京都府の中学校人権学習資料集<中学校編Ⅱ>『幸せであふれる社会に』に李信恵ちんの著書が採用された件について編集・発行元である京都府教育委員会に質問書を送付した件の回答が来た。非常に丁寧な回答でしたが、しかし疑問点があり再質問した。


【御支援のお願ひ】
西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に補助金廃止を求める裁判が3月23日から開始され、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟は結審しましたが、先月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起しました。来月中には、もう一件、京都法務局人権擁護課による西村齊に対してのヘイトスピーチでっち上げ事件の国家賠償訴訟を提起します。
そして、先月20日に「朝鮮学校の元校長は拉致実行犯です」といふ公益性があり、且つ、事実に基づく街宣が名誉棄損であるとして起訴され来月から正式に公判が開始されます。
よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。最近は、司法政治活動といふ地味な活動ではありますが、必ず、公益、日本国の為に尽力しますので宜しくお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。

西村齊への御支援振り込み口座の紹介

●本文

★下記のとほり、京都府教育庁指導部学校教育課から丁寧な回答を頂いたが、下記の質問5の回答については下記2,3の再質問を行った。

又、李信恵ちんの発言に関しての質問を一つ追加した。

再質問1 ヘイトスピーチに苦しむ李信恵さんは、ツイッターで、下記の文言を投稿してます。

これは、日本人が憲法で保障された言論の自由を行使し、共生社会の一員として、日本人の尊厳をも守る為に、意見、論評、事実を基にした批判を行った活動に対して、李信恵さんは「日の丸下せ、なにも話すな、とっとと帰れクソどもが!」といふ投稿をしてゐます。
この投稿は、日本人と他国籍者との個性や価値観の違ひや、日本人が主張する事実に基づいた歴史観や、事実に基づいた批判、論評を認めない、多様性を否定した悪質なヘイトスピーチを行ってます。
この行為を考察すると、京都府教育委員会編集 ・発行の人権学習資料集<中学校編Ⅱ>『幸せであふれる社会に』で、李信恵さんの著書を採用するには問題があり、適格性に欠けてゐると断定できるのですが、勿論、京都府教育庁指導部学校教育課としても、問題ある投稿だといふ認識であると確信してますが、如何でせうか?
万が一、李信恵さんの投稿に問題ないといふ認識なら、その根拠を提示下さい。

再質問2 質問5の回答にある、【日本国憲法第 11 条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられ ない」、第 13 条では「すべて国民は、個人として尊重される」、世界人権宣言第1条は、「すべての人間は、生れながらにして自由で あり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」、「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次)」において、 「明日の京都」に掲げた「一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、だれもが自 分らしく生きることのできる社会」の実現】といふのは、理解できますが、

しかし、人種差別の撤廃に関する国際条約の第一条第二項には、「 この条約は、締約国が市民(日本国籍を保有する者)と市民でない者(日本国籍を保有しないもの)との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。 」とあります。

要は、世界の常識では、当然に、「市民」=「国籍を有する者」=「国民」といふことであり、「国籍を有する事」が、「市民」の必要条件であるといふ事です。

これを否定すると、国家制度を廃止しなければならなくなります。

よって、日本国憲法で、「すべて国民は」とあるやうに、日本国民は、アジア系日本人、ヨーロッパ系日本人、アフリカ系日本人、中東系日本人のやうな人種の違ひによって差別されないし、してはならないと規定されてゐますが、日本国憲法第14条では、国籍別による取り扱ひの違ひは、差別であるとは謳ってゐません。

このやうに「差別」の定義は日本国憲法第14条で規定されてゐます。

したがって、日本国民と日本国民でない者との、「区別、排除、制限又は優先」については「人種差別」ではなくて「合理的な区別」と謳ってゐるのが、日本国憲法第14条や、人種差別の撤廃に関する国際条約の第一条第二項なのです。

この事から、日本国民と日本国民でない者との間に「区別、排除、制限又は優先」を法で定めることを、日本国憲法第14条や、人種差別の撤廃に関する国際条約の第一条第二項には、人種差別でなく禁止しないと明確に定義されてゐるのですが、京都府教育庁指導部学校教育課としても、「日本国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、「人種差別」には当たらない。」といふ、認識であると判断しても宜しいでせうか?

万が一、認識が違ふといふならば、その根拠を提示して下さい。

再質問3 人種差別の撤廃に関する国際条約の第一条第四項には、「人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。 」とありますが、京都府教育庁指導部学校教育課としても、【ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない】といふ、この条文と同じ認識であると判断して宜しいでせうか?

万が一、認識が違ふといふならば、その根拠を提示して下さい。

回答は平成30年6月8日までに必ず回答下さい。

●京都府教育庁指導部 学校教育課からの回答

西村齊 様

5月16日(水)に御質問いただいた件について、添付ファイルのとおり回答をいたします。

京都府教育庁指導部 学校教育課

質問1 ヘイトスピーチに苦しむ李信恵さん(大阪在住)の著書『♯鶴橋安寧 アンチ・ヘイト・クロニクル』(影書房)から一部が京都府教育委員会編集 ・発行の人権学習資料集<中学校編Ⅱ>『幸せであふれる社会に』で採用され、 作成委員を務めたのは府内の公立中学校教員との事ですが、どこの学校で、お 名前は何といふ方なのでせうか?又、全教組や日教組の教職員組合員の方です か?回答下さい。

本資料には、ヘイトスピーチだけではなく他の人権問題も取り上げて資料 を作成し、掲載しています。学習の効果を高めるため、御指摘の箇所以外に も数多くの書籍からの引用箇所がありますが、これらは学校や生徒の実態を 踏まえて内容を検討する者として教育委員会から協力を依頼した複数の公立 中学校教員と、教育行政の立場から内容を検討する府教育委員会指導主事が 作成検討会議において議論を重ねて決定してきたものであり、教員等一人ひ とりが個別に責任を負うものではありません。

質問2 この人権学習資料集は「在日外国人の人権」「共生社会の実現」とい う観点から引用を提案したといふ事ですが、人権学習といふものには「日本人 の人権」も尊重されるのですか?回答下さい。

本資料で示す人権学習においては、日本人の人権についても学習すること としています。

質問3 又、 「共生社会の実現」といふのは日本人の尊厳や考へ方も尊重され、 日本人も共生社会の一員として意見や論評は出来るのでせうか?回答下さい。

「共生社会」とは、一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、 だれもがいきいきと地域で生活できる社会であると考えられますので、日本 人もその一員として尊厳や考え方が尊重されると考えています。

質問4 又、日本人も共生社会の一員として加はってゐるのでせうか?回答下 さい。

日本人も共生社会の一員であると考えています。

質問5 「在日外国人の人権」「共生社会の実現」といふものを具体的に説明 して下さい。

日本国憲法第 11 条では「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられ ない」、第 13 条では「すべて国民は、個人として尊重される」、第 14 条では 「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又 は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と 定められています。憲法による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民 のみを対象としていると解されるもの(例:被選挙権など)を除き、国際人 権規約を批准している日本では、日本に在留する外国人にも等しく及びます。 また、世界人権宣言第1条は、「すべての人間は、生れながらにして自由で あり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と規定しています。よって、 在日外国人の人権については、国籍や民族が異なっても、何人も差別を受け ることなく安全・安心に生活する権利が保障されることが、その要素の一つ と考えるところです。 また、京都府では「京都府人権教育・啓発推進計画(第2次)」において、 「明日の京都」に掲げた「一人ひとりの尊厳と人権が尊重され、だれもが自 分らしく生きることのできる社会」の実現を目標としており、より具体的に は「一人ひとりがお互いの個性や価値観の違いを認め合い、だれもがいきい きと地域で生活できる共生社会の実現」を目指しています。よって、共生社 会の実現のためには、ヘイトスピーチのような差別的言動を許さず、お互い の価値観や文化的違いを認め合い、対等な関係を築くことができることが必 要な要素の一つと考えています。

質問6 『不当な差別的言動は許されない』といふのには此方も大賛同します が、『不当な差別的言動は許されない』とは具体的にどういふ発言ですか?回 答下さい。

この度御指摘の箇所に記載する不当な差別的言動とは、「本邦外出身者に 対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」に規定している、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子 孫であって適法に居住するものに対する差別的意識を助長し又は誘発する目 的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告 知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域 の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除すること を煽動する不等な差別的言動」のことを指しています。また、この法律にお いては、本邦外出身者とは「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身で ある者又はその子孫であって適法に居住するもの」とされており、御指摘の 箇所もこの理解の元に記述しています。 しかし、国会の附帯決議では「『本邦外出身者に対する不当な差別的言動』 以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は 誤り」であると示されており、府教育委員会としては、本邦外出身者である かないかに関わらず、誰に対しても「不当な差別的言動」はあってはならな いと考えているところです。

質問7 京都府教育委員会編集・発行の人権学習資料集に採用される基準を具 体的に回答下さい。

採用する内容について明確な基準というものを設けているものではありま せんが、一般書籍からの引用は生徒に対する人権学習の効果を高めることを 目的としています。そのため、教育現場を知る教員と教育行政に携わる指導 主事が、それぞれの知見を活かし、生徒の発達の段階に応じたものとなるよ う引用箇所や使い方を協議して決定しているところです。 また、今回はいわゆる人権三法の施行を踏まえ、ヘイトスピーチを取り上 げることとしたものです。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消 に向けた取組の推進に関する法律」においても「本邦外出身者に対する不当 な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのための必 要な取組を行う」ことが地方公共団体に求められているなどの今日的な社会 状況を踏まえ、児童生徒の発達の段階や学校を取り巻く様々な状況、府教育 委員会としてのこれまでの取組の経過等を勘案して、作成検討委員が協議を 重ねて内容を決定しています。

質問8 この人権学習資料集<中学校編Ⅱ>『幸せであふれる社会に』は、人
権学習資料として、人権学習の現場で、実際に子供が資料を手に取り、人権学 習の授業で使用されるのでせうか?回答下さい。

この資料集は、児童生徒に対する人権学習を実施する際に、それを担当す る教職員が指導内容や方法等を立案する参考として提供しているものです。 各学校では、これを一つの参考資料としながら、児童生徒の発達の段階、校 区及び学校現場の状況等を総合的に勘案して、自校での人権学習を実施する ようにしています。

●今迄の経緯

京都府の中学校人権学習資料集<中学校編Ⅱ>『幸せであふれる社会に』に李信恵ちんの著書が採用された件について編集・発行元である京都府教育委員会に質問書を送付した。