大阪ヘイトスピーチ条例や國のヘイトスピーチ解消法は日本人に対するヘイトスピーチも調査、救済、勧告の対象であるといふ言質を取りました‼大阪はダイバーシティ推進室人権企画課から取ってます。國のヘイトスピーチ解消法は、京都府人権啓発推進室の浅野浩司参事から言質を取ってます❗さあパヨクの日本人に対するヘイトを申告せよ‼

●　大阪吉村市長の行った電気通信事業法違反行為に警告】平成29年7月24日大阪ヘイトスピーチ担当部署と面談。大阪ヘイトスピーチ条例は、日本人に対するヘイトスピーチも取り締まるといふ言質を取りました❕

 

●朝鮮総連の成人式に祝電を送り、朝鮮学校にも祝賀する　京都府山田知事。「ヘイトスピーチと人権」といふ冊子について質問した。

 

 

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●本文　

告 訴 状　

京都地方検察庁検察官殿

平成２９年８月２１日

告 訴 人 　

住 所 　 京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１WEST.VILLA.OIKE110

職 業 　マンション管理業

電 話　 09032704447

被 告 訴 人　 学校法人京都朝鮮学園の代表者（代表者不詳）

住所　　京都府京都市右京区西院南高田町17

（在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の京都府本部内）

電話　075-313-6161

第１ 告訴の趣旨

被告訴人の所為は、刑法第１７２条（虚偽告訴等罪）に該当し、かういふ告訴権の乱用、虚偽告訴によって発生した捜査費等の税金の無駄使ひを放置してをく事は正常な司法制度を維持出来ないと考へ被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴する。

第２ 告訴事実

１：平成２９年４月２３日以降（提出日は不明）に被告訴人が京都府警南署に提出した、告訴人に名誉を毀損されたといふ虚偽の告訴状により、告訴人は不当に平成2９年８月１８日に京都府警南署から家宅捜索を受けた。

謂れもない名誉毀損罪による家宅捜索や取調べを受け、告訴人は名誉を著しく毀損され、近隣の住民にも不審に思はれ、莫大な精神的苦痛を味はった。

被告訴人が京都府警南署に提出した告訴状によると、平成29年４月２３日の16時位に、勧進橋公園（京都市南区上鳥羽勧進橋町23）にて、告訴人が朝鮮学校について、「日本人を拉致した実行犯に朝鮮学校の校長がゐた」「一日でも早く日本人を拉致するやうな学校は日本から叩き出さなければならない」「日本人を拉致した元朝鮮学校校長は指名手配されてゐる」「朝鮮総連、朝鮮学校関係者に拉致されないやうに氣を付けて下さい」「日本人を拉致した朝鮮総連関係者かな？と思ったら110番して下さい」「50年間勧進橋公園を不法占拠してゐたのが、京都朝鮮学校だ」等の事実に基づいた発言を行った事が名誉毀損罪であると被告訴人は主張してゐる。

しかし、告訴人の発言は、公共の利害に関する事実に係るものであり、且つ、専ら公益を図る目的であった発言であり、又、発言が真実と信じるにつき相当な理由がある内容である事は明白であり、その上、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に沿って拉致事件解決に向けての啓発活動を行ったに過ぎない発言でもあり、又、日本国憲法第21条の保障する表現の自由の範囲内であり、論評や正当な批判、意見の範囲内でもあり特段に問題の無い発言であるにも関はらず、名誉棄損罪に該当するとして、被告訴人は虚偽の告訴を行った。

しかも、上記の告訴人の発言が真実であるといふ認識は、被告訴人（朝鮮学校関係者）なら知ってゐるのは当然であり、一般的に、さう思ふに足りる相当の理由が存在してゐるのは公然の事実である。

それなのに、名誉毀損罪として被告訴人が告訴人を告訴する行為は、明らかに告訴人に刑罰を受けさせる目的で、虚偽の告訴をした虚偽告訴等罪に該当する。（三月以上十年以下の懲役　刑法第172条）

又、仮に被告訴人が自己の記憶に反して、告訴人の発言が主観的に虚偽だと思って告訴人を告訴したとしても、それが、たまたま客観的事実に一致してゐるのであれば、国の捜査権が害される事はないので、虚偽告訴等罪にはならないが、今回の被告訴人の告訴人に対する告訴は、被告訴人が受けたと主張する名誉毀損の内容が、実際は客観的事実に反する事を認識してゐながら、且つ、明らかに告訴人に刑罰を受けさせる目的で、虚偽の告訴を行った事は明白である。

２：被告訴人が、破防法、外患援助罪の予備、陰謀等に抵触する不法行為や、日本國の重大な問題に関して外国人の身分であるにも関はらずに不当、不法に関与する政治活動をしたり、日本國や日本人を貶める嘘、捏造の宣伝を公の場でする不当な政治活動を行ふ行為は、最高裁判例でも日本国内では外国人の政治活動は制限されるとしてゐます。

(「マクリーン事件」判例でも、（昭和５３年１０月４日最高裁判決）外国人の政治活動の自由については、原則保障されてゐるとしてをりますが、日本国民が影響を受けない程度といふ制約を設けてをり、国民主権原理が示されてゐるものである。)

よって、被告訴人に対し速やかに厳重に処罰する事を求める。

3：被告訴人は告訴人に名誉を毀損されたと虚偽の告訴を行ったが、「名誉」とは行為に優れた評価を得てゐるといふ意味合ひで、評価とは世間の人が批評して是非を判定する事であり、又、品性、徳行、名声、信用の人格的価値について、社会から受ける客観的評価、社会的名誉を指すものであって、京都朝鮮学園が自らの組織や自己自身の人格的価値について有する主観的な評価、即ち、自己評価である自身を過大評価した名誉感情は含まれない。（最判昭45年12月18日）

これらの判例等と照らし合はせると、日本人拉致に実行犯として関り指名手配されてゐる、元大阪朝鮮学校校長の金吉旭や、覚醒剤を一度に250キロも密輸して国際指名手配を受けてゐる、元下関朝鮮学校校長の曹奎聖らの朝鮮学校関係者に、品性、徳行、名声、信用の人格的価値や、社会的名誉等がある道理はなく、拉致実行犯や、覚醒剤密輸犯が、校長として在籍してゐた朝鮮学校の危険性を啓発する行為は、日本国憲法第21条の保障する表現の自由の範囲内の受忍限度であり日本人として当然の活動であり、名誉毀損罪に該当する道理はない。。

因みに、金吉旭や曹奎聖らは特殊なケースで、他の朝鮮学校関係者は善良だといふ事を主張する事に道理はない。それは、北朝鮮の傘下が朝鮮学校であり、同じく北朝鮮傘下の朝鮮総連の、指導、指示の基に朝鮮学校が活動してゐるのは、最早、社会通念上、明らかであるからです。

このやうな、反日本的反社活動を行ってゐる朝鮮学校や朝鮮総連に、大した名誉等存在する道理はなく、日本を貶める活動をしてゐる組織が優れた評価を得られる道理もなく、嘘偽りの強制連行等で根拠なく我々日本國民の先人や日本人の名誉を毀損してゐる朝鮮総連や朝鮮学校関係者が、根拠、大義を持ち合はせている日本人に道理ある怒りの声を挙げられたとしても「民族差別」「ヘイトスピーチ」「名誉毀損罪」の定義に該当しない。

よって、被告訴人が主張する「名誉」といふのは、単に自己を過大評価した自己評価であり、自惚れた、ただの名誉感情である。

以上

第３ 立証方法（添付証拠資料等）

①    「日本人を拉致した実行犯に朝鮮学校の校長がゐた」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

（警視庁国際手配被疑者一覧http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html）

②    「一日でも早く日本人を拉致するやうな学校は日本から叩き出さなければならない」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

（警視庁国際手配被疑者一覧http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html）

③    「日本人を拉致した元朝鮮学校校長は指名手配されてゐる」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

（警視庁国際手配被疑者一覧http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html）

④    「朝鮮総連、朝鮮学校関係者に拉致されないやうに氣を付けて下さい」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」発行の光射せ！平成22年7月10日号（朝鮮学校出身者の少なくない者が日本人拉致に、直接、手をかしたといふ、朝鮮学校元教員の証言）

『「拉致と真実」櫻井よしこさんと萩原遼対談3月10日創刊号』から。。。朝鮮総連傘下団体と朝鮮学校関係者による日本人拉致事件実行の実態を掲載した記事。

⑤    「日本人を拉致した朝鮮総連関係者かな？と思ったら110番して下さい」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

（警視庁国際手配被疑者一覧http://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/wanted.html）

「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」発行の光射せ！平成22年7月10日号（朝鮮学校出身者の少なくない者が日本人拉致に、直接、手をかしたといふ、朝鮮学校元教員の証言）

『「拉致と真実」櫻井よしこさんと萩原遼対談3月10日創刊号』から。。。朝鮮総連傘下団体と朝鮮学校関係者による日本人拉致事件実行の実態を掲載した記事。

⑥    「50年間勧進橋公園を不法占拠してゐたのが、京都朝鮮学校だ」といふ告訴人の発言が真実だといふ証拠

（都市公園法違反：朝鮮学校前校長に簡裁が罰金１０万円　／京都毎日新聞　2010年9月16日　地方版）

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証拠①警視庁国際手配被疑者一覧

証拠②「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」発行の光射せ！平成22年7月10日号

証拠③『「拉致と真実」櫻井よしこさんと萩原遼対談3月10日創刊号』

証拠④都市公園法違反：朝鮮学校前校長に簡裁が罰金１０万円　／京都毎日新聞　2010年9月16日　地方版の記事

 

 

真宗大谷派南溟寺の戸次公正住職は、韓国民団関連団体の講演会で、「戦死者を記憶し訪うこと」と題して、「仏教者として日韓の歴史認識と和解について学んできた。昨今の誤った情報に基づいた嫌韓本やヘイトスピーチ、ネトウヨの存在は許されない。加害者としての戦争責任を考へ、日韓に壁をつくるのではなく橋を架ける営みが大事だ」と強調した模様(笑)

http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=23603

上記の記事について、真宗大谷派南溟寺の戸次公正住職に対して西村齊は、見解等を取材した。

尚、取材の為、西村齊の主義主張は一切口にしてゐない(笑)

真宗大谷派南溟寺の戸次公正住職の主張の要諦は。。。

①私は、アジア（東洋）仏教史の専門家でもあるが、元ゝ、日韓の歴史を学んだのは、大谷大学でアジア（東洋）仏教史（朝鮮学含む）を研究し学んで、私の歴史思想が形成された(笑)

②大谷大学のアジア仏教史と並行して自分の思想や主義主張の要になったのは、毎日、購読してゐる朝日新聞と毎日新聞の二紙である（爆）

③自分の思想的主柱や、尊敬する著者は、元花園大学学長?の市川白弦（日本アナキスト連盟、ベトナムに平和を！市民連合）（爆）と、野田正彰、加藤陽子。

④昨今の、誤った韓国の情報を世の中に出してゐるヘイトスピーチの根幹は、百田尚樹、ケントギルバート、花田紀凱による著書全部である。

⑤日本人を拉致した実行犯である金吉旭らが在籍してゐた朝鮮学校関係者（朝鮮総連グループ）に対して、抗議したり、「日本から出て行け！」と主張するのはヘイトスピーチである。

⑥従軍慰安婦問題に関して、「日本軍による朝鮮人女性強制連行や、日本軍が朝鮮人女性を性奴隷にした事実はない！」といふ事を主張する日本人はヘイトスピーチであり、ネトウヨである。

⑦日本人は未来永劫、朝鮮人に対して加害者意識を忘れず、我が子孫に対しても、その加害者としての道義的責任を教育し、常に、その加害者意識を頭に置き、朝鮮民族に、氣を使ひ、接する責任がある。といふのが、真宗大谷派南溟寺の戸次公正住職の言ひ分である。

★西村齊による真宗大谷派南溟寺の戸次公正住職への取材音声記録

http://www.nicovideo.jp/watch/sm31765328

 

 

 

 

平成２９年２月２１日午前10時頃から、大阪の韓国総領事館前(大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目３−４)付近等で、不法に竹島は韓国領土といふ横断幕を掲げ、大声で韓国国歌を斉唱し、我が国固有の領土竹島に関しての不当な抗議声明を不法に発表したり、観光ビザで日本国に上陸したにも関はらず、資格外の活動とも云へる違法な竹島領有政治活動を行ひ街の騒乱を誘発したり、竹島問題は、主権国家である日本国の最重要課題の一つであり、これらの、我が国にとって重要な問題については、最高裁判例でも日本国内では外国人の政治活動は制限されるのにも関はらず、独島守護全国連帯代表である崔在翼（チェジェイク・サイザイヨク）と大韓民国京畿道議員である徐亨烈（ジョキョウレツ）による出入国管理及び難民認定法違反行為等や、上記不逞、不法政治活動行為は合法であるといふ判断を大阪検察審査会は議決した。

日本の司法は、日本人（西村齊）が日本人（ロート製薬）に「竹島はどこの領土ですか？」といふ質問を行った件については「強要罪」として日本人（西村齊）を、起訴しておきながら、上記の不逞韓国人のやりたい放題の竹島問題不法政治活動に対しては、無罪放免である。

●下記は、西村齊が大阪検察審査会に提出した審査申立書。

２月２１日入管法に違反して大阪で資格外活動を行ひ不法な政治活動も行ひ大阪の公安を害したチェジェイクを告発しましたが不起訴処分だったので審査申し立てしてゐた件が大阪検察審査会に受理されました。

又、以前に、別の韓国の国会議員二名が竹島に不法上陸した行為について、松江検察審査会が出した議決は、竹島は、日本固有の領土であるといふ事には異議はないが、韓国国会議員による竹島上陸行為は不法入国ではあるが、「領土問題」（韓国が、一方的に竹島を取り込み、不法占拠してゐる事）』が、存在し、『日本國の施政（政治、主権）』が及んでゐない状況にあるので、『日本國としての司法権を行使する権限が消失してゐる』状態であり、出入国の管理が出来ない状況なので、罪とはならないといふ議決を行ってゐる。

要は、日本固有の領土を侵略されて司法権を行使できないといふ事は、領土を統治する日本國の権力や統治権を行使出来ず、日本國が韓国からの干渉を受けて、独自の意思決定を行ふ権利や国家主権さへも行使出来ず、国家の政治（施政）を最終的に決定する権利をも消失してゐるといふ事になるので、現実、現状では、韓国に対しては、日本國には主権がないといふ事です。これを日本國の司法が認めたのです。

●下記が、西村齊宛に議決された松江検察審査会の議決書。

平成29年1月25日に竹島に不法上陸した大韓民国南東部慶尚北道知事の金寛容を松江地検に告発しましたが不起訴でした。要は、日本固有の領土を侵略されても司法権を行使できないのが理由ださうです。