情報提供及び要請書
一般社団法人日本報道検証機構殿
平成２９年３月２５日
マスコミ各社（産経新聞は下記にあるとほり朝鮮学校の不当不法な土地問題を過去に報道してゐる）は、森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、各地の朝鮮学校の不当不法な土地問題に対しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。
よって、日本の報道の底上げや検証、正確性・信頼性の向上を促進する事を目的として設立されてゐる一般社団法人日本報道検証機構から、各報道マスコミ機関に対して、社会の公器として公正公平に報道するやう改善助言を行って頂くやうに要請致します。
尚、この情報提供及び要請に対して、日本報道検証機構として、どういふ処置を、お取りになられるのか？といふ経過報告を平成２９年４月１４日までに下記の連絡先に報告頂けますやうにお願ひ致します。
★下記が、朝鮮学校と行政の不当不法行為の証拠参考資料です。（正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/から引用しました）
▼朝鮮学校による公有地の不正な使用や取得▼
【代表例１】
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校は、半世紀（50年）以上にわたって市有地約５千平方メートルを不当に占有し無償使用！
http://www.sankei.com/west/news/160909/wst1609090080-n1.html
大阪市が朝鮮学園と和解へ 土地明け渡し求めた訴訟 １６日の市議会で議決求める
2016.9.9 20:50更新、産経新聞
大阪市東成区の中大阪朝鮮初級学校が半世紀にわたって無償使用してきた市有地約５千平方メートルは不当に占有されているとして、市が学校法人「大阪朝鮮学園」に明け渡しを求めた訴訟で、市は９日、和解する方針を明らかにした。
市によると、和解案は学園が土地を３億４２００万円で市から購入する一方、平成２５年１月から所有権移転完了までの使用料として月４０万円を支払う内容。市は１６日から始まる市議会に関連議案を提出、同意を得て和解手続きに入る方針。
訴訟資料などによると、中大阪朝鮮初級学校は昭和３６年に開校。市は数年間は無償使用を認めたが、後に有償契約に切り替えるよう交渉してきた。月１２４万円の賃料を提示したが合意に至らず、平成２５年に大阪地裁に提訴した。
学園側は地裁の勧告を受け昨年、売買契約に応じる意向に転じ、地裁の不動産鑑定で金額が決まった。
以上が産経新聞の報道ですが、大阪市の土地約５０００平方メートルが３億４２００万円といふのは安過ぎます。
昭和３６年当時に大阪市が「数年間は無償使用を認めた」だけなのに、大阪朝鮮学園が、そのまま永久に無償使用したのは犯罪行為です。
大阪市は、昭和３６年の数年後に強制的に立ち退きさせるべきだったのに、その後ずっと、大阪市は、市有地約５０００平方メートルを無償で朝鮮学校に使はせてきたのです。
結局、朝鮮学校のごね得となってしまったのです。
森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、大阪市が、半世紀に渡って市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた大阪朝鮮学校に対しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。
【代表例２】
兵庫県の尼崎市は、半世紀にわたり尼崎朝鮮学校に対して相場が年間２６００万円の土地を年間２８万円（相場の約１００分の１）で貸与し、その後も年間２６０万円（相場の１０分の１）で貸与してゐる。
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200060-n2.html
尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間２８万円から２６０万円で協議 市有地も依然相場の１０分の１ 尼崎市
2016.1.20 13:30更新、産経新聞
標準賃料の１００分の１で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校＝兵庫県尼崎市西立花町
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。
■学校と市の“言い分”は…
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１（１９６６）年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。
以降、１０～２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。
一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
以上が産経新聞の報道ですが、標準賃料の１００分の１で、５０年間、市有地を尼崎朝鮮学校に貸していたのが尼崎市役所です。
要は、尼崎市は、年間賃料の相場が2600万円の市有地をたったの28万円で朝鮮学校に貸してゐたことになります。。
昭和４１（１９６６）年、尼崎市は、市有地を一坪あたり月１０円（年約２８万円）で尼崎朝鮮初中級学校に貸す契約を結んだが、以降、何度も賃貸借契約を更新してきたが、その格安賃料は一度も見直されずに据え置かれてきた。
この土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円にもかかはらず、尼崎市が年間２８万円で朝鮮学校に貸与することは、尼崎市が朝鮮学校に年間約２６００万円の補助金を与へることと同じであり、明らかに不当、不法行為です。
標準賃料（相場）の１００分の１で貸してゐるのだから、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出るのは当然であり、「在日特権」（日本人差別）以外の何ものでもありません。
その後も尼崎市は、標準賃料（相場）が年間約２６００万円なのに、年間約２６０万円にしか値上げしてゐません。
きちんと年間約２６００万円の賃料を取るべきです。
日本人からは標準賃料（相場）を取るくせに、在日朝鮮人からは標準賃料（相場）の１０分の１しか取らないことは、日本人差別です。
●詳細記事
標準賃料の１００分の１で市有地を朝鮮学校に貸与！相場2600万円を28万円で50年間！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6098.html
森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円にもかかはらず、尼崎市が年間２８万円で朝鮮学校に貸与してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。
【代表例３】
兵庫県伊丹市は、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約４１００平方メートルを標準賃料（相場）の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与！
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200068-n1.html
朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
2016.1.20 13:45更新、産経新聞
朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校（同市東成区）の用地として、半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。平成２１年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、２４年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校（同市桑津）の用地として、市有地約４１００平方メートルを“相場”の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」（市管財課）という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。
京都が２５年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としてゐる。
以上が産経新聞の報道ですが、関西大の李英和教授が指摘したとほり、格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金です。
森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、兵庫県伊丹市が、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約４１００平方メートルを標準賃料（相場）の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。
▼朝鮮学校への補助金や高校無償化（朝鮮学校への税金投入）が許されない理由▼
１．朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支へる思想教育を行ってゐる上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行はれてをり、教員は「教員免許」を持ってゐない。（公の支配に属してゐない。）
２．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反してゐる。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」
３．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしてゐる。
・大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配してゐる。
・広島朝鮮学校元教員の金徳元（キム・ドクウォン）は、自分の教へ子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるといふ事件を起こしてゐる。
・下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖（チョ・キュソン）は覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入し、日本は国際手配した。朝鮮学校は、テロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）です。
４．既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されてゐるが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れてゐることが関係者の内部告発で明らかになってをり、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されてゐる。
５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかはらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通はせてゐる。
【代表例４】
東京都は、東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に対して都有地約４６００平方メートルを２０年間無償貸与し、最終的に市価の１０分の１の１億７０００万円で譲渡してゐる。
東京朝鮮第二初級学校（JCIより）
東京都は、昭和４５年（１９７０年）から２０年間の期限付き契約で、都有地約４６００平方メートルを東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に無償貸与してゐた。
平成２年の契約の失効後も、朝鮮学校は不当に居座り、平成１５年に東京都が土地の明け渡し・工作物の撤去（職員室・玄関など）及びその土地の地代相当金４億円の支払ひを求めて訴訟を起こしたが、TBSの筑紫哲也の「NEWS23」をはじめとするマスコミが、「石原都政の横暴」などと偏向報道や虚偽報道を展開した。
その結果、結局、最終的に東京都は、朝鮮総連に屈服し、平成１９年３月に和解が成立した。
朝鮮学校側は、約４６００平方メートルの土地に市価の１０分の１という激安価格の約１億７０００万円を東京都に支払って土地の権利を獲得したのです。
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NHKが公有地の朝鮮学校やマスコミへの格安売却に係る丸山議員の質疑の部分だけ省略して報道せずhttp://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6576.html
森友学園の土地問題のみ非難して大々的に報道してをきながら、東京都が、東京朝鮮第二初級学校（枝川朝鮮学校）に対して都有地約４６００平方メートルを２０年間無償貸与し、最終的に市価の１０分の１の１億７０００万円で、朝鮮学校に譲渡してゐた事実に関しては何も報道しないのは公正に欠けてをり不平等である。