西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に来月から補助金廃止を求める裁判が開始され、またまた、新たに、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟も今月１１日に提起します。よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
●本文
京都市人権文化推進計画に基づく各年度の取組実績と事業計画から、世界最大の人権問題であり、テロ事件である拉致事件問題を排除してゐる京都市文化市民局くらし安全推進部人権文化推進課に質問状を送付しました。
上記は京都市人権文化推進課に提出した質問書
下記は京都市人権文化推進課からの回答
西村 齊 様
貴重な御意見をいただき，ありがとうございます。お寄せいただきました
御質問についてお答えします。
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」
（平成１８年６月施行，以下「法」という。）にも定められているとおり，
拉致問題の 解決は国際社会と連携しつつ国の責務において解決すべき問題
でありますが，地方公共団体に対しても国との連携を図りつつ啓発に努める
義務が課せられております。
本市としてもこの法律の趣旨を重く受け止め，国との連携を図りつつ，
「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示
するなど，これまでから拉致問題に関する啓発の取組を進めているところで
あります。
しかしながら，本市では，国との連携のもと啓発の取組のみを行っていた
状況であることからも事業計画の中に掲載するまでには至っておりません。
今後とも北朝鮮当局による拉致問題等に関しては，国との連携を図り啓発
の取組を進めていくとともに，御質問のありました京都市人権文化推進計画
に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については，社会情勢を踏まえて
検討してまいり ます。
京都市文化市民局くらし安全推進部
人権文化推進課（TEL 075-366-0322）
★前記の京都市人権文化推進課からの回答には不備がありましたので再質問しました。
下記が再質問書です。
●「北朝鮮人権侵害啓発週間」の啓発ポスターを区役所等の本市施設で掲示してゐる。
といふ事ですが、京都市人権文化推進課といふ人権問題の担当専門部署が、啓発ポスターを掲示した位でお茶を濁すやうな事では無責任です。
啓発ポスターなら民間人の僕でも掲示してゐるレベルであり人権問題の専門部署としての職責を全ふしてゐるとは言へません。
，
① 御質問のありました京都市人権文化推進計画に基づく毎年度の事業計画への取組の記載については，社会情勢を踏まえて検討してまいります。
といふ事ですが、【社会情勢】とは、「国などの、政治などを初めとした社会の【動向】や状態のこと」といふ意味であり、【動向】とは「 事態の動いていく方向。社会や組織などの現状の【傾向】や今後のなりゆき」といふ意味でありますので、国の「人権教育・啓発に関する基本計画」に「北朝鮮当局による拉致問題等」の項目があるにもかかはらず、京都市人権文化推進計画に拉致事件問題が解決項目に入ってゐないといふ事は、京都市人権文化推進計画を主導してゐる、「京都市人権文化推進課」や「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」といふ人権問題について学識経験をお持ちの方々の見解としては「社会的に現状では」拉致問題は解決する優先順位が低く、他の人権問題に比べて啓発する必要がないと判断してゐるといふ事が断定できます。
この事についての回答を願ひます。
違ふといふならば詳細に明白な反論をお願いします。
② 又、【傾向】といふ意味も、「ある特定の方向へ傾く事」 「物事の性質や状態または人の行動や考へが特定の方向へ偏る事」「 特定の思想にかたよること。特に、左翼的な思想を抱くこと」といふ意味でもありますので、正に京都市人権文化推進計画を主導してゐる「京都市人権文化推進計画策定検討委員会」の中に、「（公財）世界人権問題研究センター」所属の学識経験者と呼ばれてゐる先生らが居られますが、この方々は日本人拉致事件の犯人である北朝鮮や朝鮮総連といふ北朝鮮系を信奉し、政治思想が極端に偏ってをられる方々が少なくない数で在籍されてゐる事は、第一級の証拠資料等から良識者なら皆、知ってゐる事実であります。
さういふ【傾向】した組織に、人権問題の意見、見解を依頼し、京都市人権文化推進計画の事業に協力を委任する京都市人権文化推進課に不信感が募ります。
それとも、かういふ【傾向】した組織に人権問題を啓発させるのが【社会情勢】といふのに一致するといふ意味合ひなのでせうか？それとも、社会は「拉致問題」解決の【傾向（方向）】に傾いてゐないといふ事なのでせうか？
詳細に明白な回答を願ひます。
③ 又又、今回、京都市人権文化推進計画の重要課題として拉致事件問題が人権推進計画から除外されてゐるから、私は異を唱へたわけですが、京都市人権文化推進計画の重要課題としての項目には、「外国人の人権、同和問題、女性、子どもの人権、障がいのある人の人権、LGBTの人の人権、企業と人権、ホームレスの人権、感染症の人の人権、情報化社会にをける人権等」が選択されてゐますが、しかし、限られた税金といふ予算内で人権推進事業を行ふのでありますので、何にでも優先順位といふものがあります。
明らかに、これらの人権問題の課題よりも明らかに優先順位が上位なのは北朝鮮（朝鮮総連）による日本人拉致事件です。
理由は、拉致された方々は、「人権問題だ！」「差別するな！」「人権擁護委員会に訴へてやる！」「ヘイトスピーチやめろ！」等の抗議をする機会もなく、声を上げる事すら出来ないのです。
この世界最大の人権蹂躙事件であり、世界最大の犯罪である拉致事件問題を、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されてゐるにも関はらず、京都市人権文化推進計画の重要課題に入れないのは、京都市人権文化推進課といふ部署は似非人権課と思はれても仕方ないと思はれます。
拉致事件問題の優先度について詳細な回答を、はぐらかさずに回答願ひます。
④ 最後に、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と京都市人権文化推進課は仰いますが、拉致被害者家族の横田滋さんは、痴呆症を発症され、まう、拉致被害者の横田めぐみさんが帰国したとしても、めぐみさんを認識できるかどうかも判らない状態であるといふ事も聞いてゐます。
まう、一刻の猶予もないのです。
又、横田さん夫妻は、まう、自分たちで出来る拉致啓発活動は全てやりきったと仰ってをり、後は、国、地方自治体、国民の皆様の力を借りるしか、解決の手段はないとも仰ってゐます。
この前記の事実と上記①から④を踏まへて最後の質問です。
京都市人権文化推進課は、横田滋さんらの拉致被害者家族を目の前にしても、「拉致問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるかは社会情勢を踏まえて検討する」と言へますか？
そして、はっきりと、今後は、拉致事件問題を京都市人権文化推進計画の重要課題に入れるのか？入れないのか？を真摯に、はぐらかさずに回答下さい。
上記の①から④にある５つの質問に対する回答は平成３０年２月１６日までに必ず回答下さい。