京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も最高裁に上告し判決出ました。
京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も判決出ました。
そして、選挙演説会場の管理者でもあった京都市教育委員会が、妨害勢力による日本第一党京都に対する選挙妨害を放置し黙認した件は訴訟継続中です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判でも一審で罰金刑を判決され、即日控訴しました！今後も正義を貫く為に弁護士費用などが発生します。
【そして、９月には街宣車の車検もあります！】
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
☯本文
本件の最高裁判決の問題点
原判決は、上告人が控訴趣意書で述べた通り、平成３１年４月２２日京都地裁一審判決文の10ページ４行目からの「本件全証拠を検討しても、国際化推進室において、本件学校が都市公園法上の使用許可の手続きを行っていないことを認識していたことを認めるに足りる的確な証拠は存在しない」としてゐるが、本件公園管理に関しては無関係の部署だから本件の責任はないと判示されてゐる国際化推進室や教育委員会等とは別に当時の桝本頼兼市長宛と当時の京都市議会議長の田中セツ子議員宛にも甲第5号証で示した通り京都朝鮮学園や京都朝鮮第一初級学校らから本件公園不正使用に関する要望書が提出されてゐるのだから、市長は地方自治法138条の2にある、「当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」ものであるから、当然に本件公園の使用許可の有無を確認する責務があるので、当時の桝本頼兼市長に関しては百歩譲っても本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もない事や、同じく地方自治法147条にも「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する」と市長には統轄する責務がありますので、本件、国際化推進室や教育委員会等を統轄する責務を負ふものであるから、当然に事前に本件公園の使用許可の有無を確認する責務もあるので、本件当時の桝本頼兼元市長は本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もない事や、同じく地方自治法148条にも「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する」と市長には事務を管理する責務がありますので、本件、国際化推進室や教育委員会等の事務を管理する責務を負ふものであるから、当然に本件公園の使用許可の有無を確認する責務もあるので、本件当時の桝本頼兼元市長は本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もない事や、同じく地方自治法154条にも「普通地方公共団体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督する」と市長には職員を指揮監督する責務がありますので、本件、国際化推進室や教育委員会等を指揮監督する責務を負ふものであるから、当然に本件公園の使用許可の有無を確認する責務もあるので、本件当時の桝本頼兼元市長には本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もないといふ事を上告人は控訴趣意書で主張したのですが、この本裁判の最重要箇所である上告人の、この重要な主張に対し、裁判所の判断（判示）が全く示されてゐないから、原判決は民事訴訟法312条２項6号の「判決に理由を付せず（理由の不備）」に当たるので最高裁に上告した。
しかし、上記に述べた通り最高裁まで大阪高裁と同じく本件の問題の肝である「京都市長宛にも甲第5号証で示した通り京都朝鮮学園や京都朝鮮第一初級学校らから本件公園不正使用に関する要望書が提出されてゐるので、当然に本件被告である市長は上記の地方自治法に基づき本件公園の使用許可の有無を事前に確認する責務があるので、京都市長に関しては百歩譲っても本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もない」といふ原告西村齊の反論（上告書）に対して判示するのが道理であるが見事にスルーした。
しかも西村齊が甲第5号証で示した朝鮮学校側から本件被告である市長宛に出された公園不正使用要望書は第一次資料の公文書であるにも関はらず最高裁はスルーした・・・・
これは明らかに民事訴訟法312条２項6号の「判決に理由を付せず（理由の不備）」に当たるので最高裁はキチンと判示すべきである。
ホンマに白々しい決定的証拠を不採用とした判決でした。 非がある京都市をそこまで庇ふか？
中共や朝鮮や戦後WGIPが絡むと日本は完全に司法が機能しません。
実際に例の尖閣の件で中共人犯人を反日議員仙石の一声で解放した時から、この様な戦後体制が絡む事件では日本は法治国家だと思ってませんが。
良識ある人が見たらビックリする判決です。
裁判所がスルーした理由は、それを採用すると京都市が朝鮮学校と共謀して勧進橋公園を不法占拠してた事が明白になるからです。
これは社会通念上や道理的には西村齊の勝ちの裁判でせう。まさに非理法権天です。お天道様が観てます。
本件裁判の判決を一言で言ったら・・・地裁も高裁も最高裁も・・・
①京都朝鮮学校と共謀して勧進橋公園を不法占拠していた国際化推進室や教育委員会等は、本件公園管理に関しては無関係の部署だから不法占拠状態で開催された朝鮮学校の式典に参加し後援し祝辞を述べても問題ないから、本件の責任はないといふ社会通念上通用しない不条理な判示をしたのです。
②百歩譲って地裁や高裁が判示した通り、京都朝鮮学校と共謀して勧進橋公園を不法占拠していた京都市国際化推進室や教育委員会等は市の公園管理部署ではないから責任がないと仮定しても、「京都市長宛にも甲第5号証で示した通り京都朝鮮学園や京都朝鮮第一初級学校らから本件公園不正使用に関する要望書が提出されてゐるので、本件被告である市長には上記の地方自治法に基づき国際化推進室や教育委員会等の事務を管理、統轄、指揮監督する責務を負ふ義務があるから、当然に本件被告である市長は上記の地方自治法に基づき事前に本件公園の使用許可の有無を確認する責務があるので、本件被告である京都市長に関しては本件の責任を回避出来る法的根拠も道理もない」といふ原告西村齊の反論書（上告書）に対して、本来は判示するのが道理であるが高裁は勿論、最高裁までもが見事にスルーした。
☯今までの経緯