既に、京都朝鮮学校への補助金停止を求める訴訟や京都朝鮮学校と京都市の共謀による勧進橋公園不法占拠事件等の訴訟を抱へ、来月6日過ぎには京都法務局人権擁護課によるヘイトスピーチでっち上げ事件の国賠訴訟も提起します。
又、朝鮮学校長は拉致実行犯だと公益性のある事実を述べたら名誉毀損で起訴された件の刑事裁判も始まってます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
１ 7月23日に人権大学講座として、韓国民潭から見た歴史認識で開催される「朝鮮通信使のユネスコ遺産登録」といふものの問ひ合はせ先に京都市人権文化推進課になってゐる事について、その是非を検討して下さい。
２ 京都市人権文化推進課の「朝鮮通信使」に対する認識を回答下さい。
３ 万が一、私が質問書に記した１から９までの事実が、虚偽や捏造であるので是非を検討しないといふのであるならば、韓国や韓国民潭や在日韓国人が主張する「朝鮮通信使」についての認識が真実だといふ第一次資料を提示ください。
●下記が、こちらが記した１から９までの朝鮮通信使に関する事実関係
★京都市人権文化推進課からの回答を要約すると、韓国民潭寄りの歴史認識で、「朝鮮通信使のユネスコ遺産登録」といふ講座が開催されますが、その問ひ合はせ先が京都市人権文化推進課になってゐる事については、ただ、講座の問ひ合はせ先になってるだけといふです。
その他は、周知案内に協力をしているだけですので、朝鮮通信使についての歴史解釈に関して、お答へする立場にはないといふ無責任で、逃げ逃げの回答でした。
しかし、京都市人権文化推進課が、韓国民団側から見た朝鮮通信使の講座の問ひ合はせ先になってゐたり、卑しくも周知協力までしてゐるといふ事は、韓国民団から見た朝鮮通信使の歴史認識を追認してゐるといふ事であり、この歴史認識は真実に反してゐますので、地方公務員として全体の奉仕者としても失格で信用の失墜行為です。
よって後日、京都市人権文化推進課と接触し直談判します。
因みに、この講座を開催する公益財団法人世界人権問題研究センターといふのは、京都市，京都府等が支援して設立した人権問題を扱ふ組織だが、朝鮮総連、朝鮮学校を支援する反日組織で、拉致事件啓発を避ける似非人権屋です。
西村斉 様
貴重な御意見をいただき，ありがとうございます。お寄せいただきました御質問についてお答えします。
（本メールは，御指定のメールアドレスjapanese.wolf@hotmail.co.jpに平成30年7月20日付で送付したものを再送するものです。また念のため，回答文については，御指定の御住所に郵送させていただきます。）
１ 人権大学講座は，公益財団法人世界人権問題研究センターが，広く市民の皆様に人権問題を考え，理解を深める機会を設けることを目的として，開講しているものです。同センターは，人権問題について広く世界的視野に立った総合的な調査，研究を行い，この問題に関しての広範な学問分野での交流や，国外の研究機関及び研究者との連携，交流を推進し，国の内外にわたる人権問題に係る学術，研究の振興に寄与することを目的として，京都市，京都府等が支援して設立したものであり，こうした経緯から，同センターが実施する事業については，本市では当課が問合せ窓口となり，周知案内に協力をしているものです。
なお，当課としては，本件について上記のほか歴史解釈に関してお答えする立場にはないものと考えております。
京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課（TEL 075－366－0322）
