情報提供及び要請書

 林野庁林政部林政課長殿

 平成２８年１１月１０日

 情報提供要請者　西村斉

第１　情報提供及び要請書の趣旨

下記動画及び週刊新潮ネット記事（不法に森を伐採の部分記事）にある氏名不詳の人物の所為は、刑法第２３５条（窃盗罪）及び刑法第261条（器物損壊罪）に該当すると考へるので、森林管理者である林野庁に対して、厳重な処罰を求めて頂くため情報提供及び要請します。

第2　犯行事実

下記動画及び週刊新潮ネット記事（不法に森を伐採の部分記事）にある氏名不詳の人物は下記動画又はネット記事（週刊新潮）にある通り、沖縄県北部の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場付近の森林を不法に伐採してゐる。　　

 【沖縄の声】自然を守れ？沖縄サヨクによる高江メインゲート前での”目に余る蛮行”https://www.youtube.com/watch?v=q93zezDof1A&feature=youtu.be　

 【週刊新潮】無法地帯と化した沖縄　反対派が“森林伐採”で基地へ侵入、職員をペンチで殴打

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00514216-shincho-soci

第３　立証方法

上記の動画及び週刊新潮ネット記事

第４　添付資料

上記動画写真及び週刊新潮ネット記事　　　

第５　要請根拠

公務員の告発義務

国家公務員・地方公務員（官吏・公吏）は、その職務を行ふ上で、犯罪があると考へるときは、告発をしなければならないとされてをり告発義務が定められてゐるからです。(刑事訴訟法第239条2項)

 以上の事実を情報提供しますので、公務員の責務として法令順守で上記案件に対して、法的手段を取って頂くやうに要請致します。

 尚、上記の要請を受けて頂けるのか？要請は受けて頂けないのか？の回答を、平成28年12月1日までに下記回答先に回答ください。

【回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp】

 

 

公開質問書

平成２８年１１月２日

京都新聞社殿

平成２８年１１月１日京都新聞夕刊４面「米軍ヘリパッド着工三ヵ月」といふ記事について、質問します。

報道では、大阪府警から応援派遣された20代の隊員が「ボケ、土人が」と発言した事のみを報じてゐるが、インターネットニュースやユーチューブ、ニコニコ動画では、反対活動を行ってゐる活動家による、「警察官に対してのヘイトスピーチやヘイトクライム」も、検索すれば簡単に閲覧することが可能である。

現に平成28年10月28日には、沖縄県議会の良識派が「「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」を沖縄県議会議長に提出してゐる。

そこに記載されてゐる反対活動家による機動隊員に対してのヘイトスピーチは、①「お前は心が歪んでいるから顔も歪んでいる」、②「米軍の犬、政府の犬、安倍の犬、人殺し、デブ、豚、熊」、③「お前ら、顔覚えているから、街で会ったら覚えておけ。死んでいるから」、④「次会ったときは殺し合いのケンカだ」「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」「孫の代までの呪ってやるからな」、⑤「お前、八つ裂きにしてやる」「お前の家は判っているぞ、横断幕を設置してやる」「お前らは犬だから言葉は判らないだろう」 「大阪の人間は金に汚いよね」、⑥「子どもはいるか。人殺しの親め」「お前が戦争に行って死ね」、⑦「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」、③「お前ら、人殺しの子どもは人殺しだ」「お前らを殺し、俺も死ぬ」「俺は死ぬときはひとりでは死なないからな」「街を歩くときは後ろに気をつけろ」などのヘイトスピーチの数々が明らかにされてゐる。

しかし、貴社の記事には、機動隊員の発言のみが報道され、機動隊員に対する反対派活動家のヘイトスピーチは、報道されてをらず、公平中立の両論併記は見当たらない。

又、日本新聞協会の新聞倫理綱領にも①新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである。②正確と公正　新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。③独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

などと謳はれてゐるが、貴社の今回の記事は、この、新聞倫理綱領に違反してゐる。

またまた、今年開かれた第69回新聞大会で採択された決議では「新聞は公正な報道と責任ある論評を行う」「私たちは今後も現場に密着した取材と多面的な報道により、民主主義の発展に貢献し、社会の公共財としての責任を果たすことを誓う」となってゐる。

しかし、貴社の今回の記事は、この、決議にも違反してゐる。

万が一、上記で私が主張する、「新聞倫理綱領」、「第69回新聞大会で採択された決議」に違反してゐるといふ見解が誤りであると仰るならば、その根拠及び理由を回答ください。

又、今後、上記の「新聞倫理綱領」、「第69回新聞大会で採択された決議」を遵守して、反対派活動家による機動隊員に対しての「ヘイトスピーチやヘイトクライム」を報じる予定はあるのか？ないのか？あるなら何時、報じるのか？を回答ください。

以上の質問に対する回答は平成28年11月14日までに必ず回答ください。

【回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp】

質問者　西村斉