京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟は最高裁に移行し、京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟も控訴しました。
今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起する予定です。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってますが、いまだに公判前整理手続きが継続してをり、まだまだ掛かりさうです。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
最近は、主に司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
総務省行政評価局行政相談企画課
☯本文
朝鮮学校関係者による我々に対するヘイトでっち上げ事件の審査結果が法務局から来たが不条理な回答でヘイト法は日本人差別の日本人への言論弾圧法である事が証明された！
この不条理な審査結果に対し総務省行政評価局行政相談企画課に苦情申し立てた件の回答がきました。
☯今までの経緯
☯以下が回答
大阪法務局長の回答は、「個人情報があるために総務省行政評価局行政相談企画課に詳細を教へる事は出来ない」といふ回答でした。
此方の個人情報も公開済みで、朝鮮学校関係者も自らのホームページで個人情報を公開してるのに今更、個人情報云々は社会通念上通用しない言ひ草です。
しかも公的機関である総務省行政評価局行政相談企画課からの本件解決に向けての仲裁です。
要は、大阪法務局長自身が本件ヘイトスピーチでっち上げ事件の審査回答には瑕疵がある事を認識してゐるから逃げてゐるのです。
そして、朝鮮学校関係者の悪行を庇ってるから道理もへったくれもなく整合性がつかなくなってゐるので逃げて誤魔化すしかないのです。
本件は行政訴訟等に持ち込む段取りを算段します。