沖縄高江で機動隊員が「シナ人」と発言し懲戒処分を受けた不条理について大阪府警に質問してゐたのだが、シナといふ呼称は「差別発言」に該当するといふ日本人差別的な回答が大阪府公安委員会から来た。

●機動隊員によるシナ人発言が、地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした不可解な件について、半年前に大阪府公安委員会に苦情申し出してた件の回答が来ました。

結論として、大阪府警本部の見解としては、「シナ人発言は、差別用語(不適切発言)であるので、機動隊員は地方公務員法違反にあたり、懲戒処分の事由に該当するので、監察室の対応に問題はなかった。尚、シナ人といふ呼称が何故に?差別用語であるかといふ事を明示せよといふ、西村齊の公開質問書等には回答する必要はないと判断した。」といふ事でした。回答をするのに半年以上も、かかりながら「ウォーギルトインフォーメーションプログラム」的な道理なき回答でした。要は、大阪府警本部がいふには、完璧に日本人は、支那人の奴隷で、支那の配下にあり、生意気にも日本人の分際で「シナ」といふ言葉は使ふな!「中国」と言ひなさい!といふ事でした。

本当に情けない限りである。又、これは、明らかに日本人に対するヘイトスピーチである。

大阪公安委員会回答

●今迄の経過

機動隊員によるシナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした不可解な件について、大阪府公安委員会に苦情申し出してたのですが、経過報告として公安委員会から連絡が来ました。

機動隊員によるシナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした不可解な件について、大阪府公安委員会に苦情申し出してたのですが、経過報告として公安委員会から連絡が来ました。

●シナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした事について、大阪府警監察室高木久室長に説明を求めたのですが梨の礫であった為、大阪府公安委員会に苦情申し出した件が受理され公安委員会から大阪府警察本部長に回答を求めてゐたのだが本部長から未だ回答がないので今しばらくお待ちくださいといふ丁寧な返答が来ました。2大阪公安委員会

●下記が、今までの経過です。

シナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした事について大阪府警監察室高木久室長に説明を求めたのですが梨の礫であった為、大阪公安委員会に苦情申し出した件が受理されました

シナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にした事について大阪府警監察室高木久室長に説明を求めたのですが梨の礫であった為、大阪公安委員会に苦情申し出した件が受理されました

●下記が大阪公安委員会に対して提出した苦情申し出です。

何故シナ人発言が地方公務員法違反といふ不法行為で機動隊員を懲戒処分にする事由に該当するのか?といふ説明を大阪府警監察室高木久室長に求めたのですが梨の礫であった為、大阪公安委員会に苦情申し出

●下記が苦情申し出受理書です。
大阪公安委員会

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクの不法行為の件で、森林管理者である林野庁から回答が来ました。僕の要請書等を防衛省に提供し、パヨクに対して適切な対応を依頼したとの事です。

林野庁

●下記が林野庁に対しての情報提供及び要請書

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクに対して法的手段を取るやうに森林管理者である林野庁に情報提供及び要請を行ひました。

パヨクと純日本人に挟まれて優柔不断な対応しか出来ない役人!高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再再々回答が来た。

★結論として、大阪府府民文化部人権局は、「シナ人」といふ呼称については、差別用語か?差別用語ではないか?は不明で、又、大阪府府民文化部人権局が、部落解放同盟に対して、機動隊員の「シナ人」発言を「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したのは、機動隊員が発した、「どこつかんどんじゃ、ぼけ」「黙れ、こら」といふやうな粗野乱暴な言葉遣ひを含めた全体の発言として、「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したものであって、「シナ人」といふ呼称のみを取って、「遺憾」「不適切」とコメントし、「傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察」したものではないとの回答でした。

要は、「シナ人」といふ呼称は差別用語ではないのは、歴史的経緯等で、頭では理解してゐるが、差別用語ではないとしたら、部落解放同盟等の反日パヨクから抗議が来るので、差別用語でないと云へないのです。又、反対に差別用語としたくても、さうすれば、我々のやうな日本人から、「シナ人」といふ呼称は差別用語ではないといふ第一級資料を基に、抗議が来るからそれも出来ないといふ優柔不断な態度しか取れないのが、大阪府府民文化部人権局です。正にこれが、WGIPです。

以上で、この件は終了します。

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再々質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再再々質問書送付

上記が、私の再再々質問書です。

●大阪府府民文化部人権局からの再再々回答

平成28年12月9日付のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
 

 
・先に回答させていただいたとおり、特定の発言や表現が「差別発言」や「差別用語」に当たるかどうかを定めた一般的な基準等はなく、発言等が行われた状況や受け取り方などによっても判断が異なると考えます。
 これは、「シナ人」という言葉についても同様であると考え、判断することは困難である旨、回答させていただきました。
・「シナ人という呼称」について、今まで、専門的な調査・研究は行っておりません。また、予定はありません。
・先に回答させていただいたとおり、機動隊員の発言を「不適切」としたのは「シナ人」発言に限定したものではなく、機動隊員の発言全体について、コメントしたものです。今回の機動隊員の発言は、報道等において、当課が承知している限りでは、「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」、「黙れ、こら、シナ人」といった内容であり、そのような発言は、職務中の発言として不適切であると考えます。
・また、こうした一連の機動隊員の発言によって、傷ついておられる沖縄県民がいらっしゃると推察し、機動隊員の発言を遺憾とコメントしたものです。
 
大阪府府民文化部人権局
06-6941-0351(代表)
jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再々質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再再々質問書送付

高江で妨害行動を行ってゐるパヨクに対し機動隊がシナ人発言した事で大阪人権局野本局長が部落解放同盟に謝罪した事についての再質問の回答が来ましたが似非人権屋に脅へて逃げの回答なので再々質問書送付

上記の再々質問書に対して回答がきましたが、またまた、質問の要諦に回答して貰へなかったので再再々質問書を送付しました。

●大阪府府民文化部人権局からの回答
平成28年11月30日付のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
 記
「質問の要諦に対しての回答がなされていない」とのことですので、改めて、「再質問」について、できる限り端的にお答えします。
・ 「シナ人」発言は差別用語であるのか、ないのか、については、当課では判断できません。そのため、「差別」というコメントはしていません。
・  機動隊員の発言を「不適切」としたのは、「シナ人」という言葉に限定したものではなく、発言全体を「不適切」とコメントしたものです。
・ 「沖縄県民の方々を思うと遺憾」としたのは、機動隊員の発言により傷つかれた沖縄県民が、いらっしゃると推察し、機動隊員の発言を「遺憾」とコメントしたものです。

大阪府府民文化部人権局 
06-6941-0351(代表)
jinken-g02@sbox.pref.osaka.lg.jp

★此方の再再々質問書
三点、再再々質問します。

①回答にある、『「シナ人」発言が差別用語であるのか、ないのか、については、当課では判断できません。』といふ点についてですが、「シナ人」といふ呼称については人権問題ではメジャーな問題でありますので、人権問題の専門家である人権局であるにも関はらず、何故に?判断できないのかが大変疑問です。何故に?判断できないのかを回答ください。
又、例えば「シナ人と呼ぶのは差別であり中国人と呼ぶやうに強要するのは反日国であり敵国のシナ国や日本に存在する親シナ派や反日本的極左の人のみです。」
よって、「シナ人」といふ呼称は、人権問題ではメジャーな問題であるにも関はらず、人権問題の専門家である人権局として、今まで、調査、研究は、なされてないのですか?なされてないなら、今後もしないのですか?回答ください。
➁回答にある、『機動隊員の発言全体を「不適切」とコメントしたものです。』→といふ事であるならば、「シナ人」発言も不適切とコメントされてゐる事となります。よって、今まで何回もお聞きしてゐるのは、「シナ人」発言が何故?「発言としては不適切なのか?」を回答ください。そこが知りたいのです。
③回答にある、『沖縄県民の方々を思うと遺憾としたのは、機動隊員の発言により傷つかれた沖縄県民がいらっしゃると推察し、機動隊員の発言を「遺憾」とコメントしたものです。』→といふ事であるならば、何故に?「シナ人」発言によって、「傷つく沖縄県民がいらっしゃると【推察(他人の心情や事情などをおしはかること。)】出来るのか?、何故に【遺憾(残念に思うこと)】なのか?」を回答ください。

●今回で最後にしたいので、人権局としてキチンと真摯に平成28年12月14日までに回答ください。

大阪機動隊の支那人発言で野本大阪府人権局長が部落解放同盟に謝罪したといふ件についての私の質問に対して大阪府府民文化部人権局人権擁護課擁護調整Gから回答が来ましたが再確認の為に再質問書を送付

再質問です。

上記の質問に対して下記の【回答】を頂きました。ありがたうございます。

沖縄県高江で建設妨害行動を行ってゐるパヨクに対し、大阪府警機動隊員が「シナ人」発言した事で、大阪府人権局の野本局長が、部落解放同盟に謝罪した事について野本局長に、謝罪の根拠を質問しました。

公開質問書

平成28年11月15日

大阪府人権局 野本康憲局長殿

http://www.bll.gr.jp/news2016/news20161114-4.html

上記の記事について質問します。

野本局長は「シナ人」が差別発言であるとして、「発言はひじょうに不適切で当然認められるような発言ではなく、沖縄県民の方方を傷つけてしまったことは誠に遺憾」であると、部落解放共闘と部落解放同盟大阪府連に謝罪したとの事ですが、「シナ人」といふ発言が差別発言であるといふ根拠を提示して下さい。

これは、人権問題を扱ふ専門家である大阪府人権局局長としての責務でありますので、必ず、平成28年11月24日までに下記回答先に回答ください。

尚、一応、参考説明資料として、下記に、「シナ人」といふ言葉について、第一次資料を基にした経緯を説明してをきますが、この参考説明資料を見ても、「シナ人」発言が差別発言であるといふなら、人権問題を扱ふ専門家である大阪府人権局局長としての責務として、「シナ人」発言が差別用語であるといふ第一次資料を下記回答先に提示して説明して下さい。

提示を要求する根拠は下記の参考説明資料に記載してゐる通り「シナ人」といふのは差別発言ではなく、逆に「中国人」と呼ぶやうに、日本人のみに強要する行為こそが、日本人に対しての差別問題であり、人権問題であると確信してゐるからであります。

よって、人権問題を扱ふ専門家である大阪府人権局局長としての責務として、真摯に上記質問に回答くださいませ。

●以下、参考説明資料です。

「支那」を差別用語とする根拠なんて、何もありません。 真実は、「中国」「中華」「中共」が差別語であり、「支那」「シナ」が正しのです。 支那人の伝統的な文明観は「中華主義」といふやつで、これを「華夷秩序」と言ふ。 これは差別そのものです。 「中華主義」「華夷秩序」といふ差別文明観を取り込んだ「中国」といふ国名を認めて使用することは、満州やモンゴルや東トルキスタンやチベットやベトナムや台湾や日本や朝鮮などの周辺諸国を「野蛮な種族の地」と認めて呼ぶことを意味します。 「支那」といふ言葉(表記)は、大昔からありました。 「支那」といふ表記を発明したのは古代支那人です。 支那人自身が支那を「支那」と呼んできてをり、清朝の公的文書にも「支那」は出てきます。 これらは、1999年5月7日付けの「人民日報」も認めてゐる事実です。

まず、「シナ」の語源ですが、支那史上最初の統一帝国「秦」(チン Ch’in 前221-207)から来てゐます。 この「チン」(秦)がインド(サンス クリット語)に伝わり、「チーナ」(Cina)・「ティン」(Thin)となり、更にヨーロッパへ伝わり、「シーヌ」(Chine 仏語)・「チャイナ」(China 英語)と変化してゐった訳です。 そして、戦前の日本で広く使用された「支那」もこれと同様で、梵語(サンスクリット語)の「チーナ」がインドの仏典と 一緒に支那に逆輸入されたもので支那人自身が「支那」・「脂那」と表記したのが起源です。 つまり、支那側が侮蔑用語としてゐる「支那」の表記は、支那自身が編み出したもので、日本人は中世以来終戦までそれを借用していたに過ぎないのです。 また、日本人が使用してゐた「支那」が侮蔑用語だといふならば、「シーヌ」も「チャイナ」も侮蔑用語となる訳で(語源は全て同じなのだから)、支那が自国の英語表記を「People’s Republic of China」(支那人民共和国)とする事自体矛盾してゐる訳です。 「中国」の呼称に潜む真の意味について。 支那の現国名「中華人民共和国」の「中華」ですが、この中の「華」とは古代支那の王朝「夏」が起源で、「中夏」とも書かれました。 そして、「中国」・「中華」の「中」とは、「世界の中心」を意味してをり、「中華」とは、「世界の中心である夏(華)」と言った意味です。 そして、この「中国」・「中華」とは裏を返せば、支那周辺の国々は「野蛮で非文化的な未開な地」と言ふ意味も込められてゐます。 これが「中華思想」と呼ばれるもので、支那の周辺国は方角によって、東夷・西戎・南蛮・北狄と呼ばれました。 勿論、私たちが住む日本も例外ではありません。

「邪馬台国」や「女王卑弥呼」で有名な「魏志倭人伝」も、正式には「魏志東夷伝倭人条」と言ひます。 つまり元来、日本人が支那の事を「中国」と呼ぶのは大義名分からしても不自然な訳で(あの「広辞苑」にもさう書かれてゐます)、支那側が自国の呼称としてゐる「中国」(及び「中華」)は、逆の意味で「支那」以上に侮蔑用語です。 さらに20世紀に、支那の「国父」といはれる英雄「孫文」も日本に入国した時、国籍は「支那」と書いてゐました。

一方、日本においては、14世紀には既に、中国地方は「中国」と呼ばれてゐました。 大河島城 足利尊氏と対立した弟・直義の息子・直冬が1349年に「中国探題」として在城した。 HP「日本の城」より 延喜式による「近国」「中国」「遠国」の三区分のうち、「中国」に属してゐたのが名の由来。 文献上の早い例は、1349年に足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」としてみへる(「師守記」「太平記」) 翌1350年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国(ちゅうごくにはっこうす)」(「祇園執行日記」)、1354年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた(「永青文庫文書」)。 南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地域がほゞ「中国」として認識されてゐました。 また中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった。(岸田裕之執筆「中国」の項、『日本史大事典4』平凡社、1993) 『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋、修正 このやうに、日本では660年以上前から日本の中国地方を「中国」と呼んでゐました。 支那の事を、「中国」といふ差別語が用ゐられるやうになったのは20世紀になってからです。 満州王朝の清国から辛亥革命によって独立した漢民族は、独立した国名を「中華民国」と名付けたのだから、まだ約100年しか経ってゐません。 それでも、辛亥革命の後も、世界は、「支那」、「シナ」、「シーナ」、「チナ」、「チーナ」、「シーヌ」、「チャイナ」などと呼び続け、「中華民国」とか「中国」などの差別語で呼ぶ国は、ありませんでした。 ところが、大東亜戦争が終はり、一応戦勝国となった支那は、敗戦国となった日本に対してのみ「中国」といふ差別語を強要してきました。 支那が日本に「中国と呼べ」と言って来たのは、終戦の翌年1946年で、アメリカのお蔭で一応「戦勝国」となった国民政府(蒋介石政権)が、アメリカに占領されて主権がなかった日本に対して要求したのです。 当時の日本の外務省は、公務員の公務時と公共電波での「支那」呼称だけに限定して禁止することを受け入れました。 「日本では敗戦直後の1946年に中華民国からの要望により、支那を中国と呼ぶやうに外務省から通達が出され、公務員が公務を行ってゐる時のみは支那を使ふことや公共電波での支那呼称は禁止されてゐました(当時の外務省局長級通達による)。 ただし、上記通達で禁止されてゐるのは「国名としての『支那』」呼称のみであり、歴史的・地理的および学術的呼称の場合は必ずしも従ふ必要は、ありません。 上記通達でも「東シナ海」「支那事変(日支事変)」などの名はやむを得ないとされてゐる(現実には支那事変は日中戦争に取って代はられた)。」 しかし、その後、蒋介石の国民党政権(中華民国)は支那大陸から台湾に追放され、支那大陸には共産党政権が樹立され、更に1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本に主権が戻ったのだから、蒋介石の国民党政権(中華民国)が日本に要望した差別語の使用は完全に無効となったのです。 政府外務省やマスコミなどは、連合軍による占領統治下で支那から不当に強要された差別語「中国」の使用を破棄し、「支那」に呼称を戻さなければならなかったのです。

「支那」「シナ」は差別語や侮蔑語などではなく、「シーナ」(オランダ語、ポルトガル語)や「チーナ」(サンスクリット語)や「チャイナ」(英語)と同じです。 梵語(サンスクリット語) チーナ,ティン 漢訳仏典 支那,脂那,チナ フランス語 ラ・シーヌ 英語 チャイナ ドイツ語 ヒーナ イタリア語 ラ・チーナ スペイン語 チナ オランダ語 シーナ ポルトガル語 シーナ 日本語 支那,シナ

要は、まとめとして

1.「支那」呼称や「支那」表記は、支那人自身が古代から20世紀まで行ってゐました。 2.一方、日本人は、14世紀から、備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国のことを「中国」と呼称・表記し、現在にをいても使用し続けてゐます。 3.支那の伝統的な差別文明観である「中華主義」=「華夷秩序」を取り込んだ「中国」といふ国名を認めて使用することは、モンゴルやウイグルやチベットやベトナムや台湾や日本や朝鮮などの周辺諸国を「野蛮な種族の地」と認めて呼ぶことを意味し、これこそ差別です。 4.「支那」といふ言葉は、支那大陸の最初の統一王朝である「秦」に由来し、その後今日に至るまで、世界中がその近似音で「シーナ」「シナ」「支那」などと呼んでゐる世界の共通語です。 5.支那(蒋介石政権)が日本に対してのみ世界共通語の「支那」使用を禁止し、周辺諸民族への差別的呼称となる「中国」使用を強要したのは、終戦翌年1946年の占領期間中でした。 6.1946年当時の日本の外務省は、公務員の公務時と公共電波での「支那」呼称だけに限定して禁止することを受け入れたが、その後、蒋介石政権が台湾に追放され、更に1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本に主権が戻ったのだから、蒋介石政権が日本に対してのみ行った世界共通語の「支那」使用禁止及び差別用語の「中国」使用強要は無効となってゐます。 7.日本の広島県や岡山県などの「中国」と、支那についての「中国」(周辺諸民族への差別的呼称)が、混乱を招いており、岡山市の「中国食品工業」が自己破産する悲惨な出来事も発生してゐます。 8.本来は、差別をなくし混乱を解消するために、支那についての「中国」呼称(周辺諸民族への差別的呼称)をやめ、世界共通語の「支那」呼称に戻さなければならないのです。

以上。

 

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクに関する案件で森林管理者である林野庁に情報提供及び要請を行ったのですが、前代未聞の、とんでもない物が送られてきました!(笑)

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクに対して法的手段を取るやうに森林管理者である林野庁に情報提供及び要請を行ったのですが、行政であるにも関はらず、「知らない者からの郵便物なので、受け取らないで返却したい。」といふ事で受け取り拒否されました!(爆)なので「公共の利益」に関はる案件であるとして再送しました(笑)

★下記が、先日、林野庁に提出した情報提供及び要請書です。

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクに対して法的手段を取るやうに森林管理者である林野庁に情報提供及び要請を行ひました。

沖縄高江ヘリパッド周辺の森林を不法に伐採したパヨクに対して法的手段を取るやうに森林管理者である林野庁に情報提供及び要請を行ひました。

 情報提供及び要請書

 林野庁林政部林政課長殿

 平成28年11月10日

 情報提供要請者 西村斉

第1 情報提供及び要請書の趣旨

下記動画及び週刊新潮ネット記事(不法に森を伐採の部分記事)にある氏名不詳の人物の所為は、刑法第235条(窃盗罪)及び刑法第261条(器物損壊罪)に該当すると考へるので、森林管理者である林野庁に対して、厳重な処罰を求めて頂くため情報提供及び要請します。

2 犯行事実

下記動画及び週刊新潮ネット記事(不法に森を伐採の部分記事)にある氏名不詳の人物は下記動画又はネット記事(週刊新潮)にある通り、沖縄県北部の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場付近の森林を不法に伐採してゐる。  

 【沖縄の声】自然を守れ?沖縄サヨクによる高江メインゲート前での”目に余る蛮行”https://www.youtube.com/watch?v=q93zezDof1A&feature=youtu.be 

 【週刊新潮】無法地帯と化した沖縄 反対派が“森林伐採”で基地へ侵入、職員をペンチで殴打

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161108-00514216-shincho-soci

第3 立証方法

上記の動画及び週刊新潮ネット記事

第4 添付資料

上記動画写真及び週刊新潮ネット記事   

第5 要請根拠

公務員の告発義務

国家公務員・地方公務員(官吏・公吏)は、その職務を行ふ上で、犯罪があると考へるときは、告発をしなければならないとされてをり告発義務が定められてゐるからです。(刑事訴訟法第2392)

 以上の事実を情報提供しますので、公務員の責務として法令順守で上記案件に対して、法的手段を取って頂くやうに要請致します。

 尚、上記の要請を受けて頂けるのか?要請は受けて頂けないのか?の回答を、平成28121日までに下記回答先に回答ください。

【回答先 japanese.wolf@hotmail.co.jp