参考資料の一つにするとの事でした。

よって、終はった事は仕方ないので、二度とこの様な事が実行されない様にとの此方の要請した検討案を受け入れて頂いたので、一旦様子を見る為に今回は此れにて区切りをつけます。

尚、此方の質問の一つであった「日本人拉致を指令した国は何処か？」といふ質問に対して滋賀県総合企画部国際課は「北朝鮮です」とキチンと回答しました。

因みに以前、京都市や神戸市は答へる事を拒否しました。

◉滋賀県からの回答になってない逃げの回答⬇️
滋賀県知事による滋賀朝鮮初級学校への訪問に関し、お問い合わせいただきありがとうございます。西村様からメールを頂戴した件につきまして、担当課である総合企画部国際課から回答させていただきます。

拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処は、国際社会を挙げて取り組むべき課題と考えております。

本県知事は北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会の一員として内閣総理大臣あてに要望を行っており、拉致被害者の方の一日も早い帰国実現を強く求めております。今回の滋賀朝鮮初級学校への訪問にあたってもこの立場に変わりありません。

日本人、外国人を問わず、本県で育つ児童の学ぶ権利は尊重されるべきと考えており、今回の知事の訪問は、コロナ禍における県内の外国人学校４校の子どもたちを励ますために行ったものです。再訪問の必要性については、他の外国人学校も含めてその都度判断してまいります。

公安調査庁の見解や質問に挙げておられる具体的な人物については、県として意見を申し上げる立場にはございませんので、差し控えさせていただきます。

西村齊様におかれましても、どうかこの趣旨をご理解いただければと思います。

滋賀県総合企画部国際課

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。
京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。
そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害などを放置し黙認した件は控訴します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も判決が出ましたが不服として上告しました。

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【そして、９月には街宣車の車検もあります！】

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要は、西村齊が教育委員会に質問の中で示した事実は道理的にも法的にも間違ひはないから不作為を行った教育委員会としては回答出来ないといふ事なんです。

その回答出来ない最大の理由は部落解放同盟を恐れてゐるからです。

仮に教育委員会職員が部落解放同盟と同じく反日思想だから部落解放同盟に忖度したといふ事はないでせう。

理由は、今日日、いくら反日思想だったとしても明らかな法律違反を教育委員会自身が行ふといふ事はないからです。

やはり、今までの統計上、部落解放同盟を恐れての忖度です。

大体役所といふ所は自らに道理が無い場合は回答になってない回答を寄越すのが定説です。

これを戦はずして勝つと思ひ込んで自らの非や不作為を誤魔化してゐるのです。

しかし、統計上や経験上の話として、役所といふ体質は、今までの非を認める様な事は決してありませんが、道理や法律違反などを示して詰めると二度と同じ不作為はしない様になります。

和歌山教育委員委員会も同じく、二度と本件の様な不作為はしない確率が高いでせう。

電話の内容の大体の要諦は☟

(解りやすい様に発言文言は若干変へてますが、発言の要旨は、この通りです)

☯西村

和歌山市教育委員会から補助金が出てゐる教育施設において、部落解放同盟の行った反日教育を国旗国歌法、教育基本法、学習指導要領、地方公務員法などに違反してでも擁護、放置してゐる和歌山市教育委員会の見解を伺ひたい。

その他、僕が示した８つの質問に回答下さい。

☯和歌山市教育委員会

回答できません。

☯西村

理由は？

☯和歌山市教育委員会

理由も含めて全て回答出来ません。

☯西村

では、終はった事は仕方ないとして、僕が質問書の中で示した事実は道理的にも法的にも間違ひはないから不作為を行った教育委員会としては回答出来ないといふ事なんでせうから、今後、本件の様な事が二度と起こらない様にチェック機能を強化して監視等を行ひ、教育委員会としての責務を果たす様に務めるといふ事でどうですか？

☯和歌山市教育委員会

はい、西村さんの要望は教育委員会内で周知しキチンと記録に残しておきます。

☯西村

終はった事は仕方ないから、今後はこの様な事が無い様にチェック（監視）を宜しくお願ひします。

☯和歌山市教育委員会

はい。

☯今までの経緯と、教育委員会宛の質問書

教育基本法や学習指導要領や国旗国歌法や憲法や地方公務員法等に違反してまでも部落解放同盟に忖度し、何と！税金で国旗、君が代を否定する教育をする和歌山市職員をも容認、擁護する和歌山市教育委員会に直接抗議訪問！及び抗議街宣！

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟は判決出ました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
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令和元年（ワ）第3665号国家賠償等請求事件

原告　西村斉

被告　京都市

令和２年7月12日

京都地方裁判所　第１民事部　いA係 御中

原告　西村斉

原告第二準備書面

（被告の答弁書に対して）

第１

一　被告第３準備書面の要諦は、「個人演説会場の管理者には、演説会開催者の安全を確保したり、要請に応じて特定の者を退去させたりするといふ原告が主張するやうな義務はない。義務がなければ義務違反がないので被告京都市が賠償責任を負ふ事はない」

または、「本件については、事前に警察の警備を手配した上で、京都市教育委員会の職員が演説会場である体育館付近に控へていたのも、これは個人演説開催者の安全を確保したり、開催者の要請に応じたりする為ではない。個人演説会終了後に、開催者から会場の引き渡しを受ける為である」といふ趣旨だが・・・

しかし、日本国憲法第十五条２には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。

原告第一準備書面でも述べた通り原告が「演説会を聞きに参加してる一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けないから妨害者を排除する様に！」と要望したのは事実であり、その要望を当該職員が拒否したのも事実です。

これは日本第一党選挙スタッフや一般聴衆者の目撃者も数人居る事実です。

この事からも、本件の要諦は「演説会を聞きに参加してる一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けないから妨害者を排除する様に！」と原告が要望した事にあり、よって原告は被告が主張する公職選挙法161条１項を根拠に妨害者の排除を要請したりしたものではなく、または単なる演説を妨害しに来た者だけを排除せよ！と要望したものではない。

よって被告の行為は、施設管理者として演説会を聞きに参加してる一般市民がトイレに行く為の最低限のお願ひさへも拒否し、結果、最低限の市民への奉仕をも怠った事になるので日本国憲法第十五条２にある「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」といふ条文に違反してゐる。

又、被告は日本国憲法第九十九条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」といふ義務がありますから、日本国憲法第十五条２に違反した被告は日本国憲法第九十九条にも違反してゐる。（甲３号証）

二　地方公務員法第三十条には「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とある。

この条文を被告の行為に当てはめてみると、前記一で述べた通り被告は地方公務員法第三十条にも違反してゐる。

又、原告が前記一で述べた通り被告は、地方公務員法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」にも該当し、結果、地方公務員法第２９条に該当し、懲戒処分の対象となる行為を行ったのは明白である。（甲４号証）

三　原告が前記一で述べた被告の行為を下記の京都市職員倫理憲章に謳はれてゐる行動規範に当てはめてみると・・・（甲５号証）

１． 公私にわたり， 高い倫理観を持って，行動します。

２． 法令等を遵守し，不正を許さず， 公正に仕事をします。

３． 情報を市民に分かりやすく伝え， 説明は丁寧に行います。

４． 市民の目線に立って， 仕事に全力投球します。

よって被告の行為は明らかに前記の京都市職員倫理憲章に違反してゐるので、地方公務員法第２９条に該当し、懲戒処分の対象となる行為を行ったのは明白である。

その根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。

又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。

又又、被告の職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条にも違反する。

更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反ともなる。

又、法令違反が同時に同法第33条のいふ「非行行為」と評価される。

四　原告が前記一で述べた被告の行為を下記の京都市職員の倫理の保持に関する条例に謳はれてゐる目的、趣旨・概要、条文等に当てはめてみると・・・（甲６号証）

• 職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するとともに，職員の倫理観を高揚させることにより，公務に対する市民の信頼を確保すること。
• 職員は，自らの行動が公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことを認識し，職務に全力を挙げ，常に自らを厳しく律する必要があります。そして，市民全体の奉仕者であることを自覚し，法令等を遵守するとともに，公正な職務の執行に当たらなければなりません。

• 職員一人ひとりが市民に信頼感を与える応対をすること。
• 法令等を杓子定規に守るのではなく，その目的や趣旨を踏まえ，公平，公正， 効果的かつ効率的で，スピード感のある業務遂行を実践すること。
• ルールが定められていても，担当職員がこれを意識しなかったり，ルール自体 が現状に合わなくなっていたりする場合は，実質的に機能しているとは言えません。ルールに不備があると認められれば補い，無駄があると認められれば省く等， 速やかに改善することが必要です。
• 法令等の目的や趣旨に立ち返り，点検と確認を行い，ルールに不備や無駄があれば，速やかに改善すること。

• 「市民感覚」を常に意識して業務を遂行すること。
• 現行のルールやその運用が果たして妥当なのかどうかという問題意識を常に持ち，漫然と業務を遂行することがないようにしましょう。

• 過去からの経過や慣行にとらわれず，ルールの内容やその運用が適切なものであるかを組織的にチェックし，ルールに不備や無駄があれば，速やかに改善することが必要です。

• ルールの軽視や都合のよい解釈
• ルールと実態との乖離
• ルールを明確にしておくことはもちろんのこと，ルールが実態に合わない場合には，これを速やかに見直し，改める必要があります。

• 適正な服務の確保は，職員一人ひとりの意識と実践にかかっています。市民 全体の奉仕者たる公務員としての自己の行動に責任を持ちましょう。
• 法令等の不知は許されることではありません。自らその根拠となる規定を確認するなど，守らなければならないルールを正確に理解しましょう。
• 服務規律違反の「芽」に気付いたら，職員同士で忠告し合う勇気を持ちましょう。

よって被告の行為は明らかに前記の京都市職員の倫理の保持に関する条例の目的、趣旨・概要、条文等に違反してゐるので地方公務員法第２９条に該当し、懲戒処分の対象となる行為を行ったのは明白である。

その根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。

又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。

又又、被告の職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条にも違反する。

更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反ともなる。

又、法令違反が同時に同法第33条のいふ「非行行為」と評価される。

尚、被告も承認してゐる通り、本件は「行政庁（公務員）の違法」とは、法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事といふ判例を基に述べてゐます。

添付書類等

１　甲３号証　日本国憲法

２　甲４号証　地方公務員法

３　甲５号証　京都市職員倫理憲章

４　甲６号証　京都市職員の倫理の保持に関する条例

☯今までの経緯

日本第一党京都だった西山候補の選挙演説会場の管理者であった京都市教育委員会が、北朝鮮派の妨害勢力による選挙演説妨害を放置し黙認した件の訴訟の、被告京都市の答弁書に対する原告西村齊の反論書を公開します。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟は判決出ました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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☯本文

令和元年（ワ）第3665号国家賠償等請求事件

原告　西村斉
被告　京都市

令和２年3月16日

京都地方裁判所　第１民事部　いA係 御中

原告　西村斉

原告第一準備書面

（被告の答弁書に対して）

第１
（１）被告の第１答弁書の（３）では、本件、選挙演説会会場である葵小学校の管理を担当し、原告らに違法で不当な公権力行使行為（不作為）を行った事を、被告は否認されてるが、国賠法1条では、公務員が職務上の行為によって国民に損害を与へた場合を対象としてゐるが、加害行為が職務で行はれた場合や、職務との間に一定の職務関連性があれば良いとしてゐる。
仮に判例（最判昭31.11.30「公務員の私利を図る目的の行為」と「国家賠償法」）では、加害行為が客観的に職務行為の外形を備へるものであれば良く、実際には職務上の行為で無くても構はないとしており、また外見から判断して職務行為に見える場合も「職務上の行為」として、被害者救済の見地から賠償責任の対象としてゐますので、被告が違法、不作為を行ったといふ根拠は、原告が本件訴状や本原告第一準備書面で示した以外に、これも根拠として該当する。

（２）被告は故意又は過失によって原告らの権利又は法律上保護される利益を侵害した者に該当します。
故意とは、一定の侵害結果の発生を認識しながらそれを認容して行ふ場合であり国賠法も同様と考へます。
過失とは、判例（最判平5.3.11：「所得税更正処分の取消し」と「国家賠償法」）では、公務員が職務上要求される注意能力を欠く場合を指し、客観的過失があったかどうかで判断し、公務員自身の注意能力を基準としてゐませんので、被告の違法、不作為は、本件訴状や本原告第一準備書面で示した通り、これにも該当します。

（３）被告の行為は違法行為ですが、これは法令違反だけでなく、裁量の範囲を逸脱、濫用した場合や社会的相当性を欠く場合も違法とされてゐます。
（最判平元.11.24：「宅建業法の免許基準」と「国家賠償法」）や（最判平7.6.23）の判例では、公務員の不作為によって、私人に損害が発生した場合も国家賠償の対象としており、また、法律上与へられた権限を行使せずに（権限不行使で）損害が発生した場合も同様に国家賠償の対象としてゐますので、本件訴状や本原告第一準備書面で示した通り、被告の違法、不作為は、これにも該当します。

（４）違法性とは「社会的相当性を逸脱した法益侵害」を言ひます。
「社会的相当性」とは一般人がやむを得ないと思へる事です。
そして、法益侵害とは、法律で守られた利益ですから、違法性とは、「一般人がやむを得ないと思へる事情が無いのに法律で守られた利益を侵害する事」を言ひます。
よって、本件訴状や本原告第一準備書面で示した通り、本件の被告の違法、不作為は、「一般人がやむを得ないと思へる事情が無いのに法律で守られた利益を侵害する事」に該当します。

第２
（１）被告の第１答弁書の第２の１には、「演説会の実施者は西山候補であり原告でない」といふ事ですが、西山候補は日本第一党の公認候補であり、原告は西山候補が所属する日本第一党京都府本部の本部長であり、選挙対策本部の構成員でもあり、選挙対策本部では演説会運営全般の計画と調整を行ふ演説会担当であり、また、内部実務部門の総責任者である選対事務長でもありましたので本件原告として提訴しました。
実際に演説会の主催者は日本第一党京都府本部です。

（２）被告の第１答弁書の第２の２には、「原告が演説会場管理者である京都市教育委員会職員を呼び寄せ、妨害者を排除する様に要望したこと、原告の要望に当該職員が応じなかったことは認める。ただし、要望の言葉が訴状記載のとおりであるかまではわからない」といふ事だが、これに関しては、此方のカメラマンもカメラを回してたのですが、現時点では音声が聞きづらい（費用をかければ音声が鮮明になるようですが）ので本件証拠として採用してませんが、「原告が演説会を聞きに参加してる一般市民が妨害者が怖くてトイレにも行けないから妨害者を排除する様に！」と要望したのは事実であり、その要望を当該職員が拒否したのも事実です。
これは日本第一党選挙スタッフや一般聴衆者の目撃者も数人居る事実です。
間違ひなく当該職員は、この事実を認識してゐます。

憲法15条では、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」となってゐますので、被告は本件が正しい職務行為だと自信があるなら裁判の勝ち負け云々の小さな話ではなく、全体の奉仕者として公務員の信用の失墜行為にならない様に当該職員は素直に、この事実を認めるべきです。

（３）被告の第１答弁書の第２の３には「京都市教育委員会は、市民の安全や演説会場の安寧維持よりも選挙の自由妨害者の反社会的勢力を擁護したのである」といふ事実を否認するとあるが、結果的に客観的に見ても、また社会通念上から判断しても、本件訴状や本原告第一準備書面で示した通り、「京都市教育委員会は、市民の安全や演説会場の安寧維持よりも選挙の自由妨害者の反社会的勢力を擁護したのである」といふ事実に疑ふ余地はない。

第３
（１）被告の第１答弁書の第３の１では「第３ 京都市教育委員会職員、被告である京都市教育長の違法性の１は争う。京都市教育委員会職員が原告の要望に応じなかったことは地方公務員法に反するものでなく、何ら違法に公権力を行使していない」との事ですが、社会通念上、演説会場を使用する権利者である原告らの権利を不法、不当に制限し、非権利者であり選挙の自由妨害者である妨害者を不法、不当に制限なく好き放題させた行為は、公平中立に平等に取り扱ってゐない事から、地方公務員法13条の平等取り扱ひの原則にも違反してゐる事になる。
そして、被告の違法、不作為により、一般有権者の来場も阻害されたので憲法15条の全体の奉仕者としても失格であり、結果、京都市民に対する信用の失墜行為でもあるので、これも地方公務員法違反に該当する。
よって、選挙といふ民主主義の根幹を揺るがす妨害者の選挙の自由妨害罪を黙認した演説会場管理者の京都市教育委員会の違法又は不当な処分、又、当該職員の社会通念上不条理な公権力の行使によって原告らの権利利益を侵害された違法、不当行為、不作為は許される道理はない。

（２）被告の第１答弁書の第３の２では、「第３ 京都市教育委員会職員、被告である京都市教育長の違法性の２は争う。京都市教育委員会職員には、何ら非違行為、信用失墜行為その他地方公務員法に違反する点はない」との事ですが、被告は本件訴状や本原告第一準備書面でも示した通り、非違行為、信用失墜行為、その他地方公務員法に違反してゐる事に疑ふ余地はない。

（３）被告の第１答弁書の第３の３では、「行政庁（公務員）の違法とは、法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く事といふ判例を基にも述べてゐますといふ違法性概念について、原告主張のような判示をする判例があることは認める」といふ事だが、原告が本件訴状や本原告第一準備書面でも示した通り、被告が、「行政庁（公務員）の違法」とは、法律違反のみでなく、慣習、条理、社会通念に照らし客観的に正当性を欠く」といふ判例に該当する社会通念上や客観的に見て正当性を欠く違法、不作為を行ったのは明白である。

第４
被告の第１答弁書の第４では、「（原告らへの権利侵害）は争う。京都市教育委員会職員の行為に違法性はなく、原告には何ら損害も名誉の毀損も生じさせていない」との事だが、原告や西山たけし候補、日本第一党党員らが、本件演説会場である葵小学校で、会場管理者である京都市教育委員会職員ら教育委員会が、破防法に基づく過激派や北朝鮮のチュチェ思想と思想を同じくする選挙演説妨害者を演説会場入り口まで招き入れ、騒乱を放置した不作為によって、憲法で保障された言論、表現の自由や公職選挙法基づいた選挙活動を行ふ自由を侵害、委縮させられ、その上、現場に居た京都市教育委員会職員も目撃してゐるが、会場に来場した一般有権者（演説を聞きに来た左京区の一般市民）に対しても妨害者は好き放題大声で罵声を浴びせてゐたが、これも京都市教育委員会職員ら教育委員会が選挙演説妨害者を演説会場入り口まで招き入れ騒乱を放置した結果である。
その結果、原告らは一般有権者の面前で大声で謂れのない差別主義者のレッテルを貼られ、多大な名誉毀損を受け、選挙活動の自由を侵害され、選挙活動を委縮させられ、演説会の壇上に上がる演説者に対しても多大な恐怖心や心理的委縮を植ゑ付けられた。
これは得票数にも影響する損害を受けた事は十分に想像できる。
以上の事から原告らは、被告による前記の違法行為や不作為により選挙の自由を侵害され、委縮させられ、妨害者を演説会場入り口まで招き入れた事によって、一般有権者の面前で、多大な屈辱、人間性の否定、人格権をも侵害され、著しく尊厳や名誉も毀損され多大な精神的苦痛を被ったのは明らかで、当該職員の行為は憲法15条にある全体の奉仕者としての責務を放棄しており公務員として失格である。

第５
被告の第１答弁書の第５では、「争う」との事だが、本件訴状や本原告第一準備書面で示した通り、原告は被告に対し、損害賠償と謝罪文の要求を求めるのは当然である。

☯今までの経緯

統一地方選で日本第一党京都の演説会場であった葵小学校にて妨害勢力を入り口まで招き入れた事により演説を聞きに来た一般有権者の演説を聞く権利や安全を侵害し市民よりも妨害者を擁護した管理者の京都市教育委員会に対し不作為を根拠に提訴した。

京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告しました。
先日、京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟は判決出ました。
そして、新たに選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件でも訴訟提起しました。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！今後も正義を貫く為に弁護士費用が発生します。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

☯本文

◉真摯に回答しない京都市立鷹峯小学校や京都市立醍醐西小学校に意見有る方は☟へ！

※京都市立醍醐西小学校
TEL：075-571-0221
FAX：075-571-4629
E-mail： daigonishi-s@edu.city.kyoto.jp

京都市立鷹峯小学校
TEL：075-491-3607
FAX：075-491-3697
E-mail： takagamine-s@edu.city.kyoto.jp

☯京都市立鷹峯小学校や京都市立醍醐西小学校は、逃げの回答しか寄越さず真摯に回答しないといふ朝鮮学校を敬愛する確信犯でした。

下記が西村齊の質問書

日本人拉致を指令した北朝鮮の傘下であり、その拉致実行犯が存在する朝鮮総連の傘下でもある京都朝鮮学校を訪問したり、交流したりしてる京都市立鷹峯小学校と京都市立醍醐西小学校に情報提供及び質問書を送付しました。

☯京都市立鷹峯小学校や京都市立醍醐西小学校の回答要旨

京都市立鷹峯小学校や京都市立醍醐西小学校は、日本人拉致を指令した北朝鮮の傘下であり、その拉致実行犯が存在する朝鮮総連の傘下でもある京都朝鮮学校を訪問して、チマチョゴリを着たり朝鮮語を勉強したり朝鮮の文化を学習してたり、北朝鮮や朝鮮学校側が主張する歴史認識を基にして「正しく知る」「本当のことを知る」といふ様な反日洗脳授業をしてゐます。

その不条理な活動に対して西村齊は、「日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育に正当性はない。」「日本人拉致を指令した北朝鮮、拉致実行犯が存在する朝鮮総連傘下の京都朝鮮学校を訪問する教育は拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第三条に違反してます。」「大阪朝鮮学校の元校長の金吉旭は日本人を拉致して国際指名手配されてる。下関朝鮮学校の元校長の曹奎聖は覚醒剤密輸で指名手配されてる。」「朝鮮総連傘下の朝鮮科学技術協会は、北朝鮮に今まで核実験に関する技術、部品等の提供を行ってゐる。」「朝鮮学校の卒業生の多数が工作員となり日本人拉致に手を染めた事実は暴露本の著書と共に40年間朝鮮学校の教壇に立った元朝鮮学校の教師が証言してゐる。」

又、「公安調査庁の発表によれば、朝鮮総連は北朝鮮と一体で、朝鮮総連には学習組と呼ばれる非公然組織があり、約5000人が非公然活動に従事しており、当然に京都朝鮮学校にも学習組は存在する。」

「元公安調査庁長官・緒方重威は、自著において「朝鮮総連が在日朝鮮人の権利擁護といふ重要な役割を果たしてきた一方で、学習組と呼ばれる非公然組織を内部に擁し、密入国や密出国、あるいは密貿易や拉致事件などにさまざまな形で関はってきたと告発してをり、当然に京都朝鮮学校にも学習組は存在する。」

公安調査庁に対して「朝鮮総連には工作員などが（日本国内に）約７万人ゐるといふ報告があったが、その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか？」と国会議員が国会で質問すると、公安調査庁は「その理解で結構です」とはっきり認めてゐる。」

といふ前記の事実を情報提供しても、京都市立鷹峯小学校や京都市立醍醐西小学校は下記の回答をし、京都朝鮮学校との交流は教育基本法や学校教育法や学習指導要領に違反してないといふ様な事を述べたと同列の不条理で舐めた回答でした。

そして、朝鮮学校の悪行を庇ふ為に、西村齊の度重なる質問箇所に対しては、具体的には何一つ回答せずに逃げました。

これも、未だに京都朝鮮学校が京都府や京都市から補助金が出てゐるので、これは行政公認といふ事であり、社会的にも合法な学校でもあるといふ事の証明なので交流しても問題ないといふ逃げの理論が成り立つ為であるからだと思はれる。