また新たに、金沢市が法律や条例や規則に200％違反し法的根拠なく、単に韓国民団や不逞韓国人に忖度して違法に韓国人テロリストの尹奉吉碑の建立許可を承認してました。
西村齊は、金沢市に対して自主的な撤去等の改善に向けての行動を要請しましたが、改善要請を拒否したので行政訴訟に移行します。
よって、今回は本人訴訟ではなく弁護士を代理人として闘ひますので、弁護士費用などの訴訟費用の関係で訴訟費用が本人訴訟より高額になりますので御支援の程、宜しくお願ひします。
（※上記訴訟の支援先口座は西村齊宛ではなく下記に記載してゐる「国士を支える会」宛です）
「国士を支える会」
《郵便局からの振込の場合》
記号 14150
番号 82207731
名前 コクシヲササエルカイ
《銀行・信用金庫等からの振込の場合》
銀行名 ゆうちょ銀行
金融機関コ-ド 9900
店番 418
預金項目 普通預金
店名 四一八店（よんいちはち店）
口座番号 8220773
名前 コクシヲササエルカイ
また、党規違反で除名された元日本第一党党員から逆恨みで当たり屋され、出鱈目な案件で民事提訴された件の裁判も継続中です。
よって、氣の毒だと思はれる方は引き続き、ご支援願ひます。
今まで複数抱へてゐた民事裁判は終結しましたが、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！が、その控訴審も不当判決が出ましたが不服として最高裁に上告し最高裁も判決出ました。
最高裁判決では、全国の朝鮮学校は一体でなく都道府県別に別法人として運営してるといふ社会通念上あり得ない判決でした。
だが発言に公益性があるとして求刑1年半に対して罰金50万でした。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
熊本市江原中学校と熊本市教育委員会宛に下記の質問をした。
☯質問します。
①当方が指摘した下記の５つの法律違反についての見解を回答して下さい。
②万が一当方が指摘した下記の５つの法律違反について、法律に違反してないといふならば、その根拠を示して下さい。
③当方が指摘した事について、今後はどの様な対応を取るのか？を回答下さい。
尚、回答は、本メールアドレス宛に令和４年５月１３日までに回答下さい。
☯下記が当方の指摘です。
熊本市の江原(こうげん)中学校といふところでは、部落解放同盟と社会党、共産党を賛美するやうなプリントを各生徒に配った。
そのプリントは下記の部落解放同盟の機関紙から丸々転写した文書だった。
http://www.bll.gr.jp/archive/s-gyo-kyokasyo.html
内容としては「教科書が無料で配布される様になったのは、部落解放同盟・社会党・共産党の闘争のおかげだ。」といふプリントです。
そこで一応この問題の法的理論詰めました。
結果は下記の通り、熊本市立江原中学校は５つの法律に違反してます。
☯義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=329AC0000000157_20170401_428AC0000000047
（特定の政党を支持させる等の教育の教唆及びせん動の禁止）
第三条 何人も、教育を利用し、特定の政党その他の政治的団体の政治的勢力の勢力拡大に寄与する目的をもつて、組合活動を利用し、義務教育学校に勤務する教員に対し、これらの者が、義務教育学校の生徒に対して、特定の政党等を支持させる教育を行うことを教唆(うまい言葉をかけて相手の感情を刺激し、ある行動にかりたてる意)し、又はせん動(気持ちをあおり、ある行動を起こすようにしむけること)してはならない。
教唆や扇動とは、教唆・せん動する者が，「教育を利用して特定の政党等の政治的勢力の勢力拡大に寄与する」といふ目的をもって行うこと。
教唆・せん動の内容とは，「義務教育諸学校の児童又は生徒に対して特定の政党等を支持させる様な教育であること。
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法第３条に違反した者には罰則があり，１年以下の懲役または３万円以下の罰金に処せられる（同法第４条）
よって、上記の「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」には、本件プリントにて登場する部落解放同盟と教職員組合と、プリントを配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。
☯公職選挙法
教員が生徒に対して特定の政党に関する新聞記事のみを生徒に配布したり，特定の政党のみ目立たせて配布した場合，公職選挙法に違反する。
（公務員等の地位利用による選挙運動の禁止）
公職選挙法１３６条の２の２
四 その地位を利用して，新聞その他の刊行物を発行し配ること。
公職選挙法第 136 条の２に違反した場合は罰則があり，２年以下の禁錮または 30 万円以下の罰金に処せられる。
よって、上記の公職選挙法には、本件プリントにて登場し、配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。
また、下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、特定の政党を推薦(よいものとして人にすすめること)する保護者宛ての文書を児童・生徒に持ち帰らせることも公職選挙法に抵触するとなってます。
「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」
18歳選挙（教師用）単ページ.indd (soumu.go.jp)
よって、プリントを生徒に持ち帰らせた江原中学校人権教育担当は公職選挙法に違反してゐる。
☯教育基本法
教育の政治的中立について
教育基本法第14条第２項で「学校は特定の政党を支持さすために政治教育をしてはならない。」と定め，学校の教育活動が一党一派の思想に偏ったものであってはならないことを明らかにしてゐます。
つまり，学校教育においては，政治的中立性を確保するために，児童生徒に対し，政治的に一方的に偏った教育を行ってはならないことを明文化してゐます。
よって、上記の教育基本法には、本件プリントにて登場し、配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。
また下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政治的活動」とは，その行為の目的が政治的意義を持ち，その効果が政治に対する助長(本件の様に共産党や旧社会党や部落解放同盟の成長や発展の手助けをする事)になるやうな行為も教育基本法違反とされてゐるので本件プリントにて登場し配布した江原中学校の人権教育担当は教育基本法に違反してゐる。
「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」
18歳選挙（教師用）単ページ.indd (soumu.go.jp)
☯教育公務員特例法
下記の総務省や文科省が著作してゐる「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」では、「政治の方向に影響を与へる意図で特定の政策を主張すること。」や「政党その他の政治的団体の機関紙たる新聞その他の刊行物(印刷し発行された文書)を配布しまたはこれらの行為を援助すること。」や「政治的目的を有する署名または無署名の文書を発行し，回覧に供し(回し読み)，掲示しもしくは配布しまたは多数の人に対して朗読しもしくは聴取させ，あるいはこれらの用に供するために著作しまたは編集すること。」は教育公務員特例法違反とされてゐる。
「指導上の政治的中立の確保等に関する留意点」
18歳選挙（教師用）単ページ.indd (soumu.go.jp)
よって、上記の教育公務員特例法には、本件プリントにて登場し、プリントを配布した江原中学校の人権教育担当が違反してゐる。
☯教育基本法第十六条
教育は、不当な支配に服することなく、公正かつ適正に行はれなければならないとなってをります。
そして下記の「部落解放同盟支援政党」で示した通り、プリントで称賛してゐる旧社会党系は、今は立憲民主党ですから、それを総掛かりで選挙支援してゐる部落解放同盟を称賛し、部落解放同盟の名を学校プリントに入れるのは教育基本法16条にある不当な支配(不当な政治的支配)に抵触します。
また、政府による不当な支配の定義は、不当な支配とは、社会的有力者からの教育への介入の事ですから、
よって行政等と交渉する権力が国家から正式認定されてゐる社会的有力者であり部外者の部落解放同盟は教育基本法第十六条抵触します。
またまた、昭和61年地域改善対策協議会意見具申では部落差別の原因となってゐるのは、似非同和団体を怖がり忖度する同和行政と、部落解放同盟等の似非同和行為だといふ様な事をハッキリ指摘してます。
よって、本件プリントを配布した江原中学校の人権教育担当は上記の教育基本法第十六条に違反してゐる。
☯部落解放同盟支援政党
部落解放同盟（「解同」）の推薦を受ける自・公・民45候補 | 京都民報Web
部落解放同盟（「解同」）の推薦を受ける自・公・民45候補
第49回衆議院議員総選挙に向け「立憲民主党総合選対」を立ち上げる! | 立憲民主党鳥取県総支部連合会
解放同盟西島書記長の参加のもと人権政策推進議連が設立総会を開催 – 立憲民主党