加藤厚労相が『浮島丸殉難77周年追悼集会』に於て反日本派の主催者に健勝を祈念する言葉を送った件についての再回答が厚労省から来た。真摯な回答ではなかったが結果的には反日本派が主張する日本の蛮行を証明する一次史料は存在しないといふ事を厚労省が証明してくれました

また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200%違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。

西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。

よって、今回は本人訴訟ではなく徳永弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。

(※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です)

「国士を支える会」  

《郵便局からの振込の場合》

記号   14150
番号   82207731
名前   コクシヲササエルカイ

《銀行・信用金庫等からの振込の場合》

銀行名      ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド   9900
店番       418
預金項目     普通預金
店名       四一八店(よんいちはち店)
口座番号     8220773
名前       コクシヲササエルカイ

☯本文

下記の「西村齊から厚労省への問ひかけ」について厚生省から回答が来ました。

やはり厚労省は、北朝鮮や朝鮮総連、韓国や韓国民団、反日本派議員や極左らが主張する出鱈目な日本の蛮行を証明する一次史料の提示を拒みました。

実際は拒むといふよりも、その様な一次資料が存在しないから提示しようが無いだけです。

また、朝鮮総連、韓国民団や極左、反日本派議員に脅え、ハッキリとした回答が出来なかったのが厚労省です。

これは、文科省や総務省等と同じで戦後レジームが絡む問題だから回答を拒んだのです。

その証拠に厚労省は西村齊が質問した、「次世代に語り継いでいく歴史は史実(真実)でなくても良いといふ事なのでせうか?または次世代に語り継いでいく歴史は勿論、史実(真実)でなくてはならないといふ事でせうか?」といふ簡単な質問にも回答を拒んだ。

これは厚労省が、「「日本は1875年の江華島事件以降、朝鮮への侵略を重ね、1910年には韓国を併合し、過酷な支配を行った。
その結果、土地も仕事も失った朝鮮半島の人が激増し、日本への家族ぐるみの移住が余儀なくされた。
また、アジア、太平洋戦争が長期化するにつれて、朝鮮の若者や、一家の働き手である父親が、募集、官斡旋、徴用などの方法で日本に連れて来られ、過酷な労働と生活を強いられた」といふ、本件『浮島丸殉職者を追悼する会』が『浮島丸殉難77周年追悼集会』に於て、読み上げた追悼の辞の内容について出鱈目だと認識してゐるからです。

よって、ここでも、厚労省は北朝鮮や朝鮮総連、韓国や韓国民団、反日本派議員や極左らに忖度してゐる事が明白でありますが、しかし厚労省の役人としては、「村山談話、河野談話、宮沢談話、安倍談話など」が史実として日本政府の公式見解であるので、これらを否定する事が出来ないから西村齊の質問にも正々堂々と真摯に回答出来ないのです。

この事から元凶は自民党といふ事になります。これらの売国談話を撤回しないと戦後レジームからの脱却は不可能だし、忠霊の尊厳の回復もないし、日本の未来を担ふ子供にも悪影響です。

まあ、結果的には北朝鮮や朝鮮総連、韓国や韓国民団、反日本派議員や極左らが主張する日本の蛮行を証明する一次史料はこの世には存在しないといふ事を厚労省が証明してくれました。

よって結局は・・・・

「日本は1875年の江華島事件以降、朝鮮への侵略を重ね、1910年には韓国を併合し、過酷な支配を行った。
その結果、土地も仕事も失った朝鮮半島の人が激増し、日本への家族ぐるみの移住が余儀なくされた。
また、アジア、太平洋戦争が長期化するにつれて、朝鮮の若者や、一家の働き手である父親が、募集、官斡旋、徴用などの方法で日本に連れて来られ、過酷な労働と生活を強いられた」といふ『浮島丸殉職者を追悼する会』が『浮島丸殉難77周年追悼集会』に於て、読み上げた追悼の辞の内容の信憑性を証明する歴史学でいふ一次資料は存在しないといふ事でした。

☯厚労省からの回答になってない回答

NHK党参議院議員浜田聡事務所政策スタッフ 西村齊様

今般、ご照会のありました標記につきまして、戦没者の遺骨収集や慰霊巡拝等の業務を担当する当課より、次のとおり回答いたします。

77年前の8月24日、舞鶴において海軍輸送船浮島丸が沈没し、多くの犠牲者を出す大惨事となりました。

この惨事を知る方々も高齢化している中で、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継いでいかなけらばならないという趣旨から、メッセージをお送りしたものです。

照会先 社会・援護局 事業課 調査第一係 03-5253-1111(内3481)

☯西村齊から厚労省への問ひかけ