西村齊は、かう見えても、数件の行政訴訟を抱へてをり、新たに京都朝鮮学校に補助金を垂れ流してゐる京都市相手に来月から補助金廃止を求める裁判が開始され、またまた、新たに、宇治市長が条例に違反して建立許可を出した尹東柱碑建立無効確認等訴訟も今月１１日に提起し、来月には某重要案件に絡む国家賠償訴訟も提起します。よって、引き続き西村齊の活動に共鳴される方の御支援をお願ひします。
そして、今まで多大なご支援を頂いた同志、支援者の方に感謝を申し上げます。
●本文
事件番号 平成２９年（行ウ）第２１号 裁決取り消し請求事件
原告 西村 斉
被告 京都市
準 備 書 面（２）
平成２９年１０月２５日
京都地方裁判所 第３民事部合議BE７係 御中
〒615-0091
京都市右京区山ノ内御堂殿町７－１ WEST.VILLA.OIKE110(送達場所)
電話09032704447
原告 西村 斉
第１ 被告は（甲１号証）（甲３号証）（甲１３号証）で証明した通り、下記（イ）（ロ）の回答を原告に行ったが、その被告の回答は全くの嘘であった（甲６号証、甲８号証の４及び５、甲１２号証）といふ根拠。
（イ）京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典につきましては，同校からの依頼に基づき，多文化共生のまちを推進するとの観点から，後援及び出席を致しました。なお，その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした。
京都市総合企画局国際化推進室
（ロ）京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典につきましては，同校からの依頼に基づき，民族教育に対する理解を深め，国際理解及び人権教育を推進するとの観点から，後援及び出席を致しました。なお，その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした。
京都市教育委員会事務局指導部学校指導課
（一）上記（イ）（ロ）が被告の回答だったが、甲１２号証の１，２，３で証明した通り、原告が平成23年5月13日に情報公開請求した「在日本朝鮮総連合会京都府本部による要望行動について」といふ京都市の公文書資料にも、平成１６年７月２２日に京都市総合企画局国際化推進室、京都市教育委員会教育計画課、京都市建設局、秘書課と、京都朝鮮第一初級学校と、その上部団体である朝鮮総連京都府本部とが、勧進橋公園の使用の件について面談してゐる事実が記載されてゐる。（甲１２号証１、２，３，５）
この事実から考へても、被告が、平成１８年１０月２２日に、京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した創立６０周年記念式典（甲４号証）の後援を行った際に、「その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした」といふ原告に対しての回答（甲１号証、甲３号証、甲１３号証）が虚偽であるのは社会通念上、疑ふ余地はない。
又、甲１２号証の６で証明した通り、平成23年5月13日に情報公開請求した「在日本朝鮮総連合会京都府本部による要望行動について」という京都市の公文書資料では、平成１６年７月２１日に、京都朝鮮第一初級学校と、その上部団体である朝鮮総連京都府本部が、勧進橋公園の使用の件について当時の桝本市長に要望書を提出してゐた事実が記録されてをります。（甲１２号証６）
この事実から考察すると桝本市長も京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園の不法占拠や不法使用を知ってゐたと考へるのが社会通念上妥当であります。
この事実から考へても、被告が、平成１８年１０月２２日に、京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した創立６０周年記念式典（甲４号証）の後援を行った際に、「その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした」といふ原告に対しての回答（甲１号証、甲３号証、甲１３号証）が虚偽であるのは社会通念上、疑ふ余地はない。
又又、京都地方裁判所平成22年（ワ）第2655号街頭宣伝活動差し止め等請求事件の第３準備書面にも朝鮮学校側の弁護士の塚本誠一は京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した創立５０周年記念式典に「京都市教育委員会や国際化推進室の幹部にも式典等に来賓して頂いて祝辞も述べて頂いた」と述べてをり、「運動会や記念式典を開くときにも被告である京都市から都市公園法に基づき公園占用許可を受ける様に指示された事もない」とも述べてゐる。（甲８号証）
この塚本弁護士の主張にもある通り、被告は京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した平成１８年１０月２２日創立６０周年記念式典の後援を行った際に、「その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした」といふ事だったが、創立５０周年記念式典で、被告は祝辞を述べてゐたのですから、１０年後である創立６０周年記念式典の後援を行った際に、京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園の不法占拠、不法占有を知らなかった道理はない。
これは法律を厳守せず朝鮮総連と京都市総務局国際化推進室及び京都教育委員会、建設局らが出鱈目な関係を構築している証拠である。
万が一、知らなかったとしても、地方公務員法第3０条「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当し、結果、地方公務員法第２９条に該当し、懲戒処分の対象となる行為である。
（二）平成１６年７月２２日に、京都市総務局国際化推進室担当課長である高田良輔と、建設局緑環境部緑地管理課担当課長の長谷川博司は、京都朝鮮第一初級学校とその上部団体である朝鮮総連京都府本部と勧進橋公園の使用の件について「寺町第４会議室」で対談してゐた事実が平成23年5月13日に原告が情報公開請求した「在日本朝鮮総連合会京都府本部による要望行動について」といふ京都市の公文書資料に記載されてゐる。
（甲１２号証の５）
この事実からして、原告の質問に被告が回答した平成２３年当時に「その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした」といふ被告の回答（甲１号証、甲３号証、甲１３号証）が虚偽だったのは社会通念上、疑ふ余地はない。
（三）平成１８年５月２９日には、「朝鮮学校オモニ会京都府連絡会」が京都市を訪問してゐる。
この日には、国際化推進室の安井隆室長、京都市教育委員会の永田和弘部長らが、わざわざ出迎えて歓談してゐる。
歓談の内容は、平成１８年１０月２２日に開催予定の京都朝鮮第一初級学校創設６０周年記念行事に、被告に参加して欲しいとの要請だった。
この事実からして、原告の質問に被告が回答した平成２３年当時に「その当時の勧進橋児童公園の使用状況につきましては，問題があるとは聞いておらず，そうした認識には至っておりませんでした」といふ被告の回答（甲１号証、甲３号証、甲１３号証）が虚偽だったのは社会通念上、疑ふ余地はない。
（甲１２号証の６）
第２ 被告が地方公務員法に違反してゐるといふ事実から考察して、被告が原告の質問に回答する義務はないとするのは不法行為であるといふ根拠を述べます。
（一）京都朝鮮第一初級学校の保護者や、学校を支援する同胞の年長者（朝鮮総連京都府本部関係者）らが勧進橋公園が使用できなくなるので「京都市に補償させろ」等と当時の京都朝鮮第一初級学校校長を責め立て、京都市に立ち退き料を求める様に求めてゐたといふ事実を証拠方法甲７号証にて証明します。
（二）京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠について、被告である京都市からの指導は平成２１年までなく、その上、被告は不法占拠状態を放置し、承諾もしてゐたといふ証言を証拠方法甲８号証、甲１２号証にて証明します。
（三）被告である京都市（建設局事業推進室）が、京都高速道路の建設の為に勧進橋公園が、一時期使用できなくなるが、工事完了後は、勧進橋公園を元と同じ様な形態に戻し、以前の様に不法使用してもよいと京都朝鮮第一初級学校と約束してゐたといふ事実を証拠方法甲９号証にて証明します。
（四）被告が原告に提出した乙第１号証（９月２０日回答）は、虚偽申告であるといふ事実を証拠方法甲８号証の４及び５、甲１２号証にて証明します。
（五）京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠や不正使用については京都市が承諾してゐたといふ事実を、証拠方法甲８及び９号証、甲１２号証にて証明します。
第３ 前記第２の（一）から（五）までの被告の不法行為は、下記（一）から（四）に違反してゐるので地方公務員法にも違反してゐる。
（一）京都市観察規則に違反してゐる。（証拠方法甲１０号証）
『勧進橋公園を不法占拠し京都朝鮮第一初級学校が主催する「平成１８年１０月２２日に開催された京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典」に被告（京都市教育委員会、京都市国際化推進室等）が後援として参加した行政行為について、被告は、「後援を行った当時、主催者である京都朝鮮第一初級学校が本件公園の使用許可の手続きを行っていないことを認識していなかったことについて、コンプライアンス推進室として確認しております。」（甲１号証）（甲３号証）』甲１３号証）といふ回答を原告に行ったが、その被告の回答は全くの嘘であった。（甲６号証、甲８号証の４及び５、甲１２号証）』
この行為は、京都市監察規則の主眼とされてゐる、「業務の執行が当該業務に関する法令，条例若しくは規則の規定に違反し，又は違反する疑いがある場合」及び「市民の信頼を損なうおそれがあるような不適切な業務の執行がなされ，又はなされている疑いがある場合」、「職務に関して職員の非行及び事故が発生した場合又はその疑いがある場合」、「職員の信用失墜行為が発生した場合又はその疑いがある場合」に該当し、京都市監察規則違反となる。
被告の上記行為が京都市監察規則に違反してゐるので、地方公務員法第２９条にも該当するとする根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。
又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。
又又、職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条に違反する。
更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反となる。
又、法令違反が同時に同法第33条のいふ「非行行為」と評価される。
（一） 京都市職員倫理憲章に違反してゐる。（証拠方法甲１１号証の３）
『勧進橋公園を不法占拠し京都朝鮮第一初級学校が主催する「平成１８年１０月２２日に開催された京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典」に被告（京都市教育委員会、京都市国際化推進室等）が後援として参加した行政行為について、被告は、「後援を行った当時、主催者である京都朝鮮第一初級学校が本件公園の使用許可の手続きを行っていないことを認識していなかったことについて、コンプライアンス推進室として確認しております。」（甲１号証）（甲３号証）といふ回答を原告に行ったが、その被告の回答は全くの嘘であった。（甲６号証、甲８号証の４及び５、甲１２号証）』
この行為は、下記の京都市職員倫理憲章に謳はれてゐる行動規範に違反してゐる。
１． 公私にわたり， 高い倫理観を持って，行動します。
２． 法令等を遵守し，不正を許さず， 公正に仕事をします。
３． 情報を市民に分かりやすく伝え， 説明は丁寧に行います。
４． 市民の目線に立って， 仕事に全力投球します。
被告が上記の京都市職員倫理憲章に違反してゐるので、地方公務員法第２９条にも該当するといふ根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。
又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。
又又、職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条に違反する。
更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反となる。
又、法令違反が同時に同法第33条のいふ「非行行為」と評価される。
（二） 京都市職員の倫理の保持に関する条例に違反してゐる。
（証拠方法甲１１号証の４、５、６、７、８、９、１０）
『勧進橋公園を不法占拠し京都朝鮮第一初級学校が主催する「平成１８年１０月２２日に開催された京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典」に被告（京都市教育委員会、京都市国際化推進室等）が後援として参加した行政行為について、被告は、「後援を行った当時、主催者である京都朝鮮第一初級学校が本件公園の使用許可の手続きを行っていないことを認識していなかったことについて、コンプライアンス推進室として確認しております。」（甲１号証）（甲３号証）といふ回答を原告に行ったが、その被告の回答は全くの嘘であった。（甲６号証、甲８号証の４及び５、甲１２号証）』
この行為は、下記の京都市職員の倫理の保持に関する条例に謳はれてゐる目的、趣旨・概要に違反してゐる。
●職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為を防止するとともに，職員の倫理観を高揚させることにより，公務に対する市民の信頼を確保すること。
●職員一人ひとりが市民に信頼感を与える応対をすること。
●法令等を杓子定規に守るのではなく，その目的や趣旨を踏まえ，公平，公正， 効果的かつ効率的で，スピード感のある業務遂行を実践すること。
●ルールが定められていても，担当職員がこれを意識しなかったり，ルール自体 が現状に合わなくなっていたりする場合は，実質的に機能しているとは言えません。ルールに不備があると認められれば補い，無駄があると認められれば省く等， 速やかに改善することが必要です。
●抜本的な解決が難しく，先送りされてきた課題についてこそ，優先的に点検と確認を行わなければなりません。そのためには，「聖域」や「タブー」のない，徹底的な議論ができる職場づくりが重要になります。
●適正な服務の確保は，職員一人ひとりの意識と実践にかかっています。市民 全体の奉仕者たる公務員としての自己の行動に責任を持ちましょう。
●法令等の不知は許されることではありません。自らその根拠となる規定を確認するなど，守らなければならないルールを正確に理解しましょう。
●服務規律違反の「芽」に気付いたら，職員同士で忠告し合う勇気を持ちましょう。
被告が上記の京都市職員の倫理の保持に関する条例に違反してゐるので、地方公務員法第２９条にも該当するとする根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。
又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。
又又、職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条に違反する。
更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反となる。
又、法令違反が同時に同法第33条のいふ「非行行為」と評価される。
（四）京都市職員の公正な職務の執行の保持に関する条例に違反してゐる。
（証拠方法甲１１号証の１１、１２）
『勧進橋公園を不法占拠し京都朝鮮第一初級学校が主催する「平成１８年１０月２２日に開催された京都朝鮮第一初級学校創立６０周年記念式典」に被告（京都市教育委員会、京都市国際化推進室等）が後援として参加した行政行為について、被告は、「後援を行った当時、主催者である京都朝鮮第一初級学校が本件公園の使用許可の手続きを行っていないことを認識していなかったことについて、コンプライアンス推進室として確認しております。」（甲１号証）（甲３号証）といふ回答を原告に行ったが、その被告の回答は全くの嘘であった。（甲６号証、甲８号証の４及び５、甲１２号証）』
この行為は、下記の京都市職員の公正な職務の執行の保持に関する条例に謳はれてゐる目的、趣旨・概要に違反してゐる。
●市民からの要望に誠実かつ公正に対応するとともに，不正な要望や不正な言動 を伴う要望に対して毅然と対応することにより，職員の公正な職務の執行を確保すること。
●この条例では，職員が職務の執行に関し，書面以外の方法により受けた要望等 については，すべて記録すること（要望等の場で用件が終了し，改めて対応する 必要がない場合を除く。）が定められています。
●また，職員は，法令等に従い，公正かつ公平に職務を遂行しなければなりませんが，特定の者に対して有利又は不利な取扱いをするよう圧力を受けるおそれがあります。
●このような不正な要望や，暴行，脅迫，侮辱等を伴う要望に対しては，要望者 への警告，捜査機関への告発，要望内容の公表等，組織的に毅然と対応する必要があります。
●不正な要望等に対して講じた措置については公表することになっていますが，これにより抑止効果が得られ，公正な職務の執行の確保に資することになります。
組織的な判断の下で，要望に対して誠実に対応すること，不正な要望等に対しては決して屈しないという姿勢を示すことが，市民の信頼を高めることにつながります。
●市民等からの要望に対して誠実に対応することには，市民に分かりやすく，丁寧に，説明責任を果たすことが含まれています。
●「一方通行」の説明ではなく，市民の理解を得るための努力を尽くすことが重要です。
被告が上記の京都市職員の公正な職務の執行の保持に関する条例に違反してゐるので、地方公務員法第２９条にも該当するとする根拠は、地方公務員法第32条が「職員は、その職務を行うに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定めてゐることから、「職務」に関するものである限り、全ての法令違反が、当然、職務上の義務違反及び懈怠にも該当するので、地方公務員に対する懲戒処分の地方公務員法第29条の規定に基づき、地方公務員法もしくは同法第57条に規定する同法の特例を定めた法律またはこれに基づく条例、地方 公共団体の規則もしくは地方公共団体の機関の定める規定に違反した場合（地方公務員法第29条第1項第1号）に該当する。
又、地方公務員法第29条第1項第2号の職務上の義務違反については、職務上の義務は法令、または職務上の命令によって課せられるものであるので、その違反は地方公務員法第32条の違反となる。
又又、職務の懈怠は、「すべて職員は、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とする地方公務員法第30条及び「職員は、法律又は条令に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。」とする同法第35条に違反する。
更に、「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行」は、通常、同法第33条が禁じる「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為」に該当すると考へられるので、職務上の規制である同法第33条の違反となる。
又、法令違反が同時に同法第33条のいう「非行行為」と評価される。
証拠方法
甲７号証
京都朝鮮第一初級学校の保護者や、学校を支援する同胞の年長者（朝鮮総連京都府本部関係者）らが勧進橋公園が使用できなくなるので「京都市に補償させろ」等と当時の京都朝鮮第一初級学校校長を責め立て、京都市に立ち退き料を求める様に求めてゐたといふ事実。
甲８号証
京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠について、被告である京都市からの指導は平成２１年までなく、その上、被告は不法占拠状態を放置し、承諾もしてゐたといふ証言。被告が提出した乙第１号証（９月２０日回答）は、虚偽申告であるといふ事実。
京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠や不正使用については京都市が承諾してゐたといふ事実。
京都地方裁判所平成22年（ワ）第2655号街頭宣伝活動差し止め等請求事件の第３準備書面にも朝鮮学校側の弁護士の塚本誠一は京都朝鮮第一初級学校が勧進橋公園を不法占拠して開催した創立５０周年記念式典に「京都市教育委員会や国際化推進室の幹部にも式典等に来賓して頂いて祝辞も述べて頂いた」と述べてをり、「運動会や記念式典を開くときにも被告である京都市から都市公園法に基づき公園占用許可を受ける様に指示された事もない」とも述べてゐた証拠。
甲９号証
被告である京都市（建設局事業推進室）が、京都高速道路の建設の為に勧進橋公園が、一時期使用できなくなるが、工事完了後は、勧進橋公園を元と同じ様な形態に戻し、以前の様に不法使用してもよいと京都朝鮮第一初級学校と約束してゐたといふ事実。
京都朝鮮第一初級学校による勧進橋公園不法占拠や不正使用については京都市が承諾してゐたといふ事実。
甲１０号証
被告が京都市観察規則に違反してゐるといふ根拠。
甲１１号証
被告が京都市職員倫理憲章、京都市職員の倫理の保持に関する条例、京都市職員の公正な職務の執行の保持に関する条例に違反してゐるといふ根拠。
甲１２号証
被告が原告に提出した乙第１号証（９月２０日回答）、（甲１号証）（甲３号証）は、虚偽申告であるといふ事実。
甲１３号証
被告が原告に提出した回答書
添 付 書 類
甲号証写し 各２通
●下記は判決要旨と今迄の経緯です。
京都朝鮮学校と京都市教育委員会及び京都市国際化推進室等の京都市との癒着や共謀により勧進橋公園を不法占拠してゐた件の裁判の判決が出ました。