ライダイハン問題の専門家が、ベトナム戦争時に起きた韓国軍によるベトナム民間人に対する虐殺や婦女子に対する強姦等の蛮行を、かつての日本軍に責任転嫁してる立命館大学特任教授の徐勝に、立命館大学側の面会手順に沿って面会申し入れ書を送付。

西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に来月から補助金廃止を求める裁判が開始され、またまた、新たに、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟も今月11日に提起し、来月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起します。よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

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●本文

申 入 書
立命館大学衣笠キャンパス事務課 宛
平成30年2月27日
川東 大了
西村 斉

立命館大学コリア研究センター研究顧問であり、立命館大学特任教授である徐勝氏(ソ・スン)に対して面談を申し入れたく、書面を送らさせて頂きました。

徐氏は、ベトナム戦争時に起きた韓国軍による民間人に対する虐殺や婦女子に対する強姦等の蛮行について、その責任或いは原因をかつての日本軍にあると主張しております。

しかしながら、この主張は完全に間違いであると当方は考えます。
「日本軍の伝統を受け継いだ韓国軍の暴力的な軍事訓練によって・・」と徐氏は主張されていますが、これは自身の願望や妄想を誇大させた非論理的な暴論であります。

そもそも日本軍が蛮行を行うような軍隊であれば、南京戦であったり、いわゆる従軍慰安婦問題であったり、世界の進軍した各地で「混血児」を残して来たはずです。
しかしながら、日本軍が世界の何処にも性暴力によって混血児を残したと言う話は耳にしません。
又、いわゆる「南京大虐殺」と呼ばれるモノにつきましても、近年では様々な資料等の検証の結果、「あった」とする証拠は非常に脆弱なモノばかりで、実際には数千人を超えるような規模の虐殺はなかったとする見解が一級資料等から明確になっております。
従軍慰安婦問題においても、20万人もの婦女子を強制連行したような事実があれば、当時半島にいた男性達が命がけで取り返そうと武器を取って蜂起していたはずであるし、戦後保障の交渉の際にも「日本軍に連行された婦女子は何処に行ったのだ?」と言った議題は全く出ていません。様々な検証作業の結果、この「従軍慰安婦問題」は日本と韓国の外交上の創作であった事が明白となっております。

つまり、徐氏の主張となる「日本軍は蛮行を行う軍隊」となる前提は完全に事実に反しています。

そして、このような誤った総括をする事は、論語に言うところの「過ちて改めざる、それを過ちとは言うなり」に他なりません。

ベトナム戦争における韓国人の蛮行をしっかりと改めない限り、過ちが正される事はなく、再び、同じ過ちを繰り返す事に繋がります。

二度と、朝鮮人による罪もない民間人や婦女子に対する虐殺や性暴力と言った悲劇がこの地上に起きないように、朝鮮人の蛮行による被害者が出ないように、早急に韓国人は「過去の自分達の蛮行」と言う過ちを改める必要があります。

何故なら、現在、朝鮮半島は朝鮮戦争の真っ最中であり、休戦協定についても北朝鮮が一方的に破棄を宣言している状態であり、更には昨今、北朝鮮の核開発やミサイル発射の威嚇行為等により、非常に緊張が高まっているからです。

朝鮮有事、朝鮮戦争が再開する可能性が非常に高まっている状況で、韓国軍の蛮行を正しく直視出来ずに、正しく反省も、原因の究明もしないのであれば、きっと、過去の過ちを繰り返す事になると危惧します。

朝鮮人は、朝鮮戦争の際に相手側の婦女子を強制連行し、ドラム缶に詰め込んで「第5種補給品」などと呼称して性奴隷にした民族でもあります。

立命館大学の構内には「未来を信じ未来を生きる」と刻まれた石碑が建っておりますが、その意味は「不戦」や「平和」への誓いを一言に凝縮したものであります。
失礼ながら徐氏の主張される韓国軍の蛮行に対する総括は、過去を直視する勇気を持たず、自分達の責任を日本に転嫁したいとする願望に基づくものであり、「未来を信じる」とする文言に真っ向から相反するものであります。

未来を信じる為にこそ、過去を直視し、そして過去の過ちを正しく反省し、総括しなければ信じる未来はないでしょう。

そして、韓国軍の蛮行の原因は、日本軍にあるのではなく、韓国人や朝鮮人の持つ「中華思想」であると私は断言します。

よって、3月の内(6日と23日以外)に徐氏の都合に当方が合わせますので、お時間の都合の良い日時で構いませんので面談の場を設けて頂きたく思います。
忙しい最中ではあると思いますが、深夜であれ、早朝であれ、構いません。

徐氏が本当に「平和」を願い、「2度とベトナム戦争で韓国軍がやった蛮行が繰り返されない」事を願うのであれば、必ず当方との面談には応じて頂けるものと思っております。

以上です。

回答送付先(どこでも結構です)
川東大了mail pqkm69295@iris.eonet.ne.jp
〃 fax 072-847-3672

京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に提出した再質問の回答が来たが不作為があるので直談判する!

西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に来月から補助金廃止を求める裁判が開始され、またまた、新たに、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟も今月11日に提起し、来月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起します。よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

●本文

不備があり再質問した回答が京都市人権文化推進課からきましたが。。。

全く、回答にならない壊れたテープレコーダー作戦で回答を逃避した回答でした(爆)

拉致事件問題は重大な人権問題であると回答しながら京都市人権文化推進計画の事業計画や重要課題への追加をすると回答しない。

拉致事件問題は、人権問題課題の中では京都市人権文化推進計画の重要課題や事業計画へ追加するほどの課題ではないので排除してゐる事実を「拉致被害者家族の横田夫妻の前でも言へるか?」といふ質問にも回答しない。

回答しないのは、非があるからです。

朝鮮総連が関はる質問や、これらにとって都合の悪い質問にはスルーです。

都合の悪い朝鮮総連擁護の箇所を突かれると、いつもこうです。

拉致事件問題は人権問題課題の中では京都市人権文化推進計画の重要課題や事業計画へ追加するほどの重要課題でないから取組んでゐないのに、京都市人権文化推進課の回答は「社会情勢を踏まえて検討してまいります」といふことだが、ならば拉致事件問題解決は「社会情勢的に解決の方向に傾いてないのか?」といふ質問にも回答しない。

又、人権問題の専門家で京都市から人権問題啓発について委託されてゐる分際で、北朝鮮派の幹部や研究員が在籍してゐるから拉致事件問題の啓発を敬遠する(公財)世界人権問題研究センターの不作為を突くと「内閣府から認定を受けた公益財団法人」であるので問題ないといふ回答をする。

やはり、問題の根幹は、日本政府が反日本的勢力や北朝鮮派に対して同調したり、又は、脅えて甘いのは勿論、これらの反日本的勢力に恫喝されたりして脅えて擁護し、又は、思想的に協力する北朝鮮派の官僚、行政職員が存在するからだ。

よって、これでは埒が明かないので何らかの形で直接に接触し直談判する事にする。

●下記が再質問の回答です。

西村 齊 様

再度,貴重な御意見をいただき,ありがとうございます。お寄せいただきました御質問についてお答えします。

すでにお答えさせていただきましたとおり,本市では,「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」(平成18年6月施行,以下「法律」という。)の趣旨を重く受け止め,国との連携を図りつつ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示するなど,これまでから拉致問題については法律にも記載されているとおり重大な人権侵害問題であるとの認識のもと,啓発の取組を進めてきました。

また,(公財)世界人権問題研究センター(以下「研究センター」という。) は,内閣府から認定を受けた公益財団法人として,人権問題に関する幅広い分野の研究者が在籍し,これまでから様々な人権問題に関して総合的な調査・研究を行っている機関であり,人権文化推進計画の策定に当たっては,研究センターの研究者からも専門的・多角的な意見をいただいております。

最後に,御質問の京都市人権文化推進計画の重要課題への追加や同計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,拉致問題が重大な人権侵害問題であるとの認識のもと,法律の制定趣旨や社会情勢を踏まえて検討してまいります。

京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課(TEL 075-366-0322)

 

●下記が、不備があったので京都市人権文化推進課に送付した再質問書。

「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示してゐる。
といふ事ですが、京都市人権文化推進課といふ人権問題の担当専門部署が、啓発ポスターを掲示した位でお茶を濁すやうな事では無責任です。
啓発ポスターなら民間人の僕でも掲示してゐるレベルであり人権問題の専門部署としての職責を全ふしてゐるとは言へません。

① 御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については,社会情勢を踏まえて検討してまいります。
といふ事ですが、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都市人権文化推進計画に拉致事件問題が解決項目に入ってゐないといふ事は、京都市人権文化推進計画を主導してゐる、「京都市人権文化推進課」や「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」といふ人権問題について学識経験をお持ちの方々の見解としては「社会的に現状では」拉致問題は解決する優先順位が低く、他の人権問題に比べて啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。
この事についての回答を願ひます。
違ふといふならば詳細に明白な反論をお願いします。
② 又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に京都市人権文化推進計画を主導してゐる「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」の中に、「(公財)世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らが居られますが、この方々は日本人拉致事件の犯人である北朝鮮や朝鮮総連といふ北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる方々が少なくない数で在籍されてゐる事は、第一級の証拠資料等から良識者なら皆、知ってゐる事実であります。
さういふ【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼し、京都市人権文化推進計画の事業に協力を委任する京都市人権文化推進課に不信感が募ります。
それとも、かういふ【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか?それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向(方向)】に傾いてゐないといふ事なのでせうか?
詳細に明白な回答を願ひます。
③ 又又、今回、京都市人権文化推進計画の重要課題として拉致事件問題が人権推進計画から除外されてゐるから、私は異を唱へたわけですが、京都市人権文化推進計画の重要課題としての項目には、「外国人の人権、同和問題、女性、子どもの人権、障がいのある人の人権、LGBTの人の人権、企業と人権、ホームレスの人権、感染症の人の人権、情報化社会にをける人権等」が選択されてゐますが、しかし、限られた税金といふ予算内で人権推進事業を行ふのでありますので、何にでも優先順位といふものがあります。
明らかに、これらの人権問題の課題よりも明らかに優先順位が上位なのは北朝鮮(朝鮮総連)による日本人拉致事件です。
理由は、拉致された方々は、「人権問題だ!」「差別するな!」「人権擁護委員会に訴へてやる!」「ヘイトスピーチやめろ!」等の抗議をする機会もなく、声を上げる事すら出来ないのです。
この世界最大の人権蹂躙事件であり、世界最大の犯罪である拉致事件問題を、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されてゐるにも関はらず、京都市人権文化推進計画の重要課題に入れないのは、京都市人権文化推進課といふ部署は似非人権課と思はれても仕方ないと思はれます。
拉致事件問題の優先度について詳細な回答を、はぐらかさずに回答願ひます。
④ 最後に、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と京都市人権文化推進課は仰いますが、拉致被害者家族の横田滋さんは、痴呆症を発症され、まう、拉致被害者の横田めぐみさんが帰国したとしても、めぐみさんを認識できるかどうかも判らない状態であるといふ事も聞いてゐます。
まう、一刻の猶予もないのです。
又、横田さん夫妻は、まう、自分たちで出来る拉致啓発活動は全てやりきったと仰ってをり、後は、国、地方自治体、国民の皆様の力を借りるしか、解決の手段はないとも仰ってゐます。
この前記の事実と上記①から④を踏まへて最後の質問です。
京都市人権文化推進課は、横田滋さんらの拉致被害者家族を目の前にしても、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と言へますか?
そして、はっきりと、今後は、拉致事件問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるのか?入れないのか?を真摯に、はぐらかさずに回答下さい。

★下記が今迄の経緯

京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に提出した質問の回答が来たが不作為や不備が有り再質問した。