既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟の控訴審や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、今後は京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
●本文
韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に後援名義の使用を許可した京都教育委員会生涯学習部は、後援名義の使用を許可した理由として「韓国の文化に親しむことは国際理解と生涯学習の振興につながる為」としてゐるが、この許可理由の文言を詳細に紐解いてみると、、、、、
「韓国に伝はる生活や行事などの伝統や考へ、日常生活上のしきたり、習慣、人に一定のことを「するべきだ」、もしくは「してはならない」と命ずる規準や、物事を評価する際の基準である価値観などの文化に対して、日本人が好んで継続的に接することは、国際理解が深まり、又、この世に生きてゐる間、韓国の文化を勉強することは日本人の生涯学習の振興につながる為」となる。
又、生涯学習とは、人が生涯に渡り学び・学習の活動を続けてゐく事であり、
日本においては、「人々が自己の充実・啓発や生活の向上の為に、自発的意思に基づいて行ふことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行ふ学習」といふのが定義となってゐる。（昭和56年の中央教育審議会答申「生涯教育について」より）
上記の生涯学習の定義から言ふと、日本人が韓国の伝統文化を学ぶ事が自己の充実、生活の向上に繋がる道理はない。（根拠は下記に添付）
そして、京都市教育委員会生涯学習部が上記の後援名義の使用を許可した理由と、中央教育審議会が答申した上記の生涯学習の定義を、今回の韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に当てはめてみると、これは韓国が主張する出鱈目な歴史認識で開催された京都朝鮮通信使再現行列だから、これに後援する京都市教育委員会生涯学習部の行為は、後援名義使用の許可理由と整合性が取れてゐないだけでなく、生涯学習の定義にも反してゐるのは疑ふ余地はない。
又、京都市教育委員会後援名義使用許可に関して後援名義使用許可申請を受理しない事業として「公序良俗に反する等社会的に非難を受ける事業」、「その他，教育委員会が適切でないと判断した事業」と謳はれてゐる。
この後援名義使用許可基準を、今回の韓国民団京都本部が主催した京都朝鮮通信使再現行列に当てはめてみると、これは韓国が主張する出鱈目な歴史認識で開催された京都朝鮮通信使再現行列だから、公序良俗に反し適切でない事業と言へるのは明白であるので、京都市教育委員会生涯学習部が韓国民団京都本部に後援名義の使用を許可するのは不当である。
この事を、後援名義使用を許可した京都市教育委員会生涯学習部に問ひただすと、
「現状の社会一般的な朝鮮通信使に関する認識や、現状の京都市教育委員会の朝鮮通信使に関する歴史認識では、韓国民団京都が主張する朝鮮通信使に関する歴史認識は、西村齊さんが仰る様な間違ひであるとまでは言ひ切れない」といふやうな回答でした。
ならば、間違ひでないといふ第一次資料を提示して下さいと願ひ出たが「その様な歴史認識について意見する立場にない」といふ回答だった。
しかし、行政といふ組織は、今回のやうな西村齊の質問や要請や西村齊との交渉等は全て記録してをり、又、来年の「朝鮮通信使の京都再現行列」の後援をするか？しないか？については、西村さんの意見等も参考にして京都市教育委員会で再考するといふやうな言質を取ったので、京都市教育委員会の日本人としての矜持に期待するしかありません。
♦生涯学習の定義から言ふと、日本人が韓国の伝統文化を学ぶ事が自己の充実、生活の向上に繋がる道理はないといふ根拠の要諦
★ 朝鮮半島の人口が2倍に増へた
★ 24歳だった平均寿命が30年以上伸びた
★ 人口の30%を占めていた奴隷が解放された
★ 幼児売春や幼児売買が禁止された
★ 家父長制が制限された
★ 家畜扱ひだった朝鮮女性に名前がつけられるやうになった
★ 度量衡が統一された
★ 忘れられてゐたハングル文字が整備され、標準朝鮮語が定められた
★ 朝鮮語教育のための教科書、教材が大量に作成され、持ち込まれた
★ 5200校以上の小学校がつくられた
★ 師範学校や高等学校があわせて1000校以上つくられた
★ 239万人が就学して、識字率が4%から61%に上がった
★ 大学がつくられて、病院がつくられた
★ カルト呪術医療が禁止された
★ 上下水道が整備された
★ 泥水すすって下水垂れ流しの生活ができなくなった
★ 日本人はずっと徴兵されてゐて戦場で大量に死んだのに朝鮮人は終戦間際の1年しか徴兵されず内地の勤労動員だけでした
★ 志願兵の朝鮮人が死亡したら、日本人と同じく英霊として祀られた
★ 100キロだった鉄道が6000キロも引かれた
★ どこでも港がつくられて、どこまでも電機が引かれた
★ 会社がつくられるやうになって、物々交換から貨幣経済に転換
★ 二階建て以上の家屋がつくられるようになった
★ 入浴するよう指導された
★ 禿げ山に6億本もの樹木が植林され、ため池がつくられた
★ 今あるため池の半分もいまだに日本製です
★ 道路や川や橋が整備された
★ 耕作地を2倍にした
★ 近代的な農業を教へたので、1反当リの収穫量が3倍になった
★ 風習とはいへ、乳を出したリして生活することを禁止した
◆日本が韓国に行った援助（1978～1985）
「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」ー「被援助団体」
韓国医療施設拡充事業 1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業 1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川） 1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業 1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業 1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山） 1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業 1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業 1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業 1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス 1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業 1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業 1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林） 1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州） 1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） 1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業 1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業 1985-12-20 41.00億円
（1986年以降省略）
韓国に対する 日本のODA （1965-1998年まで）
●有償援助 – 6455.27億円
●無償援助 – 47.24億円
●技術提供 – 239.94億円、専門家1613人派遣、調査団1004人派遣
(p)http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_99/g1-03.htm
○主な事業（100億円以上）
1972-04-10 韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業 272.40億円 ←★注目！
1972-05-01 韓国総合製鉄事業 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
1974-05-22 韓国浦項総合製鉄所拡充事業 127.88億円
1974-12-26 韓国大清多目的ダム建設事業 118.80億円
1976-03-31 韓国北坪港建設事業 124.20億円
1977-06-10 韓国農業振興計画 126.00億円
1978-01-20 韓国忠B多目的ダム建設事業 140.00億円
1978-12-25 韓国農業総合開発事業 140.00億円 韓国電力(株)
1980-01-18 韓国教育施設拡充事業 100.00億円
1981-02-27 韓国民間地域病院医療装備拡充事業 130.00億円
1983-10-11 韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川 115.00億円
1983-10-11 韓国陜川多目的ダム建設事業 204.00億円
1984-08-08 韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪） 167.00億円
1984-08-08 韓国住岩多目的ダム建設事業111.00億円
1985-12-20 韓国医療施設拡充事業 123.00億円
1985-12-20 韓国教育施設拡充事業 152.00億円
1990-10-31 韓国ソウル地下鉄建設事業 720.00億円
1990-10-31 韓国中小企業近代化事業 115.20億円
外務省 ODA予算・実績 より
■日本が支援した、アジア通貨危機
1回目のウォン暴落は、1997年～1998年のアジア通貨危機。ウォンの価値は半値以下に暴落した（現在の米ドル円にたとへるなら、80円から一気に200円へと円が暴落するやうなイメージ）。
当時、韓国は、日本からの強力な支援を受けて最悪の事態は回避されましたが、自力での再建が困難な状況になり、最終的にIMFなど国際機関による救済を受けました。
■日本が救った、リーマン危機
2回目のウォン暴落は、2008年～2009年のリーマン危機。「100年に1度」といはれたリーマン危機にもかかはらず、アジア危機当時ほどウォンは暴落しませんでした。
この背景は、日韓通貨スワップ協定などにより、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済の破綻を全力で防いだからです。
■日本が危機を回避した、ギリシャ危機、欧州債務危機
近年の小幅な急落は、2010年5月のギリシャ危機と、2011年9月の欧州債務危機。いずれも１カ月間で１割超のウォン急落が起きました。
過去と比較して小幅な急落で収まった背景は、日韓通貨スワップ協定における支援を増額するなどして、日本が韓国ウォンの暴落および韓国経済危機を回避すべく全面的に守ったからです。
■日本に守られてきた韓国の反応
これだけ日本が韓国を救ってきたにもかかはらず、韓国側は慰安婦像の設置、竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数へ切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けてゐるのが現状です。
●今までの経緯